2023年10月19日、京都府警は不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で男を逮捕したと発表しました。男はSNSを通じて消費者金融に誘導し現金をだまし取るいわゆる借り入れ詐欺を行っていたグループの一員とみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 借り入れ詐欺の被害多数 組織的な犯行か 男の10月18日の逮捕容疑は2023年5月30日に何者かと共謀し群馬県の女性が登録した個人情報を使用してスマートフォンアプリにログインし、コンビニのATMから女性名義で20万円の現金を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。男は取り調べに対し全く身に覚えがないと容疑を否認している。 また11月9日も京都府警などは男を再逮捕しており、2023年5月30日に女性に登録させた消費者金融のアカウントを不正に使用しATMから3万円を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。こちらも男は黙秘をしている。*1
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 【写真】落合陽一氏が手がけるパビリオン。鏡のような建物の外観 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52
下に引用した増田だけでなく、Xやnoteで、トランス支持はウヨ！と主張しているTERFをよく見かけるが、この認識はどこから来たんだろうね？ 現実の右派は、「自民党・女性を守る議連」に集まった保守政治家だったり、この議連や「女性スペースを守る会」のデモを好意的に取り上げる産経新聞だったりと、反トランスで動いていて、 逆に左派は、『あの子もトランスジェンダーになった』はトランスヘイト本だと批判するリベラルな出版関係者だったり、「女性スペースを守る会」にカウンターデモをかけたしばき隊だったりと、トランス支持で動いているのだが。 どうしてTERFはトランス支持＝右派というひっくり返った世界で生きているのだろうか？ 「身体的に優れたトランス女をぶつければ女に"わからせ"ができる」「いわゆる女枠は身体男性に占めさせ、シス女は生む機械に専念すれば良い」として右派とトランス支持の強固な結びつきが発生してい
中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。
アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟
2024年5月24日、積水ハウスは同社が運用する住宅購入者向けの会員制Webサイトがサイバー攻撃を受け、顧客情報などが流出したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 被害ページは運用終了から13年公開継続 不正アクセスの被害にあったのは、積水ハウスが戸建てやマンションの住宅購入者向けに提供している会員制サイト「積水ハウスNetオーナーズクラブ」。同サイト上で過去に使用していたページが残っており、このページが攻撃を受け登録者の情報などが流出した。 攻撃を受けたページは2008年から2011年の4年間、フォトギャラリーとして使用していたもの。当該ページの状況について、同社の広報担当者は当該ページへの動線は存在しないこと、検索エンジンにも引っかからないことより、URLを直接入力しないと接続できない状況にあったと取材に説明。アクセス自体が可能な状態と認識はあったが、使用していないことか
『すずめの戸締まり』から考える、作品と地方と聖地巡礼ビジネス
新海誠監督作『すずめの戸締まり』のBlu-ray＆DVDが2023年9月20日に発売。これにあわせ、同日より全国100館にて映画本編を上映する「おかえり上映」が開催される。『ほしのこえ』や『秒速5センチメートル』など彼の持つフェティシズム含めて共感を持って観ていた僕にとって、『すずめの戸締まり』は「随分毒も薬も抜けてしまったなぁ」といった感想だった。『言の葉の庭』はある意味彼が色々と発散した作品としては頂点だったかもしれない。 そんな『すずめの戸締まり』は宮崎、熊本、大分、愛媛、兵庫、岡山、東京、栃木、宮城、岩手と1都9県にわたる舞台が採用された。震災を止めるための「戸締まり」をするために半ば全国縦断をさせられた鈴芽の姿やロードムービーの作風になぞらえて、全国47都道府県の地元企業47社が参加したコラボ企画「日本の戸締まりプロジェクト」というものまで行われた。 さて、新海誠の作品群なんかは
国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教
４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
「草津町長と性行為をした」元町議の証言が虚偽認定 「性加害の告発」の際に人々が持つべき“無知の知”という視点（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 温泉でも有名な草津町 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ
https://twitter.com/naito_yosuke/status/1688088755037696000 https://twitter.com/naito_yosuke/status/1688322654607200256 この話における出典は高沢皓司『宿命―「よど号」亡命者たちの秘密工作』における「ウィーン工作」という章*1。ここで田宮高麿にインタビューした高沢が下記の様に触れています。 ウィーン工作 ヨーロッパを舞台にした当時の「よど号」の活動の一つにウィーンを中心とした「反核」運動への工作がある。（略）「反核」運動へのかかわりは大衆的な政治宣伝、煽動活動といえるものだった。（略）ずいぶん後年になって、田宮高麿はこの「反核」宣伝煽動工作を「よど号」グループが担ったいくつかの工作活動の中で、もっとも成果を上げ成功した活動だったと自賛していた。 p.314 まずこの章の始ま
「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ会見の騒ぎが収まる気配がない。当初、批判を浴びたのは司会から指名されていないのに不規則発言を連発した東京新聞の望月衣塑子記者だった。だが、「NGリスト」の発覚を境に、「八百長だ！」と風向きはジャニーズ側へ。しまいに、会場にいた「挙手せず怒声をあげてた不審な男性」が「ジャニーズ側から雇われたコワモテ」との憶測まで飛び交い……。だが、不審な男はサクラでも総会屋でもなかった。かねてから望月記者を批判的に取り上げていた新聞社の記者だった。 【写真7枚】会見で“暴走”しながら挙手する望月衣塑子記者と「産経新聞記者」が座っていた座席表 *** 夜討ち朝駆けしてくればいい「いったい何の騒ぎが起きているんだって気持ちです。もう少し冷静に考えるべきです」と語るのは、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見に出席したテレビ局の記者である。 「確かに、藤島ジュリー景子氏や前副社長の白波瀬傑氏
1 被告人Aを擁護も非難もしない。本稿はこの方針を堅持して書き進める。 2 京都アニメーション放火殺人事件は2019年7月18日に京都市伏見区で発生した事件である。36人が亡くなり、34人が重軽傷を負われている。放火した41歳(当時)の男性=被告人Aの公判が2023年9月5日から京都地裁で開始された。本稿は報道によって公開された情報を事実であると仮定して論じるものである。公判の内容については、私の把握している限りにおいて、産経新聞が最も具体的に報じているので、原則として同紙の記事を情報源とする。以下、この事件を「京アニ事件」と略称し、この裁判を「京アニ1審裁判」と呼ぶ。 3 (9月6日公判: 41歳、「パクられた」) ６日の公判では、A被告が救急搬送される前に警察官とやりとりした動画の音声が再生された。その中で「パクられた、小説」「お前らが知っているだろ」などと発言していた。 (緑文字は
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
リンク NHKニュース 能登地方の道路“不要不急の通行控えて” 災害車両の通行優先 | NHK 【NHK】地震で被害を受けた能登地方の道路では、「通行可能」とされている道でも大きな段差があるなど道の状態が悪く、車が故障し、渋滞… 1 user 66 リンク TBS NEWS DIG 「緊急車両以外は控えて…」“のと里山海道”で渋滞発生 再び一般車両通行止め 支援物資を迅速に届けるため | TBS NEWS DIG 石川県は支援物資を被災地に円滑に届けるため“のと里山海道”を、7日から一部通行止めにすると発表しました。対象区間は能登方面に向かう下り線・県立看護大ICから徳田大津ICまでの間で、7日午前8時から当分の間… 30 リンク Yahoo!ニュース 岸田首相「被災地に車両殺到で深刻な渋滞。利用控えて」 能登半島地震（産経新聞） - Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は４日、能登半島地震
2023年8月23日、警視庁が今年1月から5月にかけ全国で相次いだ犯行予告に関与していたとして男2人を威力業務妨害の容疑で逮捕したことが報じられました。男らは30万件以上の行為に及んでいたとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 実在弁護士になりすまし全国に脅迫行為 威力業務妨害の容疑で逮捕されたのは二人の男。2023年1月23日7時から7時半にかけ、東京音楽大学に対して金銭（30万円）の支払いに応じなければ334個の爆弾を起爆するなどと書かれた内容をファックスで2回送信し、この対応を受け大学側の業務を妨害した疑いがある。爆弾は実際に使われてはおらず、ファックスの送信元として記載されていた名前や振込先の口座情報に無関係の弁護士の名前が使用されていた。 動機について、男Aは「ファックス送信による嫌がらせを立案しアピールをしたかった」、男Bは「ファックスを送ることで大事になり面
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ
国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？ もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？ 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか
武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ
リンク Yahoo!ニュース 製鉄所 溶鋼鍋に人骨のようなもの - Yahoo!ニュース 大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。 2 users 144 産経ニュース @Sankei_news 炉内が１５００度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 sankei.com/article/202405… 平成１６年には大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉（深さ４メートル、直径６メートル）上部の足場で鉄くずを集めていた男性社員（３８）が炉内に転落し、全身やけどで間もなく死亡した。 2024-05-14 18:35:00 リンク 産経新聞：産経ニュース 炉内が１５００度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場の溶鋼鍋から１４日、
リチウムイオン電池のごみ収集車火災、４年で３倍に急増 東京消防庁「分別ルール確認を」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
誤ったごみの分別で、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火する火災が発生しているなどとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。発火源はリチウムイオン電池関連が増えているといい、東京消防庁は「不用品を処分する際は、各市区町村が指定する、ごみの分別ルールを確認してほしい」などとしている。 東京消防庁によると、令和４年のごみ収集車の火災は、前年より２件多い４９件発生。発火源で最も多かったのは「リチウムイオン電池関連」で２２件（前年比５件増）だったという。殺虫剤やヘアスプレーといった「エアゾール缶など」（同３件減）が１０件が続き、「ライター」や「たばこ」も計５件あった。 近年の特徴としては、リチウムイオン電池を含む製品が発火源となる火災が増加傾向にあり、４年は平成３０年（７件）の約３倍に上っているという。 ごみ処理関連施設の火災は、令和４年は前年より１５件増の３０件発生。同施設の発生源も「リチウムイ
米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長で、インターネット関連事業を展開するデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏が１３日、産経新聞の取材に応じ、日本の人工知能（ＡＩ）開発の方向性について、米オープンＡＩの開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」のように「今から巨大なＡＩを作る必要はない」と指摘。その上で、チャットＧＰＴとは別の効率的な仕組みで学習する次世代ＡＩ「ニューロシンボリックＡＩ」の開発と活用を呼びかけた。（大坪玲央） ニューロシンボリックＡＩは物事のルールを覚えることで答えを導き出すＡＩで、チャットＧＰＴの基盤となっているＡＩ「大規模言語モデル」が「１＋１＝２」という解答を出すために大量の数式を学習する必要があるのに比べて、足し算などの仕組みや構造、ルールを学習するため、非常に効率的だという。 伊藤氏は、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の４月の訪日を前に
２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が、報道機関のインタビューに初めて答えた。日本国際博覧会協会（万博協会）の職員を通じて行った産経新聞のインタビューでの主なやり取りは次の通り。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク －－令和７年４月の万博開幕まで間もなく１年。今の気持ちは 「世界の国々から多くの人が集まる万博に、とてもわくわくしています。会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）でみんなに会えるのが楽しみ」 －－万博をめぐっては海外パビリオンの建設準備が遅れている 「きっと大丈夫。（海外館だけでなく）工事がどんどん進んで、これからどんなパビリオンや会場がみられるかな」 －－前売り入場券は、前売り目標１４００万枚に対し約６％にあたる約８３万枚が売れている（今月２０日時点） 「多くの人に興味を持ってもらい、うれしい」 －－万博のイベントで行動を共にすることが多い石毛博行
「演習場攻撃認める」産経・共同が報じたウクライナ情報総局長アカウントは偽物 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
検証対象 ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島のアクショノフ首長は１９日、同日早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民２千人超を避難させる計画だと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。死傷者はなかったとした。一方、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は同日、ＳＮＳに「クリミアでの作戦が成功した」と投稿し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「露軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。 産経ニュース記事「クリミアの露演習場で火災 ウクライナ、攻撃認める」 （2023年7月19日）より 判定 判定の基準について 7月19日のロシア軍演習場の火災については、ブダノフ氏になりすました偽アカウントが「作戦が成功した」とする投稿をしているが、ブダノフ氏本人や情報総局の公式アカウントがウクライナ軍による攻撃を認める投稿をした形跡は無い。 ファクトチェック ロシアが併合し実効支配を
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 【表でみる】マイナンバーカードの未取得理由 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通
倒れるミャクミャクを経団連会長が手で支え起こす 記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都千代田区の経団連会館で４日に開かれた十倉雅和会長の記者会見の途中で、十倉氏の机の上に置かれた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが突然倒れそうになる不吉なハプニングが起きた。開幕まで５００日を切った万博の成否が注目されているだけに、会場にいた報道陣や関係者を驚かせた。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク ■「化石賞」を巡る発言中 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、環境非政府組織（ＮＧＯ）「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本が選ばれたことを巡り、十倉氏が発言している最中、ミャクミャクに異変が生じた。 「脱炭素に向けた道筋は多様であって、国の事情もある」などと語っていると、粘着テープで机に固定されているミャクミャクの体が突然傾いた
高島屋がオンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題を巡り、対象のケーキを監修した横浜市のフランス料理店「レ・サンス」の渡辺健善オーナーシェフが２７日、産経新聞の取材に応じた。渡辺さんは「お客さまの期待を裏切った形になってしまい、悲しいし申し訳ない」と述べた上で、高島屋に対しては「幕引きせずに原因を特定してほしい」と訴えた。 「主張通りならあんなつぶれ方しない」レ・サンスが監修する「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）について高島屋は約５年前から埼玉県の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」に製造を委託、ヤマト運輸に配送を委託している。渡辺さんによれば、過去に「（ケーキに添える）ヒイラギが落ちていた」といった苦情はあるが、ケーキが崩れるといった事態は初めてだという。 高島屋の横山和久専務は２７日に記者会見し「原因を特定をすることが不可能と判断した」と説明
＜避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声＞という記事が情報量少なすぎて実態が全く分からないため謎のNPOの情報そのまんま垂れ流しになってる
リンク Yahoo!ニュース 避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース 能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞 181 users 168
このところ、悪質ホストをめぐる議論が活発になっている。 11月3日の警視庁の発表によれば、歌舞伎町・大久保公園周辺で摘発した売春の客待ちをする「立ちんぼ」の動機は、４割がホストクラブの支払い目的だったという。 11月20日には、岸田首相が国会で「ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取り締まりのほか、風営法に基づくホストクラブへの立ち入り指導、消費者契約法等の関係法令の周知、相談対応の強化等の対策をしっかり行っていく」と述べた。 11月22日には、立憲民主党が、悪質ホストクラブによる被害の未然防止に向け、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案の骨子を決めた。この法案は、「多額の借金を背負わされた女性客が売春や自殺に追い込まれるのを防ぐ狙い」で作られており、今国会に提出する予定であるという。 この、通称「ホスト新法」もそうだが、なぜ「女性」の問題は、「自己決
《滋賀・車中での不適切行為裁判に判決》男性市議に提訴された女性市議が敗訴 決め手となった「写真」の存在【双方直撃】（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「同僚議員から性的暴力を受けた」「レイプドラッグを使われたのではないか」──。現職市議の男女が、車内での性的行為を巡って争っていた泥沼裁判に判決が下った。 【写真】メガネをかけて上目遣いの中川あゆこ市議。他、サングラスで自撮り風の写真を撮影する万木市議など 事の発端は2021年7月21日の深夜。滋賀県高島市の中川あゆこ市議（43）は大津市内で、同じく高島市の万木豊市議（59）と別の市議含めた4人で会食。その後、万木市議は車で別の参加者2人を送り、コンビニ駐車場で停車。同乗していた中川市議は、この時、車内で性的行為の被害を受けたと警察に被害届を提出していた。これを受けて、万木市議は2022年3月に準強制性交の疑いで書類送検された。 万木市議は「性的な行為はあったが、中川市議の意思に反してではない」「潔白はできると思っている」と、容疑を全否定。だが、万木市議を巡っては政治活動費を不正受給した問
共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処
松野博一官房長官の定例記者会見が〝異様〟な状況になっているようだ。産経新聞が６日午後、ネットで報じた記事によると、同日午前の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が「私が来ているときには、大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てたというのだ。 さっそく、会見の動画を確認してみた。会見時間は約２０分だ。ＮＨＫ、共同通信、北海道新聞、朝日新聞が質問し終わった時点で７分３０秒ほどが経過した。そこに望月氏の質問が飛び込んできた。 望月氏は「すみません。ぎりぎりになって恐縮なんですが」と切り出し、「関東大震災直後の朝鮮人虐殺問題」や「木原誠二官房副長官をめぐる週刊文春の報道」などについて連続で問いただした。 そして、会見時間が１６分を過ぎたころ、ひと悶着があった。 官邸報道室側が「この後、公務があるので最後の質問でお願いします」と呼びかけると、望月氏は「私が来ているときは、たいてい２０分ぐらいで
古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると
共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
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