政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
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アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円(2万6500ドル)だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限(70歳以上の一般所得層)。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか? 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6~7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、18日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。18日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると3万、4万なんです」と若い世代にとっては無視できな
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp お賃金の半分を税金として払うのは、いくらくらい稼いだ時になるんだろう?という素朴な疑問を調べてみたものですが、その答えは1億4631万8350円なんつー、規模がデカすぎてなんだかよく分からない金額になりました。 もう少し身近な話を言うと、年収が増えた時に手元に残る金額は 300万→400万 ・・・77万円 700万→800万 ・・・63万円 1100万→1200万・・・58万円 1400万→1500万・・・54万円 となりました。 年収300万円じゃあ生活するのもギリギリのラインでしょう。そんな人が頑張って100万円年収を増やしても、1/4近くは税金や社会保険料で取られます。いまのご時世年収700万円は高級とりに入るのかもしれません。それでも家族を養うには余裕があるとは言えない金額でしょう。そん
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023~24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23~24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」の53%を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18%で、「反対」の72%を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36%で、3月
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
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2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでV字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
ひなまま @hahihiphga 高1中1の二人の男子育ててます。夫は50代サラリーマン 単身赴任3年目500kmほど離れた雪国で一人頑張ってくれてます。単身赴任手当は課税所得…その為に自己負担も多く、更に額面だけ上がるので数々の子育て支援の所得制限も引っかかり家計圧迫中。それもあり夫は年に3〜4回しか帰宅できなく年間300日以上ワンオペの日々 ひなまま @hahihiphga 夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ!」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ!!」ってビックリする。そして手当課税所得だから子育て支援の所得制限にまんまとハマって…って言うと皆さん絶句よ……… 2023-10-11 08:00:23
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ! 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
こんにちは、らくからちゃです。 散々お客様には、ペーパーレス化を一緒に推進しましょう!なんて言っている割に、ずっと紙の給与明細を配りつ続けていた弊社でも、やっとこさ個々人専用のフォルダにPDFを配置する方式の電子化に切り替わりました。 電子化していただけますと「そういや先月と比べて少ない気がする」なんてときも、ぱっと比較できるのが良いところですね。なーんか、ちょっと少ない気がするぞ。妖精さんが持っていったのかな?と思ったので比較したところ、10月分からまたアイツの金額が変わっていました。 社会保険料です。 あなたの給料から引かれているもの 受け取っている給料に比べ、振り込まれている金額がずいぶん少ない。そう思っているひとはかなり多いんじゃないでしょうか。その一方で、何にいくら払っているのかをキチンと把握している人は少ないような気がします。 昔かいた記事に、入社2年目の頃の給与明細の内訳なん
日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって
コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している(出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース)。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1%、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上
3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8%になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9%になると見られているのです。コロナ禍への対応で財政赤字が大きく膨らんだとはいえ、SNSでは『江戸時代の五公五民よりひどい』と騒がれました」(経済担当記者) ちなみに、2022年度の国民負担率は47.5%、潜在的な国民負担率は61.1%なので、多少は改善されてい
岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉(毎日新聞、3月31日付)などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は50.7%と、8カ月ぶりに5割台に回復した。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2023年4月22日・23日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,055人が回答 岸田内閣を「支持する」は、3月より4.8ポイント増えて50.7%、「支持しない」は44.7%で、8カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。 「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.8%だった。 岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を「評価する」は54.1%、「評価しない」は38.4%。 異次元の少子化対策で、少子化が「改善する」と思う人は、「大いに」と「ある程度」をあわ
給与明細を見て、ため息をついている人も多いのではないか。今の日本はあらゆるものの値上げが続く中で、給料はまったく上がっていないからです。 こんなに毎日汗水垂らして真面目に働いているのに、これっぽっちしか給料がもらえないなんて、何かが間違っている――。そんな怒りを感じながら、給料明細を穴が開くほど見つめていると、多くの人はきっとこんなふうに感じるはず。 意外と知らない「社会保険料」のカラクリ 平均年収は横ばいなのに、社会保険料の料率が上がっているワケ 社会保障制度 つまり 国保が社会保険の尻ぬぐい 日本が目指す社会? 自営業・フリーランスの健康保険3つ 国民健康保険 健康保険任意継続 家族の健康保険の被扶養者 国民健康保険料を構成する3つの保険料 国民健康保険料を安くする方法 国保組合に加入する 世帯分離または世帯合併 免除・減免制度の利用 法人化する 社会保険料控除を適用させる 意外と知ら
最終更新日時: 2022年4月11日 私達の給料から自動的に天引きされる「社会保険料」ですが、自動的ほど恐ろしいものはありません。 年々、上がる社会保険料のせいで私達の給料の手取り額は増えずその社会保険料が一体なんなのかを理解していない人も多いのが現実です。 社会保険料とは? 今回は、「当たり前のように引かれている社会保険料」について理解を深めて行きましょう。 社会保険料とは? 社会保険の種類 厚生年金保険(国民年金保険) 健康保険 介護保険 雇用保険 労災保険 社会保険料の負担割合 天引きされている社会保険料 各社会保険料の計算方法 厚生年金保険料 毎月の場合厚生年金の保険料 賞与の場合厚生年金の保険料 健康保険料 介護保険料 雇用保険料 労災保険料 年々上がっていく社会保険料 ◆【この記事の著者】 【筆者情報( うみのひろやす@uminoxhiro)】@サラリーマン投資家ブロガー(
VTuberのニュース @DaiDesign VTuberのニュース Vtuber事務所usabit社長 給与未払いで 家に社員が向かうも隙を見て逃亡 銀行印も会社印もなく 口座から数百万円のお金が消えた事を受け 所属Vtuber達が個人として活動を宣言 #usabit pic.twitter.com/mt3Z8r1YMW 2024-01-28 02:33:59 VTuberのニュース @DaiDesign 企業概要 概要株式会社usabit.は、「VTuber」事務所の運営や、デジタルコンテンツの制作などを行う企業。 「VTuber」とは、イラストや3DCGのアバターを利用し、ライブ配信や動画投稿などを行う活動者のこと。 同社は、「VTuber」の『うさぎガンマン』や、『さつきめい』などの「VTuber」が所属しており、事務所の運営を行う。サポート型の事務所としており、活動や収益のノルマ
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既
年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされてます。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 昨年で言えば、改正されて施行されたのは大きく分けるとこの4つになります。 今、現役で働いている給与所得者にとって最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。 ・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる ・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要がある このようなことは、年金受給が老後の柱となるような多くの方の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。 ・年金受給開始時期の範囲拡大 ・年金受給開始を遅らせるメリット ・年金受給金額が増加するデメリット 今回は、年金制度改正法による、受給開
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