23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時39分、西夏生撮影 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。 防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。
小森健太朗@相撲ミステリの人 on Twitter: "「後で書きます」と予告したのを書きますが、山田太郎議員らが参加したという経済・税制セミナーは、別に宗教が出てくるものではなかったわけですが、主催に関与している統一教会系が、このセミナーの続きみたいな形で後日布教イベントを開催し、信者をつくろうとする可能性があるわけです。"
「後で書きます」と予告したのを書きますが、山田太郎議員らが参加したという経済・税制セミナーは、別に宗教が出てくるものではなかったわけですが、主催に関与している統一教会系が、このセミナーの続きみたいな形で後日布教イベントを開催し、信者をつくろうとする可能性があるわけです。
【歓喜するには早すぎる】NISAの恒久化と非課税期間の無期限化の税制要望 - YOH消防士の資産運用・株式投資
金融庁の令和5年度税制改正要望 税制改正の流れ NISA枠の恒久化と非課税期間の無期限化は達成されるのか YOHの考え 金融庁の令和5年度税制改正要望 8月22日に金融庁が8月末に提出する来年度（令和5年度）の税制要望にNISAについての要望が盛り込まれたことが大きな話題となっています。 ・NISA枠の拡充 ・NISA枠の非課税期間の無期限化 金融庁はこの2つを来年度の税制要望の目玉として要望を提出し、年内に税制調査会の審議を受けることになります。 ・要望を出したということはNISA枠が拡充されることは間違いない ・やっと非課税期間が無期限化される このような考える方もおられるでしょうが、実際にはそうではありません。過去の要望を確認すると、NISA枠の恒久化については、令和2年度の税制要望（令和元年度に提出）でも盛り込まれています。しかし、12月に発表された税制改正大綱では恒久化については
Genki Takiuchi on Twitter: "ふるさと納税は近年の税制改革のなかではとても良くできたものだと思う。従来の地方交付税交付より競争原理を上手く活用できているし、罰ゲーム化していた納税という行為にボーナスをつけることで痛税感を緩和している。バランス調整の問題はあるにしても改善されるだろう"
ふるさと納税は近年の税制改革のなかではとても良くできたものだと思う。従来の地方交付税交付より競争原理を上手く活用できているし、罰ゲーム化していた納税という行為にボーナスをつけることで痛税感を緩和している。バランス調整の問題はあるにしても改善されるだろう
そもそも「税」は公的サービスの費用を賄うための「社会の会費」と言えますが、嫌なイメージしか湧かない人が多いと思います。 河本光博・主税局調査課長（以下、河本氏）：はい。かつてある財務大臣が「税金が嫌いな人には2種類います。それは男と女です」というジョークを講演で仰っていました。当時はまだLGBTQ（性的少数者）の方々への認識が今ほどにはなかった頃ですが、いずれにせよ、「みんな税金が嫌い」という意識があるのは間違いありません。これは世界に共通する傾向ですね。 でも特に日本では、税金は「国が一方的に奪っていくもの」、予算は「国から一方的に降ってくるもの」と分断した捉えられ方をされがちだと思います。税金に対する嫌悪感が強い印象を受けます。 税金として納められたお金はどこかの金庫にためているわけでも、偉い人の懐に入っているわけでもないんですよね。 河本氏：そうなんです。税収は全て、いや近年はそれ以
・「新しい資本主義」とやらを政府が掲げているのに、「web3（暗号資産・ブロックチェーン技術）」の法整備が遅いとお話ししていたよ！ ・このせいでweb3事業の「ガルシス」は、サンフランシスコに拠点を構えることにしたらしい。理由は日本の税制が事業の障壁となるかららしい。 ・現在日本では、毎期末に資産価値の上昇分を課税されてるんだって！（利益確定してなくてもw） ・色んなブロックチェーン事業のお偉いさん達は「日本で事業するのは無理だよね？w海外行ったほうがいいわー」とお話ししているらしい。 ・一応、秋頃に税制についてはお話しして決めるようです。 なんだそうな。 この状態なら、日本で起業しようとは思わなくなりますわなw これを踏まえて、７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）にも、ブロックチェーン上でのデジタル資産の活用で新しい価値が生まれていることから、ＮＦＴやＤ
Jリーグ専務理事の木村正明氏。東大法学部卒業後、ゴールドマン・サックスに入社。ファジアーノ岡山の社長を経て、2018年より現職。 新型コロナがスポーツに足止めを食らわせているさなかに、Jリーグではちょっとした一大事が進行していた。プロ野球の親会社に特例的に認められてきた税務上の扱いが、Jリーグクラブの親会社にも認められることになったのだ。 クラブの赤字を補填するための親会社からの貸付金は課税対象とはならないというもので、平たくいえば親会社やオーナーがカネをつぎ込みやすくなる。クラブが大物選手の獲得などに乗り出しやすくなり、Jリーグがより華やかになるかも、とささやかれている。 そもそもプロ野球球団に対する特例は、はるか昔の1954年に国税庁の通達で認められたもの。年次の損失の限度において、親会社からの補填や貸付金は課税対象でない「損金」として扱われるとされている。この特例のすごいところは、球
【モデルケースで26万円の節税が可能】エンジェル税制とその使い方について - YOH消防士の資産運用・株式投資
会社員や公務員の節税 エンジェル税制 使い勝手がよいのは「優遇措置A」 モデルケースでシミュレーション YOHの考え 会社員や公務員の節税 公務員や会社員が資産形成していく中で悩ましいのが節税対策です。節税対策としては、控除を使って課税所得を低くすることがよいのですが、会社員や公務員ではそれが難しいのですね。 控除は15種類ありますが、会社員や公務員が使える控除というのは限られています。 ・基礎控除 ・給与所得者控除 ・社会保険料控除 独身や共働きである場合、ベースとして考えられるのは、このような基本的な控除だけだからですね。 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・医療費控除 ・地震保険控除 ・生命保険保険料控除 ・小規模事業共済等掛金控除 配偶者が扶養内で働いている、こどもがある程度の年齢に達している、保険加入しているなどの条件を満たせば使える控除は増えますが、個人事業主やフリー
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［55］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［55］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 元国税調査官が激怒 日本の国力を削ぐ「消費税」という "世界最悪の税制" 世界最悪の税金、日本を衰退に導く消費税 世界どの国にもない日本の消費税のような乱暴で雑な税金 「族議員」が暗躍 真っ当な間接税すら作れぬ日本政府 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のとこ
でじしん on Twitter: "@thksngy 法人税ってよく分かんないっすよねぇ。設備投資したり賃上げしたり経費落としまくれば減るし。赤字なら払わなくて良いし。 端的にいうと、税制としてｶﾞﾊﾞｶﾞﾊﾞな感じがあります。"
@thksngy 法人税ってよく分かんないっすよねぇ。設備投資したり賃上げしたり経費落としまくれば減るし。赤字なら払わなくて良いし。 端的にいうと、税制としてｶﾞﾊﾞｶﾞﾊﾞな感じがあります。
イベント業者、税制で支援 自公、コロナ対策で協議 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。 コロナの感染拡大を防ぐため、全国的に大規模なコンサートやイベントを中止する動きが広がっている。事業者はチケットの購入者への返金に追われるが、購入者の中には事業者の経営に配慮し、払い戻しを求めないケースもあるという。
起業の手続きあらたに事業を開始する際に必要な手続きについて、法人を設立して事業を行う場合と、個人事業として創業する場合で多少の違いがありますが、税金と雇用を中心にご説明します。 税法関係法人税や所得税、消費税に関する手続きは、課税官庁が税金の徴収のために定めている手続きですが、事業を開始してから一定の期間内に届出や申請をしておくと、税務上の優遇を与えられます。 逆に税務上の手続きをしておかずに、優遇を受けないまま課税されると、かなりの不利益を受けることがありますので、所定の手続きをしておかなければなりません。 税務署税務署には、法人税、所得税、消費税に関する届出があり、それぞれ提出期限があります。 このうち給与や源泉所得税に関するものは、役員や従業員に給料を支払う場合に必要です。 また、消費税に関する届出は、いくついか選択肢があります。
【わかりやすく解説】令和5年度税制改正大綱からわかる新しいNISA制度の決定事項 - YOH消防士の資産運用・株式投資
令和5年度税制改正大綱 新しいNISA制度の不明点 現在のNISA制度との兼ね合いについて 投資可能商品について YOHの考え 令和5年度税制改正大綱 12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこには、新しいNISA制度が発表されてからの不明点について、どのようになるのかが明記されています。 ・新しいNISAの不明点の解説 ・新しいNISA制度でまだ決まっていない事項について 今回は令和5年度税
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円
【わかりやすく解説】税制調査会による退職所得控除の見直しについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
退職所得控除を見直すという意見 第19回税制調査会の内容確認 現行の退職所得控除 退職所得控除が見直されればどのような影響があるのか YOHの考え 退職所得控除を見直すという意見 10月18日に財務省が中心となっている税制調査会が開催され、その中で議題に挙がっていることが大きな話題となっています。その議題とは、「退職所得控除を勤続年数に関係なく一律にするべき」というものです。 現在、退職所得控除は勤続年数が20年以上になれば年間控除額が70万円に増加しますが、それを一律にするという内容です。これにはSNS上で様々な意見が挙がっています。 ・働きたら負け ・長く働くことに意味が見いだせない ・老後資金を奪うことになる 多くはこのような意見です。実際に一般的な年収の給与所得者であっても100万円以上の負担増加となる可能性があります。私自身もこのことについては思うところはありますが、まずはしっか
環境省、「炭素税」を要望 税制改正、温暖化対策強化 ｜ 共同通信
環境省は27日、2022年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。非公開の自民党部会で示した。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段として、政府内の議論を加速させたい考えだ。 炭素税はCO2に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的な手法の一つ。菅義偉首相は昨年12月、カーボンプライシングの導入を検討するよう環境省と経済産業省に指示していた。
リフレ女子 on Twitter: "財務省は「不公平」の基準がおかしい。消費税をここまで透明化できるなら、その前にソフトバンクが法人税ゼロで済んでしまうような税制こそ見直すべきだ。 https://t.co/zWto3aZ0t4"
財務省は「不公平」の基準がおかしい。消費税をここまで透明化できるなら、その前にソフトバンクが法人税ゼロで済んでしまうような税制こそ見直すべきだ。 https://t.co/zWto3aZ0t4
スウェーデンの社会保険事情：高給福祉スタッフの厳しい税制 #スウェーデン #税金 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
福祉国家スウェーデン 北欧を代表する国家の一つで福祉国家と名高いスウェーデンについて書きたいと思います。人口1000万人余りの小国で、有名な福祉は、大学まで無料、医療は外来医療なら900クローネ（12600円）薬剤費は1800クローネ（25,200円）以上は基本無料であり、病気で休暇を取った場合14日間は企業が賃金を払い、その後は国が賃金を払ってくれる福祉大国です。ちなみに病院に行くとそのまま薬局にデータが行き、全国どこの薬局でも薬が受け取れる合理的な制度です。多剤投与などの問題も起きません。マイナンバーで揉めてる日本とは（良し悪しは別として）全く違う世界ですね。 しかしながら、その福祉を支えるためには高額の税金がかかります。いわゆる消費税は最高２５％で、課税対象外、６％、１２％、２５％というような４段階になっています。ちなみに外食は２５％、本や新聞は６％です。食料は１２％と意外と高く設定
財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること
仮想通貨デリバティブ取引に20%の申告分離課税 金融商品先物取引など、デリバティブ取引の決済については、先物取引に係る雑所得等の課税の特例として「20%の分離課税」となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。 また、今年5月に施行された金融商品取引改正法により、暗号資産は「金融商品」として位置づけられたことで「金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されたことになる。」と指摘。「租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、20%の分離課税とすることが求められている」とした。 取引にかかる利益への課税方法 要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号資産
支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 【写真】池田清彦氏の著書『平等バカ』(扶桑社) ※本稿は、池田清彦『平等バカ』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 ■金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく軽減されたり
岸田政権「退職金税制見直しへ」老後資金にどう影響 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表した。リスキリング（仕事のためのスキルの学び直し）の支援などとともに、同じ会社で長く働いた人の退職金を優遇する税制の見直しを盛り込んだ。この見直しは、老後資金計画に影響するため、近い将来の退職が視野に入るシニアは気がかりだろう。その狙いと今後の方向性を考える。 労働市場「三位一体」の改革へ 日本では賃金水準が低迷し、1人あたりの実質賃金は30年間ほぼ横ばいだ。世界ではデジタル化やグリーン化など成長への新潮流が生まれているのに、日本はうまく対応できていない――。岸田政権はこうした問題意識を示し、背景に日本型雇用システムがあるとする。 日本型雇用システムは、終身雇用を前提としており、職種や職務を限定しない。このため仕事のスキルや評価が不透明で、転職がしにくい。そこで政府は、リスキリング支援▽
家族に介護が必要になったとき、あるいは将来に備えて、バリアフリーな家にリフォームしようと思う人は多いでしょう。介護される人はもちろん、介助する側も安心して暮らせる「バリアフリーリフォーム」ですが、具体的にどんなリフォーム工事を行えばいいのでしょうか？ 費用はどれくらい？ バリアフリーリフォームで使える補助金制度には何がある？ バリアフリーリフォームについて詳しい、一級建築士の柏崎文昭さんに費用やリフォームのポイント等を解説してもらいました。 記事の目次 1. バリアフリーリフォーム・リノベーションとは 2. お風呂（浴室）のバリアフリーリフォームの費用 3. トイレのバリアフリーリフォームの費用 4. 廊下のバリアフリーリフォームの費用 5. 階段のバリアフリーリフォームの費用 6. 玄関のバリアフリーリフォームの費用 7. バリアフリーリフォームは助成制度・補助金を活用しよう 8. バリ
京アニ義援金に税制優遇、犯罪被害者支援へ新たな道 普遍的な補償制度求める声も 2020年3月1日 10:00 京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件で、京都府の義援金配分委員会がこのほど、事件の被害者７０人に対する義援金の配分額を決定した。検討作業で難航したのは、算定基準の設定に必要な家族構成や負傷程度など個人情報の収集だった。被害者側に非課税扱いで義援金を届けるなど、犯罪被害者支援に新たな道を開く一方、識者からは、金銭的な被害救済に向けて公平な支援制度を求める声も上がる。 配分対象は、事件の死傷者６９人と現場の第１スタジオから逃げて無事だった１人の計７０人で、義援金総額は３３億４１３８万３４８１円。昨年１１月の初会合以降、事務局の府が京アニを通じて被害者や遺族に個別の状況やけがの程度などを尋ねる調査票を送付。医療機関にも処置の内容を照会した。配分対象に無傷だった１人を含めるか、精神的苦
ウクライナ国防省情報総局(GUR)が2023年12月12日に、ロシア連邦税務局の中央サーバー1台と、ロシア全土およびクリミアの地方サーバー2300台をハッキングすることに成功したとの声明を発表しました。 Hacking of Federal Tax Service of the russian federation ― Details of Another Cyber Operation of the Defence Intelligence of Ukraine https://gur.gov.ua/en/content/zlam-federalnoi-podatkovoi-sluzhby-rf-detali-cherhovoi-kiberspetsoperatsii-hur.html Ukrainian military intelligence service hacked the
来年度の税制改正で、政府・与党は、高速・大容量の通信規格＝5Gの導入を促すための措置を縮小する方針です。 法人税から差し引く控除率を今の15％から段階的に3％に下げますが、見直しにあたっては、地方での5G整備などが進むよう配慮することにしています。 5Gの導入を促すための「5G投資促進税制」は、今年度まで2年間に限って、関連する投資額の15％を法人税から差し引く措置ですが、政府・与党は、期限を3年間延ばす一方、控除率を段階的に縮小する方針です。 都市部を中心に設備投資が一定程度進んだためで、大手携帯電話会社が都市部で5Gを整備する場合の控除率は、 ▽来年度が9％、 ▽再来年度が5％、 ▽その翌年度が3％になります。 ただ、見直しにあたっては、地方での5G整備のほか、企業や大学など、エリアを限定して使う「ローカル5G」の整備に配慮し、こうした投資の場合は、控除率を ▽来年度も15％に据え置い
現地の政治家（中央）と意見交換する中谷氏（左）と山本氏＝クアラルンプール 立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。 …
2018年には配偶者控除、2019年10月には消費税率アップがありました。2020年は税金の計算にあたって差し引かれる「控除」が変わります。 会社にお勤めの給与所得者なら年収850万円を超える方など、収入が多い方には負担増となります。一方、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う方は、負担が減ることがあります。 今回は、2020年の税制改正が家計にどのように影響するのかお話しします。 税金の計算が変わる！ 収入がそのまま税金の計算の対象になるのではありません。収入からさまざまな控除を差し引いた後の額が課税の基礎となります。 一般に収入が増えるほど納める税金額も高くなりますので、収入から差し引かれる控除が多いと税金額が少なくなります。 控除には、これまで誰もが一律に適用されていた「基礎控除」、給与所得者なら「給与所得控除」、公的年金を受け取っている方なら「公的年金等控除」などがあり、この控除
12月に2022年（令和4年）度税制大綱の発表を控え、各方面で議論が大詰めとなっています。2022年度税制改正で注目されているのは、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の縮小です。 かねてより、金利負担より高い控除額となる「逆ざや」現象が見られていた住宅ローン控除。今回の改正で、控除率が引き下がるものと見られています。今回はこの議論の背景をおさらいしたうえで、今後の展望についても解説していきます。 住宅ローン控除の縮小が検討されている背景 現行制度では、住宅ローン控除による年間最大控除額は、年末時点の住宅ローン残高の「1％」です。しかし、近年では住宅ローンの変動金利が0.4％を下回る商品も出てきており、控除額が実際に支払った利息を上回る現象が見られていました。 年間20万円の利息を払っている人が年末に40万円控除される……このように、控除制度によって「もうかる」仕組みを是正するため、住宅ローン
ごく近い将来に15％に引き上げられると囁かれている消費税。防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれますが、国民は唯々諾々と従うしかないのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説。さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言しています。 世界最悪の税金。日本を衰退に導く消費税 インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになりました。 これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまいました。 世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。 が、
来年度の税制改正で焦点となっている固定資産税の負担軽減措置について、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、来年度に限って、商業地と住宅地など、すべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。 固定資産税をめぐって、政府・与党は、来年度の税制改正で、商業地を対象に税額を抑制する方向で調整していましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、さらなる負担軽減措置の検討を進めてきました。 その結果、来年度に限っては、商業地だけでなく、住宅地や農地も含む、すべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。 具体的には、地価の上昇に伴って、ことし1月の地価公示に基づく課税額が、今年度を上回る場合、来年度は税額を据え置き、今年度と同額にする一方、地価の下落によって課税額が減る土地については、そのまま、課税額を引き下げるとし
社説：税制改正と暮らし 格差是正の議論が足りぬ | 毎日新聞
来年度の税制改正に関する与党の議論が本格化している。新型コロナウイルス禍で悪化した経済の回復にどうつなげるかが焦点だ。 与党は住宅や自動車の減税延長を中心に検討している。景気に影響の大きい産業を支える狙いだ。 だが、コロナ禍で浮き彫りになった課題に正面から向き合う視点が欠けている。 まず、格差の是正だ。 安倍前政権の下、待遇の不安定な非正規労働者が大幅に増え、コロナ禍で職を失う人が続出した。 貧富の差が広がると、安定的な経済発展は望めない。国民が安心して暮らせるように、所得の再分配を図ることが大切だ。 例えば、今の住宅ローン減税は富裕層にメリットが大きい。年収３０００万円まで認められ、高い住宅を買うほど、多額の減税を受けられる。年収制限を厳しくする必要がある。 株の売却で得た利益への課税強化も求められる。 感染が深刻化しても、株価は日銀の金融緩和に支えられて一段と上昇し、株を多く持つ富裕層
自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に「つみたてNISA、一般NISAを抜本的に拡充する」と述べた。週内をめざす2023年度与党税制改正大綱のとりまとめに向けて作業を急ぐ。NISAは24年から制度を恒久化し、配当金などに税金がかからずに投資できる期間を無
海外で別姓のまま結婚した日本人夫婦が、国に婚姻関係の確認を求めた訴訟の判決が二十一日、東京地裁で言い渡される。夫婦同姓が法律上のルールになっている日本で、海外で成立した別姓婚は法律婚として認められるのか。国際的に活動する日本人も増える中、判決の行方に注目が集まっている。原告らに思いを聞いた。 （砂本紅年） 原告は、映画監督の想田和弘さん（５０）と、妻の映画プロデューサーの柏木規与子さん。日米を拠点に活動する二人は一九九七年、米ニューヨークの市庁舎で結婚式を行った。「互いのルーツや違いを尊重したい」と別姓のままの結婚を選び、婚姻証明書も受け取った。
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが２５日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 １０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー
Published 2022/11/17 20:41 (JST) Updated 2022/11/18 10:01 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス（適格請求書）制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。18日に正式に始動する与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。 インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何％の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8％、その他を10％とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。 消費税は買い手が負担し、売り手が納税する。
自民党の税制調査会は17日、甘利明会長の就任後初の幹部会合を党本部で開いた。2020年度税制改正大綱に企業の成長力強化につながる税制を盛り込むため、10月下旬にも民間エコノミストから意見を聞く。最初に財務省から主要な検討項目の説明を受ける税調の慣例を見直し、民間活力を重視する甘利カラーを前面に出す。17日の会合は甘利氏や宮沢洋一小委員長ら「インナー」と呼ばれる税調幹部9人が非公式に集まった。新
同社はスマホで撮影した写真を共有し、他の利用者からもらった「いいね」の数に応じて暗号資産を稼ぐことなどができる「プレイトゥーアーン（Ｐｌａｙ－ｔｏ－Ｅａｒｎ）」と呼ばれる種類のアプリ開発を手掛けているが、大塚氏は最近、米サンフランシスコに同事業の拠点を構えることを決断した。日本の税制が今後の事業運営の障害となるためだ。 ウェブ１：ウェブサイト上のコンテンツを読むだけだったインターネット黎明（れいめい）期の一方通行の時代ウェブ２：ウェブサイトなどに書き込むことで、双方向のやり取りが可能になり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）が盛り上がったウェブ３：「読み・書き」に加え、ブロックチェーン（分散台帳）技術を活用することでＮＦＴ（非代替性トークン）など暗号資産の所有権を明確に示すことや、所有権の譲渡が簡単にできるようになった。ネットに書き込んだ情報や掲載した画像をコ
イベント業者 税制で支援検討 - Yahoo!ニュース
政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。 続きを読む
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与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 | 毎日新聞
税金は嫌われ者 税制の「納得感」をどう高めていくべきか
【ワイ的経済遅報】ブロックチェーン事業者「日本で事業？税制面考えたら無理でしょwww」｜アルプス投資ブログ
日本のプロスポーツ界に革命が!?税制と向き合ったJリーグ特命ペア。（岸名章友（日本経済新聞社））
日本政府の闇！税制で日本を衰退に導く「消費税」の問題点 - ioritorei’s blog
法人や個人の起業に必要な手続きを税制と労務を中心に解説します
税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK
消費税・法人税など猶予、最長6年に 税制も企業支援 - 日本経済新聞
自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相 | NHK
「ビットコインなど仮想通貨税率を20％に」業界団体が税制改正要望を提出へ
バリアフリーリフォーム費用の箇所別相場と、介護保険の助成、優遇税制、補助金制度を紹介 - リフォームタイムズ【SUUMO】-リフォーム・リノベーションのプロが発信する情報-
京アニ義援金に税制優遇、犯罪被害者支援へ新たな道 普遍的な補償制度求める声も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ウクライナがロシア連邦税務局をハッキングしたと発表、1カ月は税制がマヒしロシア政府に大打撃
5G導入促す税制措置 来年度改正で縮小へ 地方での整備には配慮 | NHKニュース
消費税廃止 マレーシア視察 税制の在り方探る 立民若手 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
所得税・住民税はどうなる？ 2020年から施行される税制改正のポイント – MONEY PLUS
住宅ローン控除「0.7％」に縮小か？2022年度税制改正 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
元国税調査官が激怒。日本の国力を削ぐ「消費税」という“世界最悪の税制” - まぐまぐニュース！
固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党 | 税制改正 | NHKニュース
NISA年間投資枠360万円に拡大了承 税制改正で自民税調幹部会合 - 日本経済新聞
海外で別姓婚の日本人夫婦 「法的な婚姻関係を認めて」 判決迫る 相続、税制で不利益：東京新聞 TOKYO Web
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正：時事ドットコム
インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正 ｜ 共同通信
自民税調「甘利カラー」前面に 税制改正議論スタート - 日本経済新聞
「新しい資本主義」にかなうＷｅｂ３、税制ネックで日本から人材流出