鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人をつくって事業を経営していくべきか……。会社をやめて、独立しようと考えている人なら、誰もが迷うポイントだろう。それぞれのメリット、デメリットについて、著書に『会社をつぶさない社長の選択』がある税理士の松岡靖浩氏がズバリ答える。 これから起業する場合、個人事業主か？法人か？ 近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営やSNS、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか？ 結論から言うと、新しく事業を立ち上げる場合には個人事業主として起業するほうがいいと私は考えています。収益の安定化や
東京大本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区日本の研究力は低下を続け、国際社会での存在感を失いつつある。国立大学が教育や研究に工夫を凝らせるように国の組織から独立させた「国立大学法人化」から４月で２０年。その狙いとは異なる結果に危機感は広がる一方だ。英科学誌ネイチャーが「日本の科学研究は失速」と報じてから７年。研究力の強化に向け、結果を伴う施策が求められている。 引用論文１３位に下落昨年８月、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術力に関する指標を公表した。このうち注目度が高い論文数（他の論文への引用回数が各分野で上位１０％に入る論文数）は国別ランキングでイランに抜かれ、過去最低の１３位。米国や中国とは大きな差が開き、韓国やスペインよりも下位に沈む。米国や英国、ドイツに次ぐ４位だった約２０年前と比べ、著しい没落ぶりだ。
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
主張/学術会議改革/日本の学術壊す拙速な法人化
政府は、内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」に二つのワーキンググループを設置しました。昨年１２月の大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」の具体化を検討するためです。 学術会議は、この大臣決定に対して強い懸念を表明する声明を２３日の総会で採択しました。政府は、学術会議が表明した懸念をうけとめ、尊重すべきです。 大臣決定は、自民党の意向に沿った「法人化ありき」の方針です。▽政府が任命する学術会議評価委員会の意見を聞いて中期計画を策定する▽学術会議の会員選考に対して外部者による委員会が意見をのべる▽組織・運営に対しても外部者が過半数をしめる委員会が意見をのべる―など学術会議に政府が介入する仕組みを新たにつくろうとしています。学術会議の独立性を脅かす重大な内容です。 ■三つの条件求める 学術会議の総会でも「法人化する立法事実も示されず、学術会議の自律性も保障されない」「学術会議が
学術会議法人化に異議/総会で政府方針に批判次々
政府が日本学術会議の独立性を損なう法人化を狙うなか、同会議は２２日、東京都内で総会を開きました。会員からは、政府案への批判とともに学術会議として積極的に対案を示していくべきだとの訴えが相次ぎました。 岸田文雄政権は２０２３年１２月、学術会議を国の機関から切り離し法人化する方針を決定。外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する「助言委員会」、大臣が任命する「監事」「評価委員会」などを新設するとしています。今月１５日には、同会議の在り方を検討する有識者懇談会に、組織体制と会員選考のワーキンググループを設置し、具体的な検討を進めています。 総会の議論では「政府には法人化の必要性と合理性を明示的に説明する責任があるのに、一切示していない」「学術会議が国の機関であることは、政府が学術の意見に耳を傾ける姿勢をもっていることを国内外に示すものだ」など、法人化への反対意見が次々表明されました。 学問が国
1月9日。愛知、岐阜、三重、静岡県の国立大トップらが、名古屋市内のビル内にある会議室に顔をそろえた。4県の全8国立大による連携組織・C－FRONTの初会合。杉山直（なおし）・名古屋大学長は「私たちは競争をずっと強いられてきた。競争に疲れ弱くなった。連携して強くなる段階になった」と語った。
【読売新聞】 日本学術会議は２３日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。 政府は現在、有識者懇談会
主にスタートアップ（新興企業）の「内部監査」担当者らでつくる一般社団法人「ないかんMeetup（ミートアップ）」の初定例会が4月19日、三菱UFJ信託銀行大阪ビル（大阪市中央区伏見町3）で開かれた。（船場経済新聞） 【写真】自社の企業価値の向上につなげようと、活発に交流する内部監査の関係者ら 大阪のスタートアップの内部監査担当者が2021年4月に設立した任意団体が前身の同社団。2カ月に1回開く定例会を中心に運営し、各種催しへの参加者が延べ800人余りになるなど組織が拡大した。3年の節目を迎えたのを機に今年3月、一般社団法人に移行。代表理事には企業の株式公開（IPO）を手がけてきた黒坂卓司さんが就任した。 当日は、会場とオンライン合わせて50人ほどが参加。グループに分かれ、自社のリスク管理や業務効率化を図る対策について意見を交換した。近年注目される生成AIへの対応について勉強会を企画する動き
政府は当初、自主的・自律的な環境で特色ある教育や研究を実現できると意義を示した。だが実態は行財政改革だった。人件費などに充てる運営費交付金が一律に減額され、研究環境は悪化した。 一方、政府は学長へ権限を集中させてガバナンスの強化を図った上で、重視する特定の研究分野に予算を重点配分する「選択と集中」を進め、競争を促した。
インタビューに応じる上山隆大氏＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）国立大学を国の組織から独立させ、自由な大学運営を目指した「国立大学法人化」から４月で２０年がたった。この間に日本の研究力は低迷し、なかなか出口が見えない。ＡＩ（人工知能）や量子、宇宙開発など先端技術が鍵を握る現代社会。科学技術政策の司令塔である政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）で唯一の常勤議員を務める上山隆大氏に話を聞いた。 ◇ 大学の研究現場における疲弊は、わが国の経済的な競争力に大きな影響を与えている。言いふるされた表現だが、まさに知識基盤社会の真っただ中にいる現在、より高度な知識こそが経済的利益につながる。
政府からの独立性必須/学術会議総会 法人化方針で声明
日本学術会議（光石衛会長）は２３日、前日に続き都内で総会を開き、岸田文雄政権による法人化方針は同会議の懸念を解消していないと指摘し、政府からの独立性の担保が必須だと再度強調する声明を発表しました。 学術会議は２０２３年１２月９日の総会で、政府の法人化案に対し、学術会議の自主改革に必要な方策が検討されていないとして、懸念する点を提示し、協議を求める声明を出していました。しかし政府は同月２２日、法人化方針を決定しました。 今回の声明は、法人化は必ずしも自律性・独立性の強化を意味しないと指摘。改めて▽政府への勧告機能などを確保し、それを支える国家財政支出を中心とした十分な財政基盤の保証▽組織・制度での政府からの自律性・独立性▽会員選考での自律性・独立性―などの満たすべき要件を列挙し、政府に「継続的かつ建設的な協議」を求めています。さらに、主要国それぞれの国を代表するアカデミーも「日本学術会議の改
「実践で役立つ！」をコンセプトに、不動産投資のノウハウをお届けする「プレミアム講座」。今回は、大家さん専門税理士として活躍する大野晃男さんが「法人設立の実践方法」について徹底解説します。 「いざ、法人を設立しよう」と思い立っても、何も知識がないまま進めてしまうと失敗してしまうかもしれません。「合同会社と株式会社、どちらが最適？」「資本金はいくらに設定すべき？」など、検討すべきことはたくさんあります。よく吟味せずに適当に進めてしまうと、損をしてしまう恐れもあるでしょう。 実際に法人を設立する際の注意点や落とし穴を、ぜひ動画を見て学んでいきましょう。 ■講義概要 タイトル：不動産投資「税金の教科書」法人化は合同会社が最適？ 講師：税理士 大野晃男 時間：36分05秒 特典：講義資料（56ページ） ※講義資料のダウンロードはこちらから（プレミアム会員限定） 大野 晃男（おおの てるお） 資格専門
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
個人の賃貸業と法人化の経費による節税対策の違い【不動産投資の税務基礎シリーズ13】－不動産投資の不動産の税金税務基礎記事/2023年5月13日掲載【健美家】
法人は、個人よりも計上できる経費の幅が広いため、節税対策に有利だという話を聞いたことがある方は多いだろう。 実際に、個人と法人では計上できる経費はどのように違うのだろうか。それぞれに適用される税法である所得税と法人税の経費の違いと、個人の賃貸業が法人成りしたことを想定し、節税対策として法人にのみ認められる経費についてまとめた。 ■ 個人の所得税と法人の法人税の経費の違い 法人化の節税メリットは、税率差、累進税率の緩和、所得分散、給与所得控除の適用の4つであるということを、前回「不動産賃貸業の法人成りと節税効果【不動産投資の税務基礎シリーズ12】」で扱った。 しかし、法人化のメリットとして他にもよく言われるのが、収入が差し引くことができる経費の幅だ。これは、個人の不動産賃貸業が所得税、法人が法人税という別々の税法をベースに課税されることによる。 所得税では、経費は「必要経費」と呼ばれ、法人税
個人事業主の売上はいくらになったら「法人化」したほうがいい？税理士が考える「正解」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人をつくって事業を経営していくべきか……。会社をやめて、独立しようと考えている人なら、誰もが迷うポイントだろう。それぞれのメリット、デメリットについて、著書に『会社をつぶさない社長の選択』がある税理士の松岡靖浩氏がズバリ答える。 ---------- 【マンガ】3500万の住宅ローン組んだ「年収700万夫婦」、「地獄を見た」ワケ 近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営やSNS、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか？ 結論から言うと、新しく事業を立ち上げ
日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き２０２３年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。（小寺貴之） 「この３カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。２２、２３日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離（かいり）点を共有し、２３日には財政基盤や過重なガバナンス（統治）制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が１０億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活
税理士の和田晃輔です。不動産オーナー専門税理士として、和田晃輔税理士事務所（https://www.wada-taxconsul.com/）の代表をしています。私自身も不動産投資に取り組み、首都圏を中心に80戸程度を保有しています。そうした経験も生かし、不動産投資家・不動産オーナーのみなさまの税務や相続、事業承継のお手伝いをしております。 楽待では、不動産投資家として、また不動産オーナー専門税理士として、不動産に関するさまざまな検討を行う中で得た、ちょっと深掘りした情報をお届けできればと考えております。 今回は、不動産投資家のみなさまからよくうかがう質問の1つ、「不動産保有法人は、株式会社と合同会社のどちらにしたら良いか？」という点について、相続・事業承継の視点から、徹底的に掘り下げて考えてみたいと思います。 ◇ 不動産投資をするにあたっては、法人を設立して不動産を購入することを検討する方
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国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
個人事業主の売上はいくらになったら「法人化」したほうがいい？税理士が考える「正解」（松岡 靖浩） @moneygendai
国立大学法人化２０年、日本の科学は低迷 研究時間減少、交付金１６００億円カット
地方国立大の法人化がもたらしものとは C－FRONT発足、競争疲れの先にあるもの：中日新聞Web
日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
「内部監査」担当者の団体が法人化して初の定例会 大阪・淀屋橋（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース
＜社説＞国立大法人化 研究力低下の検証必要：北海道新聞デジタル
研究力の低迷「博士人材の少なさ、競争力の喪失に」国立大学法人化から20年 上山隆大
法人化は「合同会社」が最適？ 思わぬ落とし穴で税金急増の恐れも｜楽待不動産投資新聞
労働環境、「良い方向」ゼロ 国立大法人化20年 学長アンケ詳報：朝日新聞デジタル
勝負は３カ月…学術会議法人化へ具体設計、 「統治強化」避けられず ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
法人化は「株式会社」「合同会社」どっち？ 相続の視点で考える｜楽待不動産投資新聞
日本学術会議、政府の法人化議論「懸念」表明 独立性・自律性めぐり：朝日新聞デジタル