佐賀県の副知事就任の件で揉めている島耕作、ついに過去の行いがバレて県民から『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』と反対され始める
清新明朗な加賀内閣 @hirataitaisho ＞そもそも、島耕作の副知事起用について、漫画を読むなどした県民からは『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』などと反対の声 草 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/057dd… 2024-03-15 23:37:07 リンク Yahoo!ニュース 「副知事島耕作」は不適格？ 佐賀県が起用も議会で議論、「女性だましてきた男」と指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース 情報発信の一環として人気ビジネス漫画「島耕作」シリーズの主人公、島耕作を副知事に〝起用〟した佐賀県の議会で、任命の経緯などを巡り、議論が起きた。県議が地方自治法の規定を持ち出し、「議会の同意を得ずに 2 users 51
2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子＝共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術（乳房の切除）ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
メディア「とても信頼している」最下位の0.8% 信頼できるのは「天皇・皇室」「自衛隊」「警察」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
権威主義が復活?［ロンドン発］参院選の投開票（7月21日）を前に、日本の課題を考える特定非営利活動法人「言論NPO」が日本の民主主義に関する世論調査結果を公表しています。 衝撃的だったのが「日本のどの機関を信頼しているか」という問いに対する答えです。 “信頼できる御三家”は天皇・皇室87%、自衛隊77%、警察72%、“信頼できない御三家”は宗教団体・組織を除くと政党22%、国会29%、メディア32%です。 「令和」の時代を迎え、天皇・皇室がいくら国民の関心を集めているとしても、その後に自衛隊、警察と続くと日本は権威主義化しているのだろうかと考え込んでしまいます。 海外で戦争責任を追及する声が強かった昭和天皇は「戦争」と「戦後」を体現していました。それに対して、今の天皇皇后両陛下は「平和」を祈る象徴になっているのでしょうか。 地に落ちたメディアへの信頼「とても信頼している」という問いではメデ
和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 【写真】バランスボールに座って記者会見する田辺市の真砂市長 ■会見で市長が座る 田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明
リンク 産経新聞：産経ニュース 立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘 自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」と… 48 users 372
静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区の土石流被害で、斎藤栄市長は、５日午前７時時点で１１３人の安否が分かっていないと公表した。 市は４日夜、これまで約２０人としてきた安否不明者を、今後は伊豆山地区の被害エリアに２１５人が居住するという住民基本台帳の記録と照合し、不明者数の裏付けを進めていく方針を明らかにしていた。その結果、４日夜には１４７人とされていた安否未確認者のうち、５日朝までに３４人の無事が確認された。斉藤市長は「この１１３人について引き続き潰しの作業を行い、できるだけ正確な数字を把握することに努める」と述べ、関係部署に早急な確認を指示した。
緊急事態宣言下の5月1日、13日に産経新聞の記者、朝日新聞の元記者らと賭けマージャンをしていた問題を「週刊文春」（5月21日発売号）が報じ、直後に東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏（63）。法務省の調査結果によれば、「黒川氏は約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていた」とされている。 今回、黒川氏は国家公務員法上の懲戒処分とならず、法務省内規に基づく訓告処分とされたことが「甘すぎる」と批判を浴びている。だがそもそも、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」とされており、「常習性」の有無は一つの焦点だ。5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の賭けマージャンの常習性を追及された森雅子法相が「常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった」と「常習性なし」と答弁。安
学校現場では近年、名字に「さん」をつけて呼ぶよう指導され、「あだ名」は消えつつある＝昨年３月、大阪市（寺口純平撮影、写真は本文と関係ありません） 子供が親しみを込めて友人を呼ぶ際に使う「あだ名」が近年、学校現場から消えつつある。人気漫画「ドラえもん」に登場するジャイアンなどがよく知られるが、小学校では名字に「さん」をつけて呼ぶのが望ましいとする指導が定着。平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」がこうした流れを加速させたとの見方もあるが、いじめは減っていないのが現状だ。（加納裕子） 【グラフで見る】「あだ名」禁止に賛否 それぞれの理由 「先生の前では、男の子も女の子も『さん』付け。子供同士では下の名前で呼び合っています」。大阪府八尾市で小学３年と１年の姉妹を育てる女性（４８）はそう話す。親しみやすいあだ名がないのは寂しい気もするが、自身の子供が嫌なあだ名で呼ばれるリスクを考えると「仕
新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子） 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 １月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オ
育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も
自民党の石破氏が総裁選にむけ『あつまれ どうぶつの森』で活動開始、しかしすぐに動画は非公開に。規約違反の恐れか - AUTOMATON
ホーム ニュース 自民党の石破氏が総裁選にむけ『あつまれ どうぶつの森』で活動開始、しかしすぐに動画は非公開に。規約違反の恐れか 自由民主党元幹事長の石破茂氏は9月6日、自民党総裁選挙に向けた自らの特設サイトにて、Nintendo Switch向け『あつまれ どうぶつの森』（以下、あつ森）の活用を始めたことを明らかにした。特設サイトでは、石破氏をイメージしたキャラクターを使って『あつ森』の活用法について解説するゲームプレイ動画「石破茂／あつまれどうぶつの森 はじめます。」を公開。しかし、程なくして動画は非公開になり、特設サイトからも姿を消す事態となった。 石破氏は、安倍晋三総理大臣・自民党総裁の先日の辞任表明を受けた次期総裁選に立候補しており、9月14日に開催予定の両院議員総会での投開票に向けて、菅義偉官房長官と岸田文雄政務調査会長と争っているところだ。新型コロナウイルスの影響もあり街頭演
本の危険性と切り分けについてさて、先日noteに書いた『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』は、ＫＡＤＯＫＡＷＡからの出版が取りやめになった後、『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』として、産経新聞出版から発売された。 上記で私が書いた問題点について、「どんな本にも良いところも悪いところもある」「特定の立場から書かれる本があってもよいし、そうした本において反対意見が詳しく書いてないのは当たり前」といった意見をいただくことがある。 そういう本であれば、重要な主張があるなら、他の部分で多少の間違いがあったところで、他の本なり議論なりによって補完すれば良いから、出すか出さないかなら、出したほうがいい、ということにもなるだろう。 一方、私は、この本の問題は、そういう「良いところも悪いところも～」という風に切り分けられるレベル
・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。
Dappi - Wikipedia
Dappi（だっぴ）は、ウェブコンサルティングを業務とする東京都内のIT会社のTwitterアカウントである。ネット上で自由民主党や、日本維新の会などへの賛同や動員を行ったり、立憲民主党や日本共産党の国会議員への誹謗中傷や批判を繰り返し行っていた[5][6][7]。 Twitterにおける匿名の発信者であったが、約17万人のフォロワーを擁し（2021年10月時点）[8]、国会議員からもたびたび注目されるなど、大きな影響力を持っていた[9]。 参議院議員の小西洋之と杉尾秀哉は、当該アカウント「Dappi」の発信元を発信者情報開示請求に基づき特定し、2021年10月6日にその発信元として開示された法人などに対して東京地裁に名誉毀損による損害賠償などで訴訟を提起した[5][6]。この法人はウェブ関連企業「ワンズクエスト」であると報じられており[1]、同社の提出書面によると、投稿したのは同社従業員
【Ｒａｄｉｏの時代】 ラジオの魅力の一つに、語り手と聴き手の間に生まれる親密さがある。人の声を聴きながら想像力を働かせる、という個人的な体験が可能なメディアだ。そんなラジオの特色を生かして新たなビジネスを生み出そうという取り組みが、ネットを舞台に始まっている。その試みは、既存のラジオ局にとっても大きなヒントになる。（粂博之） 【イラストでみる】ラジオ新時代 聴き方もいろいろ ■少ない制約にやりやすさ 「あなたのお耳の地元の連れ、ヒコロヒーでーす」 今年８月、若手芸人らが出演する“ラジオ”の新番組が始まった。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で配信するＹｏｕＴｕｂｅラジオ局「ＰＩＬＯＴ（パイロット）」だ。関西弁で連れ（友達）に話しかけるような雰囲気で、番組１本あたり１０～１５分程度。出演者の動画はないが、話し言葉そのままの字幕が流れる。 フリーのラジオディレクター、越崎恭平さん
自民党は３月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 －－首相と岸田文雄政調会長が４月３日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「１世帯当たり３０万円」で合意した。政府内には「１世帯２０万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 社会・政治 投稿日：2021.07.15 06:00FLASH編集部 ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 【関連記事：「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」】 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。
大阪府貝塚市の身体障害のある男（３３）の自宅で昨年から今年夏にかけ、介護に訪れていた女性らが相次いで意識混濁状態に陥った事件で、男が「健康にいい」などと言って、女性らに睡眠導入剤入りの飲料をすすめていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男があらかじめ別の介護担当者に、自分用として飲料を作らせていたことも判明。介護者が立場上断りづらい状況を利用して犯行に及んでいた疑いがあり、大阪府警は詳しい状況を調べている。 【表で見る】睡眠導入剤などを使った性犯罪の特徴とその対処法 男は「睡眠導入剤を飲ませた。体を触りたかった」などと供述。府警は男の障害の程度を考慮して任意で捜査を続け、準強制わいせつ致傷容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、男は７月２８日、介護事業者から派遣された２０代女性に、睡眠導入剤入りの飲料を飲ませるなどした疑いがある。男は首から下がほとんど動かせず、睡眠導入剤入
ウクライナ報道官「領土占領の状況、日本と酷似」
ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での
日本アニメ人気の露、「デスノート」「いぬやしき」など国内配布禁止 過激表現理由に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸
山崎 雅弘 on Twitter: "フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM"
フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使
2023年7月6日、警視庁は、東京のIT企業に勤めていた男を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したことを公表しました。男はVPNサービスを使って不正アクセスを行っていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 開発者が権限悪用し不正アクセス 逮捕容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用および不正アクセス禁止法違反。2022年9月から2023年1月にかけて、ビジネスチャットアプリの開発者権限を使用し、上司や同僚19人のパスワードを57回にわたり勝手に変更、その後不正にログインした疑い。 不正ログイン後、男は社員の悪口を上司や同僚になりすましてグループチャットに投稿したり、社内の誰もが読めるよう社員同士の個別チャットのやり取りの設定を変更していたほか、チャットで投稿された内容の改ざんをしていたとみられている。*1 *2 *3 男は容疑を否認しているが、社内では男は人間関係のト
外資による土地買収北海道視察ツアー 参加者「日本の危機だ」
外国資本による土地買収の実態を視察する北海道ツアー（企画・産経新聞社）が９月２９日から３日間の日程で行われ、本紙読者１５人が参加した。土地買収をめぐる問題を長年取材している宮本雅史編集委員が同行し、参加者は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 夕張市、洞爺湖町、登別市など計１１市町村、約４４０キロをバスで移動した。主に中国系企業が買収した宿泊施設、水源地、山林などを訪ね歩いた。 日本には外資の土地買収を規制するルールや法律が存在せず、北海道だけで東京ドーム数百個分の土地が買収されている。埼玉県の男性（７７）は「実態を知り、これは日本の危機だと感じた。早急に法整備が必要だ」と語った。
日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員 水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民
新型コロナウイルスの影響で各地の医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、医療従事者の疲弊が顕著になっている。感染を警戒して神経が張り詰め、理不尽な行動を取る患者に振り回される。旅行や会食に制限を設けられ、気分転換や休息とも縁遠い。「気持ちの持ち方が難しい」。診療にあたる男性医師（４５）が取材に応じ、最前線の現実を明かした。（鈴木俊輔） 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「俺をばいきん扱いするのか！」。大阪市内の総合病院で怒号が飛んだ。声の主は、発熱症状を訴えて来院した男性患者。マスクにゴーグル姿の医療従事者を見るなり怒りを爆発させ、唾も吐きかけたという。「何の防護もせずに検査をしろというのか」。直面した男性医師が憤る。 感染拡大以降、同病院では数人の陽性者が連日出ている。一部には、理解に苦しむ行動を取る人がいる。 検査結果を自宅で待つように伝えた男性とあるとき、音信不通になった。何十
大阪市北区天神橋のビル５階のカラオケパブ「ごまちゃん」店内で、オーナーの稲田真優子(まゆこ)さん（２５）＝同区＝が殺害された事件で、大阪府警曽根崎署捜査本部は１８日、殺人容疑で、兵庫県西宮市高須町の会社員、宮本浩志(ひろし)容疑者（５６）を逮捕した。宮本容疑者は、パブを連日のように訪れる常連客としてほかの客の間でも知られていたが、稲田さんに執着し、一方的な好意を寄せる「やばい客」「しつこい客」との声も上がっていた。 稲田さんのブログや複数の知人によると、稲田さんはパブを経営する前の平成２８年５月から昨年７月まで、別の飲食店で勤務。宮本容疑者は約４年前からこの店に通い始めたとされ、今年１月に稲田さんが独立した後は、パブの方に頻繁に顔を出すようになった。 １人で来ることが多く、ほかの客とは会話を交わすことは少なかった。長年の常連だが、稲田さんは「連絡がしつこい」「何十件も（通信アプリの）ＬＩＮ
小倉将信こども政策担当相は１２日、東京・丸の内のサッカーＪリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてＪリーグとの連携を強化する方針を確認した。Ｊリーグは子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動し、試合観戦やイベントで子連れ客らを優先する取り組みなどを各クラブに推奨する。 【ランキングでみる】子どもに通わせている習い事は？ 小倉氏は「Ｊリーグに協力してもらうことで、（支援の）輪がほかのプロスポーツやさまざまな団体、企業に広がっていくことを期待したい」と述べた。Ｊリーグの野々村芳和チェアマンは「Ｊリーグにとって大切な子供たちをサポートしていく」と語った。 こどもまんなか応援サポーターは、子供や子育てに優しい社会をつくる運動の一環で、こども家庭庁が募集しており、企業や自治体が参加している。（梶村孝徳）
「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏（47）が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」（「日本経済新聞」2021年11月30日） 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
【東京五輪２０２０ 閉会式】挨拶するＩＯＣのトーマス・バッハ会長。右は東京２０２０組織委員会の橋本聖子会長＝８日、国立競技場（恵守乾撮影） ８日夜、国立競技場で行われている東京五輪の閉会式では、開催地の小池百合子知事から、次回２０２４年大会が行われるパリのアンヌ・イダルゴ市長に五輪旗が手渡された。 パリの街並みや市民の映像が流れた後、東京大会組織委の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が登場。それに合わせたように、芝生の上にいた選手らが続々と退場を始めた。 閉会式では、選手らの退場は自由なようで、その前にも退場する選手はいたが、橋本会長とバッハ会長が登壇すると、多くの選手が退場する様子が見られた。 ７月２３日の開会式では橋本会長が約７分間、バッハ会長が約１３分間にわたってあいさつ。２人合わせて約２０分話し続け、ネット上では「話が長い」「校長先生のようだ」「選手らが疲れ
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