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独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ ｜ 共同通信
Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。
素晴らしい秋の午後、私は東京湾を臨む丘に立っている。隣に、普段は穏やかな70代の紳士、斎木貴郎さんがいる。
石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相 2019年09月14日07時29分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１３日午後、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１３日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ＥＳＧ投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。 主なやりとりは次の通り。 －就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。 石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。 －日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。 注目しているのはＥＳＧ投資。莫大（ばくだい）な投資を日本企業が引き込んでい
気候変動対策の国連の会議、「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明が出されたそう。ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しているのに、日本は手をあげませんでした。なぜ日本は石炭火力をゼロにできないのでしょうか。エネルギーを担当する西園興起記者、教えて！
国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。 この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めてい
Kenji Shiraishi on Twitter: "なんで日本だけこんなに石炭火力発電のことで世界中から批判されているのだろう？と思われる方が多いようなので、短く解説します。（スレッド） 第一に、石炭火力発電は、発電する電気量あたりのCO2排出量が天然ガスで発電する場合の約2倍です… https://t.co/weLKjBPf9B"
なんで日本だけこんなに石炭火力発電のことで世界中から批判されているのだろう？と思われる方が多いようなので、短く解説します。（スレッド） 第一に、石炭火力発電は、発電する電気量あたりのCO2排出量が天然ガスで発電する場合の約2倍です… https://t.co/weLKjBPf9B
実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方（1/2ページ）
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ政府は、石炭火力発電所の稼働停止計画を棚上げすることを検討している。エネルギーの脱ロシア依存の取り組みの一環。 ロイターが閲覧した計画の素案は、発電でのガスの消費を減らすことが目的としている。ただ政府は２０３０年までに石炭の使用を段階的に廃止していく目標は維持する方針。
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいます。 このうち、「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。 これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。 また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっています。 このため大手金融グル
【独自】非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。 梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計１４０基あるが、新型で発電効率の高い発電所（２６基）は、維持・拡大する。 休廃止の対象とするのは、１９９０年代前半までに建設され、ＣＯ２の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。
石炭火力発電、割とイケてた？／『石炭火力って現在の技術で改良するだけで、ここまで良くなるんだな』などネットユーザの分析、なお「化石賞受賞」に沸き立つ各メディアの様子も
・『石炭火力って現在の技術で改良するだけで、ここまで良くなるんだな』 ツイ主がソースを明示していませんが、おそらく磯子火力発電所関連のPDFから抜き出したものと思われます。類似のPDF：https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/ann09/09-07.pdf
読者の皆様こんにちは。 昨年の台風の被害や、今回の熊本県の球麿川の氾濫など、 気候変動を肌で感じるような、自然災害が続いています。 地球温暖化の影響を、身近な問題と感じる今日この頃です。 世界は、「低炭素化」から「脱炭素化」への動きへ 広がりつつあります。 東日本大震災での、福島の原子力発電の事故以来その代用として、 使っていなかった石炭火力発電を、使って来ました。 石炭火力発電を多く使うことに関しては、 日本は、世界から批判を浴びています。 環境大臣になりたてだった小泉進次郎環境相が、2019年12月 ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで「化石賞」を 受賞しました。 次の週の気候変動枠組み条約第25回締約国議会(COP25) でも世界の環境団体でつくる「気候変動ネットワーク(CAN)」 からも2週連続で「化石賞」を受賞ています。 日本は、火力発電を輸出してる国でもあります。 そん
2022年9月1日に、アメリカのハワイ州はハワイ州で最後の石炭火力発電所であるAES火力発電所を閉鎖しました。そして、このAES火力発電所の跡地に巨大なバッテリー施設「Kapolei Energy Storage(KES)」が建設され、2024年1月に稼働を開始したことが報じられています。 Kapolei Energy Storage https://www.kapoleienergystorage.com/ A huge battery has replaced Hawaii's last coal plant | Canary Media https://www.canarymedia.com/articles/energy-storage/a-huge-battery-has-replaced-hawaiis-last-coal-plant 複数の島で構成されるハワイ州はアメリカ大陸
UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。 そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。 また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債
#1 ベトナムに石炭火力発電輸出？実施・支援する会社に公開質問状を送付しました🌏🙋♀️｜#石炭火力発電を輸出するって本当ですか
これやばくない？？ ゼロエミッションはどこへ行くの...！！！！日本の排出にならないから良いとか言うのかな、将来世代ガン無視かて😩 みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行が変わってくれないと、本当に意味ないから、、、、 年末楽しく過ごせないんですけど😫😫😫 https://t.co/Eta34Jx8fn — 能條桃子 \NO YOUTH NO JAPAN/ (@momokonojo) December 29, 2020 この記事の中に、こんな記述が...！ 将来世代の気候変動へのリスクや長期的な利益よりも、国家プロジェクトとして政府が合意してしまっている事実や、既に交渉が決まってしまってる関係性が優先されているのかなと感じます。 JBIC（国際協力銀行）の融資額は約6億3600万ドル。3メガバンクはそろって石炭火力への新規の投資を原則停止する方針を掲げている。2019～20年にか
ドイツのメルケル首相（写真）は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。１１月１１日、ベルリンで撮影（２０２１年 ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。その上で、ドイツ企業は専門技術で後押しできるとの認識を示した。 メルケル氏は、国内での石炭火力の段階的廃止を表明する国が石炭を助成することはできないものの、温室効果ガス排出量の削減に役立つドイツからの輸出を禁止することはないと述べた。 新政権発足後に退任予定のメルケル氏は「中国首相との会談で、石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のものを建設した方が良いのではないかと
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実
経済産業省は二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。国際的な批判の高まりも受けて環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。近年の石炭火力発電は高効率化し、CO2の排出量も以前より減っている。こうした低炭素化などの技術の進展が反映されてい
地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量の大幅な削減が求められる中、主要な排出源となる石炭の利用をやめる「脱石炭」の動きがヨーロッパで加速しています。フランスは来年2022年、ギリシャは2028年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めるなど閉鎖を進めていますが、地域経済への影響や失業対策をどう進めるのか課題にも直面しています。 石炭の利用をめぐっては温室効果ガスの主要な排出源だとして国連のグテーレス事務総長が先進国に対し2030年までに電力部門の石炭の利用を廃止するよう訴えるなど世界的に「脱石炭」を求める声が高まっています。 「脱石炭」を呼びかけている市民団体によりますと、このうちEU＝ヨーロッパ連合では、2016年1月の時点でEU27か国で稼働していた266基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、2030年までに閉鎖が決まっている発電所は151基と全体の60％近くにのぼっています。 一方で、
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政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。 一方、国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源となっています。こうした中、政府は石炭火力発電の位置づけを大きく見直す方針を固めました。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。 具体的には、電力会社が発電できる量に上限を設けて、古い発電所を休止や廃止するなどして、段階的に引き下げていく方法などが検討されています。 一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認めることにしています。9割程度の削減は、発電所およそ100基分に当たりますが、災害などの際に大規模な停電を防ぐた
日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣は「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。 環境省によりますと、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているということです。 小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる４要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論してい
１０月６日、日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。大阪Ｇ２０サミットで６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は６日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナン
東京電力と中部電力の火力発電事業を統合した電力会社「JERA」は、2030年までに二酸化炭素の排出量が多く効率の悪い石炭火力発電をすべて停止、または廃止することを決めました。 それによりますと、ほかの電力会社と共同で運営するものも含め、国内に7基ある効率の悪い石炭火力発電を2030年までにすべて停止、または廃止します。 また、発電効率の高い石炭火力やLNG＝液化天然ガスを使う火力発電では、二酸化炭素を排出しないアンモニアや水素を燃料に混ぜて発電する実証実験を進め、本格運用を目指すとしています。 政府は、効率の悪い石炭火力発電所を段階的に削減する方針ですが、国内の発電事業者で具体的な削減計画を決めたのはJERAが初めてだということです。 会見で、JERAの奥田久栄常務は「グローバルに活動する日本最大の発電事業者として、脱炭素に向けて最大限の努力をする社会的責任がある」と述べました。
【ニューヨーク共同】国連の気候行動サミットが開催中のニューヨークで23日、環境保護団体「オイル・チェンジ・インターナショナル」などが安倍晋三首相に模したバルーンを使い、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電を活用し続けている日本政府に抗議した。 同団体のメンバーらはニューヨーク公共図書館前の歩道に高さ約4メートルのバルーンを展示。英語と日本語で「ストップ！石炭」と書かれた横断幕を示し、通行人らにアピールした。 同団体のアレックス・デュカスさん（34）は、先進7カ国（G7）で今も石炭火力発電所を建設するのは日本だけだと批判した。
対応が素晴らしい・・・w 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 岸田首相「石炭火力発電所？条件付きで新規建設終わらせるね？」 石炭火力発電所の新規建設終了、温室効果ガス削減で－岸田首相が表明 https://t.co/5TKypVsA9d — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 1, 2023 岸田首相が「火力発電の新規建設」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・岸田首相は「排出削減対策がない、新規の石炭火力発電所の建設は終わらせるね？」と、発言したそうな。 ・エネルギーの安定供給を確保しながら、慎重に取り組んでいくとのこと。日本は、2030年までに温室効果ガスを46%削減することを目指している。 なんだそうな。 排出削減対策がないものに関してな
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日に始まる。気候変動も議題の1つになる。先だって5月27日に終わった気候・エネルギー・環境担当閣僚会合における一連の交渉で目立ったのは日本と欧米の姿勢の違いだ。懸案の石炭火力発電所の廃止を巡り、日本の主張で年限が削除されたことが象徴する。ウクライナ危機ではG7と緊密に連携してきた日本だが、気候変動政策では立場が相いれないようだ。共同声明の柱は「対策が講じ
日韓、ベトナムの石炭火力発電に出資へ 国内の脱炭素宣言よそに
【12月31日 AFP】日本と韓国は、批判が集まっているベトナムの石炭火力発電所の建設計画を推し進め、合わせて約1800億円の融資を行うことが明らかになった。両国はいずれも、国内でのカーボンニュートラル実現を宣言している。 日本政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は29日、ベトナム中部の石炭火力発電事業「ブンアン2（Vung Ang 2）」におよそ6億3600万ドル（約660億円）を融資すると発表。事業をめぐっては、国際社会から批判の声が上がっており、日本政府内でも意見が分かれていた。 JBICによると、韓国の民間金融機関や韓国輸出入銀行（Export-Import Bank of Korea）もこの事業に出資し、融資総額は17億7000万ドル（約1800億円）に上るという。 日本は7月、環境問題を理由に、海外の石炭火力発電所への投資規制を強化すると発表。とはいえ、事業への政府援助の中
【読売新聞】 【トリノ＝中西梓】欧米メディアは２９日、先進７か国（Ｇ７）が２８日にイタリア北部のトリノで開幕した気候・エネルギー・環境相会合で、２０３０～３５年に石炭火力発電を原則として廃止する方針で合意したと報じた。会合に参加して
「政府や企業を動かすような大きな運動にする必要がある」とマイクを手に訴えるヒル・ダリアさん＝６日、東京・新宿駅南口で（小川慎一撮影） 「命を優先しろというシンプルな問題です」―。地球温暖化対策の強化を求める若者グループ「Fridays For Future（FFF）」のメンバーらが6日、東京・新宿駅前の街頭に立ち、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を大量に排出する石炭火力発電の廃止を訴えた。 英国で開催中の世界各国が温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、岸田文雄首相は石炭火力の維持を表明。対策に後ろ向きな姿勢が批判され、国際環境NGOから「化石賞」を贈られたばかりだ。
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
３・１１後の日本のエネルギー政策をどうするのか。まもなくあれから１０年目というのに政府は原発頼みのうえ、停止中の原発を補う形で石炭火力発電を推進。再生可能エネルギーへの積極投資で温室効果ガス削減に突き進む世界の潮流からどんどん離れていく。２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減することを国際公約しているのに、である。昨年１２月のＣＯＰ２５（気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）で、小泉進次郎環境相は「脱石炭」を明言できず批判を浴びた。どうして日本は政策変更できないのか。この問題をウオッチし続ける専門家に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――ＣＯＰ２５では日本に化石賞が贈られました。 今回の化石賞は「石炭火力発電所を残す」と言った梶山弘志経産相、脱石炭の方針を出さなかった小泉環境相の２人の発言に対して贈られています。環境ＮＧＯが毎年開催されるＣＯＰの会場内で授賞式を毎日行っています。交
世界の新石炭火力発電所計画、日本などアジア5か国が8割 報告書
中国・上海の石炭火力発電所（2016年3月22日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【6月30日 AFP】世界で計画されている石炭火力発電所の8割を中国や日本などアジア5か国が占めており、気候変動対策の目標達成を脅かしているとする報告書が30日、発表された。 英シンクタンク「カーボントラッカー（Carbon Tracker）」の報告書によると、中国、インド、インドネシア、日本、ベトナムが建設を計画する石炭火力発電所は600件以上、総発電能力は300ギガワットを超える。これは日本の総発電能力に相当する。 報告書は、再生可能エネルギーをより安く利用できるにもかかわらず、新たな石炭火力発電所の計画が進められていることは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるという目標達成
【読売新聞】 政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」：COP27では「化石賞」（1/3 ページ） 2022年11月の「COP27」で日本は脱炭素に逆行する国として、「化石賞」を受賞してしまった。この不名誉を返上する機会は23年5月に訪れるというが、日本にはどのような振る舞いが求められるのかというと…… 2022年11月、エジプトで開催された気候変動に関する国連会議「COP27」。会期序盤に、恒例となっているNGOからの「本日の化石賞（Fossil of the Day）」（最も気候変動対策に後ろ向きの態度を示した国への賞）を日本は受賞してしまった。 「G20諸国の中で化石燃料利用に対して最も公的支援を出しており、脱炭素化に逆行している」という理由で、とても不名誉なことだ。
GE、石炭火力発電から撤退へ ESGに対応 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は21日、石炭火力発電事業から撤退する方針を発表した。ESG（環境・社会・企業統治）重視の流れが強まっていることに対応し、環境負荷が大きい石炭火力から手を引く。新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、事業の選別を進める。GEは新規の石炭発電所の建設や発電設備の供給を取りやめ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業に力を入れる。
豪最大の石炭火力発電所、2025年廃止へ 7年前倒し
オーストラリアの石炭火力発電所（2021年11月4日撮影、資料写真）。(c)Saeed KHAN / AFP 【2月17日 AFP】オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジー（Origin Energy）は17日、同国最大の石炭火力発電所を予定より7年早い2025年に廃止する方針を発表した。再生可能エネルギーのコスト低下を受け、採算が合わなくなったのが理由としている。 廃止されるのはシドニー北郊のエラリング（Eraring）発電所。オリジンは投資家向けに、「再生可能エネルギーの参入」で「採算が悪化した」と説明した。 同発電所は稼働開始から40年近くたっており、2032年に廃止される計画だった。 現在、発電容量720メガワットの石炭火力発電設備4基と42メガワットのディーゼル火力発電設備1基が稼働しており、最大州ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の電力需要の4分
10年前にはイギリスの電力の約4割は石炭火力によるものだった。石炭火力の使用停止には新型コロナウイルスの感染拡大を受けたことも関係しているが、それだけではない。 イギリスが今年3月にロックダウンを開始すると電力需要は急減した。英送電会社ナショナル・グリッドは、石炭火力発電所を同社ネットワークから外した。
明けましておめでとうございます！ 本年も当ブログをよろしくお願いいたします。 この記事が今年最初の記事になります。 １、おせちの愚痴 2，米国の火力発電量が7年ぶりに増加の訳 について書きました。 おせちの愚痴 今日はまだ１月３日ということで、 おせちの写真を載せてみましたが・・・ 近年は、同じところに頼んでいます。 去年より今年という具合に、おせちが段々貧相になっています。 味はいいんです！美味しいんです！ 味はいいんですけど・・・年々食材のレベルが落ちてます！ 洋食の方は多少レベルが落ちたくらいですが、 和食の方は酷い！魚料理の数が減って、 酢の物でごまかしています！ 『消費者をなめたらいかんぜよ。タコが入っとらんぞー！』 と言いたいですね。 まあ～、タコも最近スーパーでは モーリタニア産しか見かけませんけどね。 タコはすっかり、高級食材です・・・泣 でも、食材が貧相になる理由はあるん
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日本と石炭火力発電 「ブルー水素」が答えになるか？ - BBCニュース
石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相：時事ドットコム
日本の石炭火力発電、なぜ廃止できないの？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
石炭火力発電所「選択肢として残していきたい」梶山経産相 | NHKニュース
ＣＯＰ25 小泉環境相 石炭火力発電に具体的言及なし | NHKニュース
ドイツ、石炭火力発電所の稼働停止計画棚上げか 脱ロシア依存で
大手金融グループ 脱炭素で石炭火力発電所向け融資停止へ | 環境 | NHKニュース
石炭火力発電の輸出について - ゲーム好き主婦のひとりごと
ハワイ最後の石炭火力発電所が158台のテスラ製バッテリーを備えたエネルギー施設に生まれ変わる
岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28 | NHK
独メルケル首相、中国の石炭火力発電クリーン化で独技術後押し（ロイター） - Yahoo!ニュース
CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる - 日本経済新聞
低効率な石炭火力発電所、100基を休廃止へ 経産省方針 - 日本経済新聞
石炭火力発電所の閉鎖進める欧州 地域経済に課題 一方日本では | NHKニュース
石炭火力発電の新設、今やG7で日本だけ 小泉氏も苦心：朝日新聞デジタル
古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整 政府 | NHKニュース
ベトナムの石炭火力発電所 建設支援に問題提起 小泉環境相 | NHKニュース
日本の石炭火力発電、最大710億ドルの「座礁資産」になるリスク
電力会社「JERA」 効率悪い石炭火力発電をすべて停止や廃止へ | 環境 | NHKニュース
NYで日本の石炭火力発電に抗議 安倍首相模したバルーン ｜ 共同通信
【あるぷす経済遅報】岸田首相「石炭火力発電所？条件付きで新規建設終わらせるね？」｜アルプス投資ブログ
G7と日本、脱石炭火力発電では相いれず 共同声明解釈に火種 気候変動エディター 塙和也 - 日本経済新聞
Ｇ７環境相会合「石炭火力発電の２０３０～３５年廃止」で合意…英閣僚が明らかに
「石炭火力発電の廃止を」 若者グループが新宿駅前で気候危機への対策強化訴え：東京新聞 TOKYO Web
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
桃井貴子氏 石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い｜注目の人 直撃インタビュー
【独自】非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」
イギリス、石炭火力発電停止から2カ月 再生可能エネルギーに押され - BBCニュース
米国の石炭火力発電量が7年ぶりに増加の訳 - ゲラチーの気まぐれ雑記
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