身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
「排除ベンチ」の排除に初めて成功…野宿者支援に取り組む市議が平塚駅前ベンチ改修に込めた思いは：東京新聞 TOKYO Web
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り
日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞 歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
障害者就労支援施設「エイブル・ファクトリー」のカフェにはドッグランもあり、愛犬を連れて利用できる＝埼玉県川越市で2023年5月10日午後2時17分、山田奈緒撮影 天井が高く開放感のある建物、外には人工芝のドッグラン――。埼玉県川越市にあるおしゃれなカフェには近隣住民が集い、子どもからお年寄りまでさまざまな人たちでにぎわう。このカフェ、障害者就労支援施設「able! FACTORY」（エイブル・ファクトリー）内にあり、アダルトグッズメーカー「TENGA」（テンガ）＝東京都中央区＝が運営している。なぜ、テンガが障害者福祉なのか。【山田奈緒】 TENGAの松本光一社長が障害者支援に取り組むきっかけは何だったのでしょうか。インタビュー記事で詳しく語ってくれました。 「セックスに憧れる」 障害者の欲求に向き合うTENGA社長 2022年5月にオープンしたエイブル・ファクトリーには「テンガ」や「障害者
【読売新聞】 視覚障害者向けに横断歩道で童謡「おうま」「通りゃんせ」などのメロディーを流す信号機が激減している。地域ごとに曲が違うと、青信号の合図かどうかがわかりにくいからだ。このため、「ピヨ」「カッコー」といった鳥の鳴き声式への切
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」 内部通報があったのに市役所は７年間認めず ｜ 47NEWS
東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害
少年院の発達障害支援を強化 法務省、処遇指針改定へ ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 18:15 (JST) Updated 2023/09/17 19:01 (JST) 法務省は17日までに、発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン（指針）を来年度にも改定する方針を固めた。発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。新たな指針では、個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。 関係者によると、現行の指針は、例えば自閉症スペクトラム障害（ASD）は「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、発達障害ごとの特性を解説。周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。 改定では、障害の理解を深めることを主眼とした現
障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】
時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板＝名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景 ｜ 47NEWS
愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。 「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」 １歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。 「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」 ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるの
障害者1200人の仕事なくなる!? ヤマト・日本郵便の提携余波 「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
なぜマイナカードが条件なのか？ ネット申し込みできる電車乗車券の障害者割引 JR東日本「国からのご指導」：東京新聞 TOKYO Web
なぜマイナカードが条件なのか？ ネット申し込みできる電車乗車券の障害者割引 JR東日本「国からのご指導」 JR東日本とJR西日本は来年、障害者割引を適用した乗車券をネットで申し込めるサービスを始める予定だ。窓口で障害者手帳を見せる必要がなくなり、利便性が増すようにも思える。ただ、利用の前提として、障害の情報が入ったマイナンバーカードをマイナポータルへ登録しなくてはならない。自力でのマイナカード取得が困難な障害者もいる中、本当に利用者本位のサービスなのか。（宮畑譲）
1歳になる前の写真です。 歩くのがとても速く、目を離すと1人でどんどん遠くへ行ってしまう子どもでした。 「問題となる行動を取ることはありますが、不満も言わず家事を手伝ってくれる優しくて素直な息子です」（母親） 今、28歳になった耕介さんは、自分や周りの人を傷つけたりものを壊したりといった行動が頻繁にみられる「強度行動障害」の状態にあり、日中は作業所に通いながら過ごしています。 国は、来年度から支援を強化することになりました。 目次 耕介さんの生活は 福祉サービスの利用にも制約が
障害者が受けた性暴力の実態は、これまでほとんど明らかにされていなかった。理由は、「障害者が大げさに表現しているのでは」と疑われたり、知的障害のために被害を認識しづらかったりするなど「なかったこと」にされてきたからだ。 法政大学助教の岩田千亜紀さん（現代福祉学部）が今年、被害経験のある障害者を対象にアンケートを実施。結果から浮かんだのは「加害者は、障害があると分かっていて性暴力をしている可能性が高い」というおぞましさだ。詳しい調査結果を聞いた。（共同通信＝山岡文子） ▽被害者と近い関係 ―どのように調査を行ったのでしょうか。 身体障害や精神障害、発達障害などの当事者団体や、支援団体に協力をお願いし、インターネットでアンケートを行いました。回答者は１８歳以上であることが条件です。最近受けた被害を思い出してさらに傷つかないよう、過去３カ月以内にドメスティックバイオレンスや性暴力、自殺しようとした
ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.
法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。 ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新しました。 一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかりました。 障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。 障害
マダニが媒介する感染症SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。 国立感染症研究所によりますと2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断したということです。 医師の症状は、すでに軽快しているということです。 SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 国立感染症研究所によりますと、90代の患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診
コロナ後遺症、頭痛1割うつ2割 感染者12万人調査 ｜ 共同通信
Published 2023/07/25 17:11 (JST) Updated 2023/07/25 17:29 (JST) 全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、2週間以降も症状が継続したと、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが25日、記者会見で発表した。うつ症状は約2割、心肺や消化機能低下などの「廃用症候群」は約5割が後遺症となっていた。 10万人規模のコロナ後遺症の調査は、国内初という。 2020年1月～22年6月、徳洲会グループ（東京）が運営する病院で診察を受けた0～85歳の患者のカルテに記載された病名などを調べた。
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
神奈川県は25日、県立の知的障害者施設「厚木精華園」（厚木市）で、50代の男性職員が、80代の男性入所者を引き倒したり、拳を振り上げて威嚇するなどの虐待をしたと発表した。入所者にけがはなかった。園は指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」が運営しており、共同会は職員を自宅待機や14日間の出勤停止処分とした。共同会は2016年に殺傷事件があった相模原市の県立障害者施設「津久井やまゆり園」なども運営している。 県や共同会によると、男性職員は今年4月28日、寮の廊下で、男性入所者が「マスクがほしい」と女性看護師の肩をたたいたのを見て、入所者にやめさせようと背後から腕を回して床に引き倒した。さらに、右の拳を振り上げて倒れた入所者を威嚇した。
障害者施設の「民営化」を進めていいのか？ やまゆり園事件から7年 元入所者家族は、元職員は何を思う：東京新聞 TOKYO Web
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件は、26日で発生から7年を迎える。元職員の植松聖死刑囚（33）は優生思想を動機とした一方、当時も園に導入されていた「指定管理者制度」を問題視する人たちがいる。施設の運営を民間に任せる仕組みを障害者支援の現場に取り込むのは妥当か。あの事件との関わりをどう考えるべきか。（宮畑譲）
能登半島地震の被災地で障害者や認知症の高齢者らの孤立化が懸念されている。一般の避難所での生活が困難な人たちが暮らす福祉避難所の立ち上げが進んでいないためだ。実態把握が急がれる。（武藤周吉、加藤壮一郎）
医療保護入院をしていた時のことを振り返る女性。「入院は私のトラウマになった」という＝東京都内で2023年5月15日、田中韻撮影 精神科の入院患者の半分は、本人の同意なく強制入院させる「医療保護入院」の患者だ。この制度が定められている精神保健福祉法の改正法が2022年12月に成立し、一部が今春から段階的に施行されている。人権侵害の恐れがあるとして、国連は政府に強制入院をやめるよう勧告しているが、なぜ制度は維持されているのか。 精神科の強制入院について考える記事をお届けします 「隔離政策に通じる」弁護士が感じる違和感 精神科の強制入院 患者の減少に向け医師が考える4条件とは 「尊厳奪われた」 統合失調症や認知症など精神疾患では、患者が大声を出したり徘徊（はいかい）したりするなど症状が悪化する場合がある。患者は入院したいと思っていなくても、入院治療が必要だと判断され「精神保健指定医」という国の資
終わらない滝山病院問題…精神科病院の虐待は「必要悪」なのか 市民、議員ら「連絡会議」発足：東京新聞 TOKYO Web
看護師による暴行事件が起きた東京都八王子市の「滝山病院」問題の余波が収まらない。転院や退院を促進させるため、当事者や支援者、議員らでつくる「連絡会議」が23日に発足した。精神科病院での虐待が繰り返される中で、精神医療を変える転換点になるか。（木原育子）
障害者差別投稿に賠償命令 60万円、地裁「ヘイトに該当」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/24 11:58 (JST) Updated 2024/01/24 12:05 (JST) 骨が変形する病気により歩行困難などの重度障害がある前橋市の男性（48）が、インターネット上の差別投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿者の男性に約195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は24日、60万円の支払いを命じた。「障害者を差別するヘイトスピーチに該当する」と認定した。 原告は「脊椎骨端異形成症」を患う兵藤一晶さん。判決によると、兵藤さんが2022年4月、24時間の訪問介護を求めて前橋市を提訴したとの報道を受け、愛知県に住む投稿者の男性は匿名掲示板「5ちゃんねる」に「生かしておく理由がない」などと書き込んだ。
「本当に死にたかった」名古屋城に“エレベーター設置”問題 討論の場で“差別的な発言” 当事者の嘆き…名古屋市側の対応に疑問も｜FNNプライムオンライン
「本当に死にたかった」名古屋城に“エレベーター設置”問題 討論の場で“差別的な発言” 当事者の嘆き…名古屋市側の対応に疑問も 6月3日、名古屋市が主催した市民討論会で、複数の人物が「差別的発言」を行い、物議を醸しています。 この記事の画像（19枚） 討論のテーマは、「名古屋城の天守閣の復元におけるバリアフリーについて」。 名古屋市は、より忠実な復元を目指すとして新たな木造の天守閣には、現在設置されている「エレベーター（5階まで）」は設置せず、車いす利用者と介助者が利用できる「小型昇降機（地下1階から1階まで）」を導入するとしていました。 討論会に参加した車椅子の男性は、エレベーターを排除することは、「障害者が排除されているとしか思えない」と主張します。 この主張に対して、エレベーターの設置に反対する男性から、以下のような発言が。 反対派の男性： 平等とわがままを一緒にすんなって話なんですよ
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か ｜ 47NEWS
厚生労働省は昨年１２月、２０２２年度の障害者虐待と高齢者虐待の状況をそれぞれ発表した。福祉施設での虐待被害を見ると、利用者自体は高齢者のほうが障害者より圧倒的に多いのに、虐待件数では逆転していた。単純に計算すると、障害者のほうが７倍以上も被害に遭っていることになる。なぜなのだろうか。調べてみると、さまざまな要因が絡んでいることが分かったが、一つの根本的な原因が浮かび上がってくる。（共同通信＝市川亨） ▽家族による虐待は高齢者のほうが多い 高齢者と障害者どちらについても、虐待を発見した人は誰でも市町村に通報する義務や努力義務が法律で定められていて、厚労省が毎年度の状況を発表することになっている。 厚労省の発表を見てみると障害者、高齢者とも「家族（養護者）による虐待」と「施設職員による虐待」の二つに大別される。いずれも、近年は意識の高まりもあって通報件数が増えている。 家族による虐待では、高齢
大分地裁で意見陳述後、報告集会に出席した原告の釘宮好美さん＝大分市中島西1の県弁護士会館で2023年7月6日午後2時57分、神山恵撮影 JR九州が進める駅の無人化で移動の自由を妨げられたとして、大分県内の車椅子利用者らが同社に損害賠償を求めた訴訟の第9回口頭弁論が6日、大分地裁（武智舞子裁判長）であった。2月に第3次提訴して原告に加わった大分市の視覚障害者、釘宮好美さん（48）が「無人駅でホームから転落したらどうしたら良いのか。恐怖しかない」と意見陳述した。 釘宮さんは、初めて利用する駅では乗降時の介助が必要でホームから転落した場合も一時避難場所が分からないため、無人駅は安全性に問題があると指摘。2022年12月、15時以降は無人駅だったJR津久見駅で視覚障害者の高齢女性が特急電車にはねられて死亡した事故にも触れ、「（視覚障害者は）転落して当然の存在なのでしょうか」と訴えた。
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。 水俣病は、チッソ水俣工場（熊本県水俣市）が排出したメ
東京・港区に本社があり、各地で障害者向けのグループホームを展開する「恵」をめぐっては、食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあり、「経済的虐待」にあたる可能性があるなどとして、国や自治体の監査や調査が行われています。 NHKが1日までに、この会社のグループホームを法律に基づいて指定し、監査の権限がある全国29の都県や市に取材したところ、これまでに、愛知県の13の市や町と、川崎市、それに群馬県の前橋市・高崎市の、あわせて16の市や町にある施設で、食材費の過大徴収の疑いがあることがわかりました。 すでに利用者への返金が行われている施設もあるということです。 また、愛知県内の一部の施設では、定められた「個別支援計画」を作っていなかったり、「サービス管理責任者」などの必要な人員を配置しなかったりしたまま、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していた疑いがあるということです。 一方、神奈
「病名知られたら働けない…」難病患者の4割強が雇用義務対象から漏れている現状 政府が制度見直し検討へ：東京新聞 TOKYO Web
企業に一定割合の障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」で、雇用対象の障害者に認定されないため、就職の際、不利な扱いを受ける難病患者がいる。障害者として認定する要件と難病患者の症状に「ずれ」があるためで、患者団体は、難病患者が雇用対象の障害者として認められやすくするよう求めている。政府は難病患者の実態調査を行った上で、来年度以降に制度や運用の見直しを検討する。（佐藤裕介） 障害者雇用率制度 障害者雇用促進法が企業などに一定以上の割合（法定雇用率）で障害者の採用を義務付ける制度。障害者手帳を持つ障害者が雇用義務の対象。現行の法定雇用率は2.3％で2026年7月までに2.7％に段階的に引き上げる。国は雇用率が未達成の企業に改善計画の作成などを求め、従わない場合は企業名を公表できる。雇用率を超えて障害者を雇用した企業は「障害者雇用調整金」を受給できる。 「『難病』と言ったら落とされるんだと学
判決を受け、抱き合って喜ぶ原告の尾上敬子さん（左）と夫一孝さん＝名古屋市中区で2024年3月12日午後3時24分、兵藤公治撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法を違憲と判断し、国に1650万円の賠償を命じた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だったが、斎藤毅裁判長は適用を認めなかった。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟のうち11件目の地裁判決で、原告勝訴は4件目。2審判決では8件中6件で原告側が勝訴している。 原告は、聴覚障害がある尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）で、判決に際し実名を明かした。子どもを望んだが、敬子さんは75年5月ごろ、旧法に基づく不妊手術を受けた。 判決はまず、旧法は個人の尊重を定めた
今年2月25日にNHKで放映されたETV特集「ルポ 死亡退院～精神医療・闇の実態～」は、そのサブタイトルが示す通り、日本の精神医療の闇を暴き出すドキュメンタリーだった。 番組は、東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」における患者への虐待を告発。院内で録画・録音された患者への暴行・脅迫シーンも放映された。滝山病院では今年2月以降、患者への暴行容疑で職員5人が逮捕・書類送検されており、院内で虐待が常態化していた疑いが持たれている。 また、NHKは過去10年間に滝山病院に入院していた患者1498人のリストを入手。1498人中、1174人（約78％）の退院理由が死亡だったことも明らかにした。1498人のうち、54％は生活保護を利用していたことも判明している。 都は調査していたが 東京都は昨年5月、「虐待がある」との情報提供を受け、滝山病院に聞き取り調査や立ち入り検査を実施していたが、虐待の事実は確
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り：東京新聞 TOKYO Web
「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）
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