毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
「すぐ助けて下さい。迷惑かけたくないけど、私は大丈夫じゃない」―先月に名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ人女性が支援団体へ宛てた手紙の一節だ。女性は幾度も助けを求めていた。だが、入管は女性を入院させず、最悪の結果となった。今月14日、母親ら女性の遺族がオンラインで会見を行い、「どうして娘を助けようとしなかったのか?上川法務大臣や菅首相に会って聞きたい」と訴えた。 ○日本の子ども達に英語を教えることを夢見て来日 亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)。母親のスリヤラタさんは「子ども好きで、勉強を教えるのが好きでした。貧しい家庭の子どもにも『お金はいらないから』と勉強を教えていた優しい子でした」とウィシュマさんについて語る。 「スリランカ現地のインターナショナルスクールで日本人の子どもにも教えていた経験があり、日本人の子どもの礼儀やマナーの良さから、ウィシュマは日本が好
2015年、ゲームセンターで起きたケンカの捜査に、警視庁刑事部捜査1課が投入される異例の対応が行われた。被害者は、安倍総理の政策秘書経験者の子息。当時、刑事部長を務めていた中村格氏の意向を受け、釣(つり)宏志・捜査1課長(当時)が下した判断だった。中村氏による忖度捜査は、“総理ベッタリ記者”こと山口敬之・元TBSワシントン支局長の一件でも行われている。 【写真】忖度捜査に翻弄され続ける伊藤詩織さん *** ここで、中村氏のプロフィールを駆け足で紹介しておこう。毎年20人ほどが採用される警察庁キャリアは、30年余の時間をかけてふるいにかけられ、残った者が全国の警察官30万弱を統べる警察庁長官に就く。警視庁トップの警視総監も同様にキャリアから選ばれるが、同期から「長官・総監」が同時に出ることはほぼない。 福岡県出身の中村氏は、ラ・サール高から東大法を卒(お)えて1986年に警察庁へ入庁。警視庁
令和5年1月23日(月)正午(午前12時)より、全国の登記所備付地図の電子データ(※1)を、G空間情報センター(※2)を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 G空間情報センターのホームページはこちら これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでPDFデータの閲覧をする方法(登記情報提供サービス)で、情報の提供を行ってきました(※3)。 今回新たに、加工可能なデータをG空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されます。 ※1 登記所備付地図の電子データとは 不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項及
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うPR会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが…… 参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ
政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれ
yasei_desk氏のツイートで知ったが、たしかに広報や啓発を目的とした漫画として興味深い内容だった。 法務省の漫画、尋常じゃなく面白かった。これは読む価値ある。https://t.co/j6Co0nNZtT pic.twitter.com/9SoQbIlDv4— 野生のかぼちゃ (@yasei_desk) 2020年1月7日 問題の漫画はPDFファイルで政府ドメインにアップロードされている*1。 http://www.moj.go.jp/content/001311772.pdf いかにもファミリー向けの絵柄で、昔話のキャラクターを現代的なトラブルに直面させて、法律の説明をおこなうという形式。見た目は単調で期待しづらい。 しかし読んでみると、ただでさえギャップがある昔話の世界観と堅い法律説明に、淡々としたボヤキで奇妙な生活感がくわわり、シュールな雰囲気をかもしだしている。 昔話の善悪を
自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったことを法務省が問題視し、投稿者への聴取の機会を設けるよう改めて通知する方針を固めたことが22日、分かった。 法務省によると、人権侵犯の認定に際し、申告者からの相談を受けた全国の法務局が、申告者と人権侵害を行った人の双方に聴取した上で関係法令などを基に人権侵害の有無を判断する。会員制交流サイト(SNS)の投稿での事案も多く、投稿者が判明しないケースもあるという。杉田氏のケースでは、法務局から正式に聴取はなかった。 法務省は法務局に対し、SNS上の投稿などによる人権侵害であっても、投稿者が判明している場合は聴取する機会を設けるよう通知する。 杉田氏は平成28年、フェイスブックやブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁 2021年09月22日21時01分 スリランカ人男性に入管職員が強制送還を伝えた場面とみられるパソコン映像を示す代理人弁護士=22日午後、東京都千代田区 スリランカ人男性2人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計1000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計60万円の賠償を命じた。 監視映像、異例の公開 入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題 2020年05月22日10時57分 衆院法務委員会で答弁する森雅子法相=22日午前、国会内 森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。 揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任 首相官邸に入る安倍晋三首相=22日午前、東京・永田町 進退伺を出したのは21日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」 上野氏
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に 2020年01月15日20時13分 森雅子法相は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に、日本の刑事司法制度を批判した同紙の社説に対する反論を寄稿した。日本の有罪率が高いとの指摘について「起訴される事件の割合は37%で、捜査や取り調べは正確に行っている」などと異議を唱えた。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> 法務省は15日、寄稿した英文と和訳をホームページに掲載。同省によると、海外メディアの報道に法相が反論コメントを出すのは異例という。 同紙は、取り調べに弁護士の同席が認められていない点も批判。森氏は「不当な取り調べが行われないことを検証できるよう、録音やビデオ撮影が行われている」と捜査の正当性を強調した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された二人が二週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。 (宮本隆康) 支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」によると、ハンストは五月にイラン人男性が始め、他の収容者が続いた。体調を崩す人が相次ぎ、イラン人男性四人が今月九日、仮放免された。うち二人が二十二日、仮放免の延長手続きで東京都内の入管施設を訪れ、そのまま再収容された。 再収容された男性(51)は面会での取材に「まだ目まいも残るのに信じられない。驚いた。だまされた、と他のみんなも怒っている」と話した。別の収容者は「怒ってハンストをする人が増えた。もっとひどくなる」と話している。
10日、東京 霞が関の中央合同庁舎で「法務省」と書かれた石の看板に、黒い塗料がかけられているのが見つかりました。警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 10日夕方、法務省や東京地方検察庁などが入る霞が関の中央合同庁舎6号館で、入り口にある「法務省」と書かれた石の看板に、黒い塗料がかけられているのを通りかかった人が見つけ、警備員に通報しました。 警視庁によりますと、塗料はスプレーのようなもので吹きつけられていて、看板の文字が塗りつぶされていたほか、近くの外壁にも落書きのようなものが見つかったということです。 また、周辺の防犯カメラには10日午後、看板の前で紺色の帽子をかぶった不審な男が立ち止まり、何かをしている様子が写っていたということです。 看板は現在、ブルーシートで覆われていて警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 中央合同庁舎6号館では先月7日にも「検察庁」と書かれた石の看板に塗料
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日弁連の荒中会長は6日、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回を求める声明を発表した。検察官の定年の63歳から65歳への引き上げや、定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案にも反対した。 声明では、これまで検察官に定年延長が適用されないと解釈されていたのは「人事に政治の恣意的な介入を排除し、独立性を確保するためだ」と指摘。解釈を変更し、黒川氏の定年を延長したことは「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判した。 政府は1月31日、黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定。検察庁法改正案は今国会の成立を目指している。
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、国会で審議中の出入国管理及び難民認定法改正案について、自身のユーチューブの番組で「12日の(衆院法務委員会での)採決に応じるつもりはない」と述べた。野党は名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が亡くなった問題を巡り、入管側の対応を問題視し、死亡の真相究明と慎重な審議を要求している。 改正案は在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容。枝野氏は「私たちはまず、死亡事案についての実態解明、情報提供をしっかりとすることが議論と採決の前提だということで、採決には応じられないという姿勢だ。他の野党と連携、協力をして、何とか実態解明をさせること、問題点について十分な議論をすることを徹底して求めていきたい」と述べた。
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相=国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した1月31日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「1月16日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り444文字(全文743文字)
老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。 築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に、現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。 このため、国の法制審議会の部会は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため「建物区分所有法」=いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめました。 試案では、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建て替えの決議に現在、所有者の5分の4の賛成が必要だとしている規定について、4分の3の賛成に引き下げる案や、5分の4の賛成を維持し、耐震性が不足している場合は4分の3に引き下げる案などが示されました。 また、修繕などの決議については、現在の「保有者の過半数の賛成
収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋市内で営まれた。妹2人ら遺族や関係者ら約100人が参列し、ウィシュマさんに最後の別れを告げた。 ウィシュマさんの妹である次女のワユミさん(28)と三女のポールニマさん(26)はこの日午前、ウィシュマさんの遺体と初めて対面。変わり果てた姿に「姉でないようだ」と泣き崩れた。2人は1日に来日した後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため14日間の自主隔離生活に入っていた。 葬儀はスリランカの仏式で執り行われた。遺族代表としてあいさつしたワユミさんは「姉のために参列、支援してくださって感謝します。母も来たがっていましたが、来られず残念です。父が亡くなった後、姉は家族の支えでした。姉が33歳の若さで亡くなってしまったことは信じられません」と涙ながらに語った。
保釈され、作業員に変装して東京拘置所を出る日産前会長のカルロス・ゴーン被告(中央)=東京都葛飾区で2019年3月6日、手塚耕一郎撮影 保釈中の被告に裁判所が全地球測位システム(GPS)端末を装着させることを可能とする刑事訴訟法改正案は13日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。事件を否認する被告らの身柄拘束が長期化する「人質司法」からの脱却が近年図られる中、保釈率が上昇しており、被告の海外逃亡を防ぐ狙いがある。改正が実現した場合、保釈のあり方はどう変わるのか。【山本将克、遠山和宏】 「禁止区域」に入ると拘束 「保釈中の被告らの逃亡が相次ぎ、国民に多大な不安を抱かせ、刑事司法への信頼が損なわれかねない事態が生じている。現行法になかった制度を活用する」。12日に開かれた衆院法務委員会で、斎藤健法相はGPS端末の装着命令制度を盛り込んだ改正案の意義を強調した。 被告にGPS端末を装着させて位置
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く