Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 国会議員だけへの特例で終わらせないで 難病で障害があっても社会の中で生きたい重度障害がある国会議員の誕生で、障害者を取り巻く制度が改善される希望が見えています。重度障害者として生きると、どんな生活を強いられ、そこから抜け出すためにどんな苦労があるのか。さいたま市で全国に先駆けて働きながらヘルパー（介助派遣）を利用できる制度を作った筋ジストロフィーの男女に話を聞きました。
二日酔い緩和をうたった栄養補助食品の広告表示についての裁判で、フランクフルトの高等裁判所はまさかの「二日酔い＝病気」認定を繰り出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「ソーシャルディスタンス」に、視覚障害者が苦境に立たされている。人との距離がつかめず、心ない言動を受けることが増えているのだ。何が起きているのか当事者に聞いた。 それは緊急事態宣言下の5月のことだった。東京都内に住む全盲の林美穂さん（47）は盲導犬を連れ、勤務先の福祉事業所へ向かうため電車に乗り込んだ。しばらくして脇腹をつえのグリップのようなもので何度かぐいっと押された。相手は無言。電車がすいていたため「位置が近すぎると言いたいのかも」と感じた。反対方向へ数歩ずれたが、気味悪さが残った。 別の日には「動物を連れ込むなんて」と男性から非難した口調で言われた。ペットへの感染が話題になっていたからだろうか。「犬からは感染しませんよ」。声がする方向に言い返したものの「何をされるかわからない」という不安が募り、次の駅で降りた。
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。（両被告は）娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん（78）は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字（全文837文字）
中国・武漢での滞在歴がない日本人男性の新型コロナウイルスによる肺炎感染について開かれた厚生労働省の記者会見＝東京都千代田区で2020年1月28日午後8時2分、北山夏帆撮影 中国武漢市からのツアー客からバス運転手が感染したとみられる事例が起きた。中国からの旅行者らが患者として見つかったケースと異なり、国内初のヒト・ヒト感染の可能性が高く、感染防止の徹底が求められる。 感染者から別の人にうつる2次感染については、中国のほか、ベトナムでも確認されている。海外の感染症に詳しい東京医大の濱…
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。 水俣病は、チッソ水俣工場（熊本県水俣市）が排出したメ
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東京・港区に本社があり、各地で障害者向けのグループホームを展開する「恵」をめぐっては、食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあり、「経済的虐待」にあたる可能性があるなどとして、国や自治体の監査や調査が行われています。 NHKが1日までに、この会社のグループホームを法律に基づいて指定し、監査の権限がある全国29の都県や市に取材したところ、これまでに、愛知県の13の市や町と、川崎市、それに群馬県の前橋市・高崎市の、あわせて16の市や町にある施設で、食材費の過大徴収の疑いがあることがわかりました。 すでに利用者への返金が行われている施設もあるということです。 また、愛知県内の一部の施設では、定められた「個別支援計画」を作っていなかったり、「サービス管理責任者」などの必要な人員を配置しなかったりしたまま、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していた疑いがあるということです。 一方、神奈
障害長女監禁・致死 両親が起訴内容否認 大阪地裁初公判 - 毎日新聞
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年にわたって自宅内の小部屋に閉じ込め、2017年に凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で始まった。両被告は「監禁するつもりはなく、命に関わる危険な状態になるとは思わなかった」と述べ、起訴内容を否認した。 検察側は冒頭陳述で、両被告が少なくとも07年から、長女の愛里さんを監禁するようになったと指摘。自宅内に作った、窓のない1畳ほどのプレハブ小屋に鍵をかけて閉じ込めていたと主張した。内部に設置したカメラの映像で監視していたという。 この記事は有料記事です。 残り488文字（全文791文字）
「この国のいちばんの障害は『障害者』という言葉だ。」というメッセージが21日、東京・霞が関の弁護士会館前に掲示された。「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相が昨年12月の参院本会議で、招待者名簿をシュレッダーで廃棄したのは「障害者雇用職員」だったと答弁で明らかにしたことがきっかけで、「障害者という言葉の裏にある、欠陥がある者といった偏見や固定観念について問題提起したい」と、企画制作会社「ヘラルボニー」（岩手県花巻市）が企画した。 メッセージの横には、「障害者」と書かれた紙が額縁の下にはみ出しシュレッダーで細断されているように見えるオブジェをあしらった。2018年10月にオークションで高額落札されると同時にシュレッダーで細断された路上芸術家、バンクシーの作品から着想を得て、桜を見る会の名簿廃棄とイメージを重ねた。
「病名知られたら働けない…」難病患者の4割強が雇用義務対象から漏れている現状 政府が制度見直し検討へ：東京新聞 TOKYO Web
企業に一定割合の障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」で、雇用対象の障害者に認定されないため、就職の際、不利な扱いを受ける難病患者がいる。障害者として認定する要件と難病患者の症状に「ずれ」があるためで、患者団体は、難病患者が雇用対象の障害者として認められやすくするよう求めている。政府は難病患者の実態調査を行った上で、来年度以降に制度や運用の見直しを検討する。（佐藤裕介） 障害者雇用率制度 障害者雇用促進法が企業などに一定以上の割合（法定雇用率）で障害者の採用を義務付ける制度。障害者手帳を持つ障害者が雇用義務の対象。現行の法定雇用率は2.3％で2026年7月までに2.7％に段階的に引き上げる。国は雇用率が未達成の企業に改善計画の作成などを求め、従わない場合は企業名を公表できる。雇用率を超えて障害者を雇用した企業は「障害者雇用調整金」を受給できる。 「『難病』と言ったら落とされるんだと学
判決を受け、抱き合って喜ぶ原告の尾上敬子さん（左）と夫一孝さん＝名古屋市中区で2024年3月12日午後3時24分、兵藤公治撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法を違憲と判断し、国に1650万円の賠償を命じた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だったが、斎藤毅裁判長は適用を認めなかった。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟のうち11件目の地裁判決で、原告勝訴は4件目。2審判決では8件中6件で原告側が勝訴している。 原告は、聴覚障害がある尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）で、判決に際し実名を明かした。子どもを望んだが、敬子さんは75年5月ごろ、旧法に基づく不妊手術を受けた。 判決はまず、旧法は個人の尊重を定めた
19人が死亡した障害者施設「津久井やまゆり園」前に咲く、一輪のしらゆり＝相模原市緑区で2016年８月25日、喜屋武真之介撮影 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺された事件から４年半。昨年春に植松聖死刑囚の死刑が確定した。連載「やまゆり園事件は終わったか？」の取材を通じて感じたのは、「障害者を人として扱っていない」とも言える福祉の実態と、それを容認してきた社会の在り方だ。 もちろん植松死刑囚の責任が最も重い。彼の差別的な言動が繰り返し報じられる一方、多くの人が「事件と社会はつながっている」と指摘した。どちらも事件の一側面しか表していないと思う。 実は、事件直後からやまゆり園の支援は福祉関係者の間で問題視されていた。とはいえ施設は「密室」だ。重度知的障害者は処遇の問題を訴えることが難しく、実態はなかなか見えてこなかった。
原告女性が勝訴したとの一報に、歓声を上げる支援者たち＝静岡市葵区の静岡地裁前で2023年2月24日午後2時35分、深野麟之介撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、静岡県内の80代女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は24日、国に計1650万円を支払うよう命じた。増田吉則裁判長（酒井智之裁判長代読）は旧法を違憲と判断し、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。 全国10地裁・支部の同種訴訟15件のうち地裁判決は9件目で、国に賠償を命じたのは1月の熊本地裁に続き2例目。高裁判決も含めると4例目となる。
津久井やまゆり園の虐待の調査を神奈川県が中止すると宣言していた問題で、県は26日、方針を転換し、引き続き検証を続けると表明した。県議会厚生常任委員会で、県当局が説明した。検証の中止については障害者虐待防止法の専門家や全国の障害者団体から批判が噴出。検証継続を求める要望書が相次いで県や県議会に提出されていた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 津久井やまゆり園は2016年に障害者への大量殺傷が起きた県立施設。社会福祉法人かながわ共同会が運営している。昨年秋に虐待の疑いが浮上し、今年1月、県が第三者の専門家3人に依頼して検証委員会（佐藤彰一・国学院大学教授）を設置し、5月14日に中間報告を提出。今後、新型コロナウイルスの影響で延期になっていたヒアリングを実施する予定だった。中間報告では要件を満たさない身体拘束や長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘していた。県に
自宅で洗い物をする女性。幼い頃はやめ時が分からず、深夜まで続けることもあったという＝愛知県西部で2022年4月27日午後3時、町田結子撮影 まともに終えたのは保育園だけ。だから「（学歴）保卒」を自称する。不登校とひきこもりを繰り返してきた愛知県西部の30代の女性は、これからに不安を残しつつも、同居する母の病をきっかけに「親亡き後」の生活を模索し始めた。【町田結子】 ＜「就労支援施設での軽作業を1年続けること」。ひきこもり生活を繰り返し、これまで1年以上継続して働いた経験がない女性は今、そんな目標を立てる＞ クレジットカードがほしいんです。母はまだ60代ですが、亡くなった時に自分のが無いと困ると思って。それには少なくとも1年間は働いた実績がないとダメかなと。去年の11月から隣町のB型（雇用契約を結んで働くのが困難な人が軽作業などの就労訓練ができる施設）に通って、内職の仕事をしています。 ピー
ワクチン接種に盲導犬は同伴できません――。長引く新型コロナウイルス禍は盲導犬と行動を共にする視覚障害者にも影響を及ぼしている。日本盲導犬協会の調査（2021年度）では、「衛生上の理由」など誤った認識から、医療機関に同伴での受け入れを拒否される事例が目立った。感染対策で周囲に気兼ねし、孤立感を深めている盲導犬ユーザーも多い。当事者の声から、周りの人ができることも見えてきた。 「衛生上の理由」で認めらず 21年6月、青森県に住む盲導犬ユーザーの梅沢愛子さん（67）は、4歳の雄のゴールデンレトリバー「アルタ」と共に新型コロナワクチンの接種会場となっているコミュニティーセンターに向かっていた。前日には自治体の担当課に立ち寄ってアルタ同伴での接種について相談。担当者からは「会場の医師にも連絡しておく」と回答をもらい、何の不安もなかった。 ところが、受け付けを済ませて待機スペースで順番を待っていると、
法律で求められている障害者の雇用率を多くの中央省庁が達成していなかった問題で、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）分科会は11月29日、外務省については特例的に基準を引き下げる内容の政令改正をする方針を固めた。
路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。（我那覇圭、市川千晴） 精神障害 統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。２０２１年版厚生労働白書によると、全国に推計で４１９万３０００人おり、身体障害の４３６万人とほぼ並ぶ。知的障害は１０９万４０００人。 昨年４月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している９７社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が１１社、西日本鉄道など大手私鉄が２社、地方を中心とする中小の私鉄が８４社。各
津久井やまゆり園（神奈川県）では重い障害がある入所者19人が殺害された事件後、利用者の一部が別の施設やグループホームに移った。吉田壱成（いっせい）さん（27）もその一人だ。事件後、家族が施設での虐待を疑い、行政に情報開示請求をするなど調査をしてきた。しかし、「密室」の壁は厚く、調査はなかなか進展しない。そんな中、壱成さんには大きな変化が生まれていた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 原因不明のけがに不信感 壱成さんは2013年に津久井やまゆり園に入所。重度の知的障害と行動障害がある。 母・美香さん（47）が個人情報開示請求で取得した神奈川県厚木市の報告書「虐待通報に係る対応経過について」と美香さんの話から大けがの状況が浮かび上がる。 2018年10月5日、美香さんが面会に行くと、壱成さんが右足を引きずり「痛い、痛い」と言いながら出てきた。職員に尋ねると「転んだか、他の利用者かだれかが
「パラリンピックが五輪化している」専門家が警鐘を鳴らす理由
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今年2月25日にNHKで放映されたETV特集「ルポ 死亡退院～精神医療・闇の実態～」は、そのサブタイトルが示す通り、日本の精神医療の闇を暴き出すドキュメンタリーだった。 番組は、東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」における患者への虐待を告発。院内で録画・録音された患者への暴行・脅迫シーンも放映された。滝山病院では今年2月以降、患者への暴行容疑で職員5人が逮捕・書類送検されており、院内で虐待が常態化していた疑いが持たれている。 また、NHKは過去10年間に滝山病院に入院していた患者1498人のリストを入手。1498人中、1174人（約78％）の退院理由が死亡だったことも明らかにした。1498人のうち、54％は生活保護を利用していたことも判明している。 都は調査していたが 東京都は昨年5月、「虐待がある」との情報提供を受け、滝山病院に聞き取り調査や立ち入り検査を実施していたが、虐待の事実は確
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を、現在の2・3％から2・7％に引き上げる方針を固めた。0・4ポイントの引き上げ幅は、現行の仕組みになってから最大となる。 18日に開かれる厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会に引き上げ案を示す。企業側が受け入れ態勢を整えるための期間を考慮して、2段階での引き上げを考えており、来年4月にまず2・5％とし、2026年度中…
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り：東京新聞 TOKYO Web
「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）
「裁判所は差別認めた。落胆」と女児の父 ｜ 共同通信
Published 2023/02/27 16:31 (JST) Updated 2023/02/27 16:47 (JST) 聴覚障害がある女児が死亡した重機の暴走事故を巡る損害賠償訴訟で、大阪地裁が女児の「逸失利益」を労働者平均の85％と認定したことについて、女児の父親は記者会見で「裁判所は差別を認めたんだなと気持ちです」と話した。
精神障害をかかえている人は新型コロナウイルス感染症による死亡率が健常者よりも2倍ほど高いことが、最新の調査研究で明らかになった。研究者らは各国の保健当局に対して、新型コロナ対策では精神障害者らを優先することにいっそう配慮するよう促している。 精神医学誌「JAMAサイキアトリー」に掲載された論文によると、研究チームは7カ国の計1万9000人あまりの診療記録を調べた16の研究結果を分析した。その結果、精神障害がある人はない人に比べて新型コロナによる死亡率が1.8倍高いことがわかった。 なかでも、統合失調症や双極性障害といった重い精神障害の患者は新型コロナの死亡リスクが高く、死亡率は健常者の2.3倍にのぼっていた。免疫系の異常が一因になっている可能性があるという。 肥満や年齢など健康状態に関する他の要因を考慮しても、新型コロナによる死亡率は重い精神障害者では健常者の1.7倍、精神障害者全体でも1
「他の人に迷惑がかかる」「動物はだめ」。様々な理由で、盲導犬と一緒に入店することを断られる人たちがいます。
2016年7月26日に入所者19人が元職員によって殺害された障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）。事件後、園では入所者に対して虐待が強く疑われる長時間、長期間の身体拘束が続いていたことが明らかになった。園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」は、草光純二理事長や入倉かおる園長ら幹部3人を6月に退任させ、改革に取り組むという。なぜ、入所者への身体拘束は避けられなかったのか。その答えを探して、津久井やまゆり園に約20年入所し、その間、断続的に車椅子に長時間拘束されていた女性のもとを訪ねた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 手を顔に当てる動作の意味 昨年の春、初めて会った時、やまゆり園の元入所者の由美さん（41）＝仮名＝は年齢より幼く見えた。明るい日差しが差し込む広い作業スペースでパズルに夢中だった。 プラスチックの箱の穴と同じ形のピースを探し、一つずつはめていく。しばらく眺めてい
犯罪率は決して高くないのに……大阪ビル放火事件で感じる精神障害者への冷たい視線 | 地域で暮らし続ける～日本とデンマークの現場から | 銭本隆行 | 毎日新聞「医療プレミア」
25人が犠牲になった放火事件から1カ月となった現場には花束が置かれていた＝大阪市北区で2022年1月17日午前7時53分、木葉健二撮影 昨年12月、大阪市で悲しい事件がありました。北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックで、容疑者を含む26人が亡くなった放火殺人事件のことです。容疑者はクリニックの患者だったと報道されています。精神障害者の生活訓練事業所の設立や運営に携わっている私は、こうした事件が起きるたび「だから精神障害者は怖い」と精神障害者に向けられる世間の冷たい視線を感じ、残念でなりません。これは、前回のコラム「“迷惑施設”とされる高齢者や障害者施設 トラブルの背景に何があるのか」でお伝えした「施設コンフリクト」と同様に、偏見や差別感に基づいていると思います。実際は、精神障害者が罪を犯す割合は決して高いものではないのです。 精神障害者が罪を犯す割合は一般の人より低い 「令和2年（20
「重度障害者の受賞者、なぜ“初”なのか考えてもらいたい」芥川賞・市川沙央さん、読書バリアフリーを訴える
食品や洋服などを盗む衝動を抑え切れず万引を繰り返す。「クレプトマニア」（窃盗症）と呼ばれる精神障害だ。自分が病気と気付かないまま逮捕され、服役を繰り返すケースが少なくない。「自分では治せない。でも抜け出したい」。苦悩する当事者を回復に導き、再犯を防ぐ手だてはあるのか。患者と医療、司法。それぞれの実情を探る。（報道部・宮崎伸一） ■交番帰りに万引 「寝ても覚めても盗むことばかり考えていた」 宮城県出身の女性（３０）は１年前、窃盗罪で有罪判決を受けた。今も執行猶予中の身だ。 万引をするためにスーパーに通う日が続いた。カートに食品を山盛りに積む。レジを通さずに店を出て、リュックに詰め替える。そのまま別の店に足を運び、盗みを働くこともあった。 １０年前、仙台市で１人暮らしを始めた。ストレスから食べては吐くことが癖になった。摂食障害だった。「吐いてしまう食品にお金を使いたくない」と思うようになった。
経済大国へとひた走った日本が〝置き去り〟にしたもの「水俣病は終わっていない」 患者らの行動は、市民が巨大企業や国と闘う先駆けになった ｜ 47NEWS
工業廃水に含まれた「メチル水銀」に汚染された魚介類。それを食べた人々が、けいれんや言葉のもつれ、感覚障害などの症状を起こし、苦しみながら多くの人が亡くなった。水俣病は、第２次世界大戦後の高度経済成長期の負の遺産で、「公害の原点」とされる。公式に確認されたのは１９５６年５月。当時、熊本・水俣湾では人々が原因不明の病気に苦しみ、５歳と２歳の幼い姉妹の症状がこの時に保健所に届けられたのが始まりだ。それから６７年たったが、救済を求める訴訟はいまだに続いている。 ２０代半ばの私たちにとって水俣病は、「４大公害病のひとつ」として歴史の授業でただ暗記しただけ。しかし、記者として熊本に赴任し、今も病気に苦しみながら闘う患者と、人生をかけて支援する人々の姿を見て、自分の無知を恥じた。 記者としてどう向き合うべきか、どう報じるべきか。日々話しあい、取材を続けた。関係者に話を聞くうちに、この問題が水俣にとどまら
新型コロナ 扱いを格下げすると入院できない患者が増える | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスの株がオミクロン株に置き換わり、感染者が急増する一方で、重症化率は低いことがより明らかになってきています。ここまで軽症ならば、もはや新型コロナの感染症法上の分類を、現在の「2類相当」ではなく「5類」に格下げすべきだ（季節性インフルエンザ並みの扱いにすべきだ）、という意見が再び浮上しています。しかし、もしも新型コロナが他の5類感染症と同様の扱いになれば、本来は入院して酸素投与や投薬などの治療を受けるべきなのに、それがかなわず重症化し、さらに……という患者が続出するのは間違いありません。今回は、なぜ新型コロナは他の5類感染症と同じように考えられないのかを整理して、あるべき姿について私見を述べたいと思います。 まずは過去のコラム「新型コロナ 『5類』に格下げできない三つの理由」で述べた「三つの理由」を簡単に振り返っておきます。 #1 誰をどこに入院させるべきかを管理する「司令塔
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リクナビが合同説明会を中止 学生ら3万～5万人影響 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月22日～3月31日に予定していた合同企業説明会やイベントを中止すると発表した。 3月1日は、2021年卒業の大学生・大学院生対象の会社説明会解禁日。中止するイベントや説明会には学生約3万～5万人、企業約5千社の参加が見込まれていた。
路線バスに乗ろうとした車いすの男性の乗車を拒否したとして、国土交通省近畿運輸局は２６日、帝産湖南交通（本社・滋賀県草津市）に対し、バス２台の使用をそれぞれ１５日間停止する行政処分を行った。 運輸局の発表によると、男性は７月３日正午頃、大津市の「瀬田駅」バス停からバスに乗車しようとしたところ、運転手から「（車いすの乗降用の）スロープの操作がわからない」と断られ、４５分後の次の便に乗車するよう促された。 バスはワンステップの低床型で、運転手がスロープを設置すれば車いすで乗降できる。帝産湖南交通によると、運転手は「発車時刻を過ぎていた」などと釈明しているという。同社は「不適切であり、男性に謝罪した。処分を重く受け止め、乗務員への指導を徹底する」としている。 ２０１６年施行の障害者差別解消法は、障害を理由にした乗車拒否や入店拒否などを禁じている。
相模原市の障害者施設殺傷事件は、殺人罪などで起訴された植松聖被告（29）に薬物使用歴や精神障害による措置入院歴があったことで、精神科医療のあり方にも焦点が当たった。精神科医として薬物依存治療に長年携わり、厚生労働省が事件後に設けた検証と再発防止の検討チームにも名を連ねた国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦さん（52）に話を聞いた。【くらし医療部・清水健二】 大麻の影響は大きくない ――植松被告は事件5カ月前、大麻精神病などの診断で強制入院の措置が取られていました。逮捕後の尿鑑定でも大麻使用の陽性反応が出ています。事件と薬物使用の関係をどう見ますか？ 松本さん 彼が何らかの精神障害だとしても、薬物の後遺症や薬物使用に関連する精神障害ではないと思います。いろいろな情報から推測すると、依存症でもなく、大麻使用者、つまり愛好家みたいな感じでしょうか。事件に対する大麻の影響はないか、あっても
「もし吃音（きつおん）の症状が原因で高校入試が不利になってしまったら……」。吃音のある中学生や吃音のある子の保護者らの間で、そんな不安が広がっている。理由は、来年春の東京都立高入試に導入される英語のスピーキングテストだ。「話す」こと自体の得意不得意と、英語の能力は本来別物のはずだ。吃音の困難を抱える生徒たちの声を聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 ビデオ通話をつないだパソコンの画面越し。学生服姿の男子生徒（13）は、時折言葉に詰まりながら自分の症状を丁寧に説明してくれた。「ジェスチャーを付けてからだと言葉がでやすいから、こうやってから……『ありがとう』って言ったり」。そう言いながら軽く右手を挙げる。 普段は身ぶりを交えたり言いにくい言葉をとっさに言い換えたりして会話している。しかし、授業では、教師や大勢の同級生の前で、吃音が出てしまったらと思うと、たとえ正解が分かっても手を挙げること
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、車いすの人が電車に乗りやすくしようと、東京メトロはおよそ80の駅で、ホームと車両の間の段差や隙間を小さくするバリアフリー対策を急いでいます。 このため東京メトロは、東京大会に向けて車いすの人が1人でも乗り降りしやすくしようと、競技会場に近い辰巳駅や外苑前駅など、78の駅で段差や隙間を小さくする改修を進めています。 国のガイドラインでは段差は３センチ、隙間は７センチを目安として、できるだけ小さくすることが望ましいとされているため、ホームの端にゴム製の部材を付けたり、ホームをかさ上げしたりして目安に近づけています。 こうしたバリアフリー対策は、東京大会をきっかけにＪＲ東日本や都営地下鉄などでも加速しています。 東京メトロの脇田和慶さんは「東京大会には障害のある人も含め、多くの人が訪れるので、安心して利用してもらえるよう環境を整備していきたい」と話してい
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国会議員だけへの特例で終わらせないで 難病で障害があっても社会の中で生きたい
二日酔いは「病気」 ビール大国ドイツの裁判所が認定
ソーシャルディスタンスが苦しい 視覚障害者を恐れさせる無言のひじ鉄、乱暴な誘導 | 毎日新聞
精神疾患への偏見 孤立しがちな家族 福祉サービスへ橋渡し必要 長女監禁・致死初公判 - 毎日新聞
新型肺炎ヒトヒト感染「憂慮は不要」と専門家 さらなる感染防止が重要 | 毎日新聞
水俣病訴訟、原告の請求棄却 熊本地裁判決 大阪と司法判断分かれる | 毎日新聞
ほとんどの原告が匿名の裁判がある。あなたは、その理由を知っていますか
障害者向けグループホーム 3県16市町の施設で食材費過大徴収か | NHK
「桜」名簿廃棄は「障害者職員」 首相の言葉の裏にある「偏見」市民が問題提起 | 毎日新聞
旧優生保護法訴訟 国に1650万円の賠償命じる 名古屋地裁 | 毎日新聞
記者の目：やまゆり園事件は終わったか 福祉現場や政策、重い責任＝上東麻子（統合デジタル取材センター） | 毎日新聞
旧優生保護法訴訟 除斥期間適用せず、国に賠償命じる 静岡地裁判決 | 毎日新聞
相模原殺傷：やまゆり園の虐待検証 神奈川県が一転して継続 6施設に対象拡大 | 毎日新聞
実録ひきこもり：この私が「最強の身分証明書」を取得 親亡き後を考え始めた | 毎日新聞
ワクチン接種で盲導犬同伴拒否 視覚障害者困惑 支援団体調査 | 毎日新聞
外務省の障害者雇用に「特例」適用へ 雇用すべき人数は約160人⇒80人程度に半減
障害の違いで運賃に差…精神障害者向け割引に遅れ 首都圏はJRも大手私鉄も未導入：東京新聞 TOKYO Web
#やまゆり園事件は終わったか～福祉を問う：「何もできない子だと思い込んでいた」 園を出て気づけた誤解 | 毎日新聞
滝山病院事件 「ケタオチ病院」と「必要悪」 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
障害者の法定雇用率、2.7％へ 現行の仕組みで最大幅の引き上げ | 毎日新聞
精神障害者の新型コロナ死亡率、健常者の約2倍 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「集団ストーカーは実在します」統合失調症の患者の不安につけ込む、探偵会社のセールストーク - 弁護士ドットコムニュース
入店拒否は「日常」。盲導犬が足元に寄り添う写真を、視覚障害の女性が投稿したわけ
＃やまゆり園事件は終わったか～福祉を問う：1日11時間車椅子に拘束された女性 いまは古紙回収の仕事も「がんばる」 | 毎日新聞
「重度障害者の受賞者、なぜ“初”なのか考えてもらいたい」芥川賞・市川沙央さん、読書バリアフリーを訴える
＜クレプトマニアの実情＞繰り返される罪と病（上）制御不能／盗みたい衝動 心支配 | 河北新報オンラインニュース
エスカレーターは登らないでほしい。左半身麻痺の女性がツイートした理由。
車いす「操作わからない」と乗車拒否…バス会社を行政処分 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
相模原事件を考える～公判を前に：国の再発防止検討チームに参加 松本医師が考える事件と精神科医療 | 毎日新聞
「吃音のことも考えて」 英語スピーキングテストに高まる懸念 | 毎日新聞
車いすでも乗り降り簡単に 東京メトロ 五輪に向け対策急ぐ | NHKニュース