深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相 2019年09月14日07時29分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１３日午後、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１３日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ＥＳＧ投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。 主なやりとりは次の通り。 －就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。 石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。 －日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。 注目しているのはＥＳＧ投資。莫大（ばくだい）な投資を日本企業が引き込んでい
経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力電源化を目指す再生エネを生かすには環境整備が課題となる。国内の温暖化ガスの排出量は電力部
1日5トン。レタスは工場で作られる時代に
モヤシ感覚でレタス食べたい。 近い将来、私たちが口にするレタスは水耕栽培の無農薬になるかも。というのも、西日本新聞によると、九州電力が世界最大規模の水耕栽培のレタス工場を作る計画を発表したらしいんです。レタス工場の建設予定地は福岡県豊前市の豊前発電遊休地というところで、うまくいけば2021年には建設が終わって、22年度から出荷なんですって。 さて、世界最大規模をうたっていますが、どれくらいの規模かというと、工場の広さは1万2千平方メートル（東京ドームの1／4くらい）。密閉空間でLEDと人工水を使って水耕栽培するから害虫の心配もいらないし、農薬も必要ないから無農薬。レタスを育てるためには種まきや苗の植え替えといった作業が発生しますが、そういったものはオートメーション化させるので、従業員は摘み取りや配送を担当する80人程度で済むらしいんです。農業というと人の手が必要というイメージがありましたが
3メガ損保が直面する｢脱石炭｣の猛烈な風圧
日本の損害保険大手3グループが、石炭火力発電や採掘など石炭関連事業への保険引き受け方針をめぐって、国際世論の厳しい視線にさらされている。 「The Sunrise Project」や「グリーンピース」など国内外の環境関連NGO13団体が加盟する「Unfriend Coal」キャンペーンネットワークは12月2日、世界の大手保険会社30社について、石炭関連事業への保険引き受け方針に関するランキングを公表した。 日系3メガ損保の得点は最下位 同ランキングは石炭関連事業の保険引き受けを停止したり、制限したりする会社ほどスコアが高く、上位をチューリッヒやアクサなど欧州の大手保険会社が占めた。アメリカやオーストラリアなどの損保も上位の一角に顔をのぞかせた。 一方、東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの日系3メガ損保はいずれも点数がゼロ
１０月６日、日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。大阪Ｇ２０サミットで６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は６日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナン
ＣＯＰ２５の閣僚級会合で演説する小泉環境相（１１日、スペイン・マドリードの会場で）＝前村尚撮影 【マドリード＝前村尚、安田信介】小泉環境相は１１日朝（日本時間同日夜）、マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の閣僚級会合で演説し、国内で新設計画がある石炭火力発電について、「残念ながら今日は、石炭関係の政策について新たな進捗（しんちょく）を共有できない」などと述べ、具体的な削減策に踏み込まなかった。 石炭火力発電は天然ガスなどに比べ多くの二酸化炭素を排出するため、今年１１月に発表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書が日本に対して石炭火力発電所を新設しないことを求めるなど、国際的な批判が高まっている。 演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。その上で「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と訴え、
【ニューヨーク=伴百江】米欧の保険会社で石炭火力発電所関連の損害保険の引き受けを停止する動きが相次いでいる。金融市場が環境・社会・企業統治（ESG）を重視する中、地球環境への悪影響が問題視される石炭火力発電所への関与はリスクが大きいと判断したためだ。保険に入れず、再生可能エネルギーの発電コスト急落で石炭が割高になったことも相まって、石炭火力発電所の閉鎖や建設中止の動きが広がっている。米保険中堅
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
【ニューヨーク=伴百江】米銀大手JPモルガン・チェースは25日、石炭産業への新規融資を停止すると発表した。石炭採掘会社への既存の融資も段階的に減らし、2024年までにゼロにする。昨年末にゴールドマン・サックスが同様の計画を発表しており、米銀大手2社が石炭産業への資金供与削減に本格的に乗り出す。欧州に比べて遅れていた米金融機関の「脱石炭」の流れが加速する可能性がある。JPモルガンはニューヨークで
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国では石炭火力の割合が４％ほど減り、ほぼ同じだけ再エネが伸びた。視野を広くし、世界の動向に敏感になるべきだ。自国の都合を言い訳に脱石炭を怠れば、ガラパゴス化してしまう」との社説を掲載する新聞も出てきたが、大きな誤解があるようだ。 市場の力だけで石炭火力発電が減る欧米 石炭火力発電所をなくしているのは、米国と欧州の西側の国だけで進んでいる動きだ。国際的な動きとしている社説は間違いだ。視野を広くし、世界の動向に敏感になれば、石炭火力削減が進んでいるのは一部の地域だけと気が付くはずだ。 さらに、石炭火力削減が進んでいる米国とEUの状況をよく見れば、市場の力で石炭火力
三菱重工業と日立製作所は18日、損失負担を巡って意見が対立していた両社の共同出資会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の火力発電事業について和解が成立したと正式発表した。日立が保有するMHPSの全株式の譲渡や和解金の支払いで3780億円を日立が負担する。日立は火力発電機器事業から事実上、撤退。今後は発電所の保守サービスなどをてがける。和解では、日立が保有するMHPSの35%の全株式を三菱重
COP26で190の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表(世界、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電（注）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。 声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。 クリーン発電の導入を急速に拡大する。 主要国では2030年代（またはその後できるだけ早く）、そ
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミット。グレタ・トゥンベリさんも温暖化対策強化を訴えた＝９月（ロイター・共同） 深刻さを増す地球温暖化に対処するため九月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。それによると、国連側は事前に各国の首脳にサミット出席を呼び掛けた。日本は、安倍首相が演説し、六月に議長を務めた二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。 石炭火力発電の利用を推進しているほか、温室効果ガスの排出削減
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安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット ｜ 共同通信
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相：時事ドットコム
再生エネ、険しい実現性 30年度に36～38%の計画 - 日本経済新聞
日本の石炭火力発電、最大710億ドルの「座礁資産」になるリスク
小泉氏ＣＯＰ２５で演説「残念ながら今日は…」 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
米欧損保、石炭発電に見切り 引き受け停止相次ぐ 「ESG」重視で 広がる発電所の閉鎖・建設中止 - 日本経済新聞
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
JPモルガン、石炭採掘への融資停止 米も脱炭素加速 - 日本経済新聞
実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力
三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表 日立は火力発電から事実上撤退 - 日本経済新聞
首相、気候サミット演説断られる 「石炭火力推進が支障」「温室ガス削減目標不十分」：東京新聞 TOKYO Web