2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
「病気を公開しながら、音楽を作っていく」――サカナクション・山口一郎、うつ病との闘い #病とともに（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎（43）が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
みずほ銀行のシステム開発裏話、なんかもう俺らからすると当たり前すぎて、逆に何言ってるか解らなくなるまである→「これはひどい」
𝕏 𝕃（おおきなえる）🌸⚒️ @ellnore_pad_267 雑談垢だよ。 ホロ沼にハマッているよ。 消費税を納税しているよ。 ふぁぼは既読マークだよ。 ＲＴは賛同じゃあないよ。 フォロバはしないよ。 Amazon アフィプログラムに参加してるよ。 ホロ箱推し member of 🌸⚒️🐏🌽🥐 sugaryo-pad.hatenablog.com
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
ドンキで売ってる酒ゼリー「O-SHOT」、アルコール分12%で完全にお酒なんだけどゼリーにしたら酒じゃなくって食品として売れるらしい。そんなん通るの？
渡辺たけし@日本酒スタートアップ @takeshi_rice ドンキで買ったパリピな酒。アルコール度数12%なんだけどゼリーだから酒じゃなくてお菓子として売れる「調整食料品」。20歳以上飲用「想定」という注意書きで売れてしまう。酒税法って厳しい面もあるのに、この商品とかみると色々ハックされている気がする。 pic.twitter.com/skrdIHf8R2 2024-05-01 00:49:57
頂き女子りりちゃん「懲役9年」判決にネット騒然、「性犯罪より重い」の声も 量刑はどう決まる？ 元検察官の弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 頂き女子りりちゃん「懲役9年」判決にネット騒然、「性犯罪より重い」の声も 量刑はどう決まる？ 元検察官の弁護士に聞く 「頂き女子りりちゃん」を名乗って、複数の男性から現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた女性（25）に対し、名古屋地裁は4月22日、懲役9年、罰金800万円の判決（求刑：懲役13年、罰金1200万円）を言い渡した。 報道によると、女性は、2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った男性3人から計約1億5500万円をだまし取ったほか、だまし取ったとされる所得を申告せずに約4000万円を脱税した罪などに問われていた。いずれの罪も起訴内容を認めていたという。 今回の判決に対して、ネットでは様々な声があがっている。「人殺したわけでもないのに」「おぢたちに夢見せてあげてただけなのにね」と量刑が重すぎるという意見のほか
タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ（マガジン）
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
![「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58759551fb70b9bc2bbfe85e6f04c6811a93e1a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F02142936%2Fhanahaku_1_thumb_HP.jpg)
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最高の少子化対策 = 中卒・高卒を社会が優遇すること
頭の悪い人たちが「少子化は学費が負担だからだ！大学を無償化しろ！」と言っているが、わかってないね そもそも大学へ行く必要性が社会全体で減れば、税金を大学無償化のために使う必要がなくなるんだよね 中卒・高卒を全面的に就活で優遇し、収入も大卒と同程度にすれば、子育ての負担が減り(つまり大学へ行く必要がなくなり)解決に近づくよ 自称インテリが大学卒業にこだわるのが癌
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています
報道勇者 NewsChallenger.com @News_Challenger 【熊谷市】安倍元首相国葬反対デモ参加者に同和補助金から日当と交通費が出ていた 公金でデモに動員、温泉旅行、身内の団体への上納、バラマキ… ほとんどが税金を原資として活動する同和団体の活動の一端が明らかになった。 newschallenger.com/news/pI8hW6TqE… 2024-04-19 09:36:00
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手：東京新聞 TOKYO Web
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏（37）に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
「今井絵理子」参院議員が1ヵ月間「国会を欠席」していた… 事務所に訊ねると返ってきた意外な答え（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
人気アイドルグループ・SPEEDの元メンバーで、自民党所属の参院議員・今井絵理子氏（40）が、約1ヵ月前から体調を崩し、国会を欠席し続けていることが、関係者への取材で明らかになった。 【写真】今井絵理子参院議員と元神戸市議・橋本健氏の「一線は超えていない」新幹線同席写真 今井氏は、2016年の参院選に全国比例から出馬し、初当選。2022年に行われた選挙でも再選を果たし、現在2期目を務めている。昨年7月、自民党女性局のメンバーの一人としてフランスへの研修旅行に参加。SNSにその様子を投稿した結果、“税金の無駄”と批判が殺到。それに対して“無駄ではない”と反論し、“追って活動報告します”としたものの、一向にフランス研修旅行についての“報告”はなされないまま。それどころか、約1ヵ月前に、X（旧ツイッター）とインスタグラムの公式アカウントが突如として削除されたのである。 「彼女が国会を欠席したのは
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる 社会・政治 投稿日：2024.04.27 16:22FLASH編集部 政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。 「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円（年6回の分割支給）の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。 【関連記事：乙武洋匡氏、衆院東京15区補選出馬でささやかれる小池都知事「自民党に恩を売って総理大臣へ」の仰天シナリオ】 4月26日
![「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8fda8d8877c59ec43734342f42a182de243df716/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F27160948%2Fkisida_thumb_jiji.jpg)
あしやまひろこ @hiroko_TB VRC：あしやまひろこ、研究職（社会調査）、埼大博士課程（文化人類学）、ミス筑波大2011、写真本人、成人♂、テクノコスプレ研究会、女装と思想、香料、VN3ライセンス、舞台探訪BTC127、観光・法務、内閣府「メタバース上の法的課題の会議（略）」構成員。投稿は所属組織と無関係の私信／リポスト・いいねは賛同の意ではない hirokotb.com あしやまひろこ @hiroko_TB 売春（パパ活）の適切な納税方法について税務署から回答が得られました！ 結論としては「売春」での開業は可能。 帳簿等を適切につけて社会通念上事業として認められるようにするならば「事業所得」だが、そうでない場合は「雑所得」。 収入を得るための支出は経費となる。 年間売り上げが1,000万円を超過した場合は消費税支払い義務があり、適格請求書発行事業者の登録も問題ない。 ということで
チョコ＠株主優待とS&P500 @dark_chocorat 年金の少ない親に仕送りするくらいなら、親の実家を買い取って賃貸に出し、その賃貸に親にそのまま住んでもらい生活保護を取ってもらう。そうすると仕送りの必要もないし、家賃入ってくるし、親も税金で暮らせるしWinWinではないでしょうか🤔 2024-04-15 21:00:00
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
相続税申告は自分でできる？税理士が相続税申告の進め方を解説
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁
倭寇の恩恵を受けた大名はいたのか ──日本の守護大名は、倭寇の活動の恩恵を受けていたのですか。 これは学会では議論になっている点です。結論から言うと、私は大宰府を拠点にしていた少弐氏（しょうにし）と、その家来だった対馬の宗氏（そうし）が大きな役割を果たした説を支持しています。彼らが倭寇の活動から莫大な利益を得ていたように見えます。 たとえば高麗と往来していた船に、高麗公事（こうらいくじ）という税を課していたことが史料からわかります。公事とは税のことです。それから唐人、つまり奴隷にも特別な税を課していました。つまり、倭寇の活動に税を課していたわけです。 さらに、倭寇が持ってきた品物が少弐氏の元に流れる傾向があったように見えます。なので、おそらく倭寇の活動がもたらした経済効果は、少弐氏や宗氏にとって、とても重要だったと考えています。 韓国の李領（イ・ヨン）などの歴史家は、倭寇が本格的に始まった
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。
日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。 日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。 日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
「万博の華」のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に
市の用意した住宅「たばこ臭い」と東京派遣を拒否…20代職員を戒告：朝日新聞デジタル
税金を原資に含む同和補助金から国葬反対デモなどの参加者に日当が出ていた。熊谷市への情報公開請求で判明
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円 群馬県が市民団体に請求：朝日新聞デジタル
派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
売春（パパ活）の適切な納税方法について税務署から回答が得られました！
親に仕送りするくらいなら、親の実家を買い取って賃貸に出し、その賃貸に親にそのまま住んでもらい生活保護を取ってもらう裏技
法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表：朝日新聞デジタル
須藤元気氏が落選 衆院東京15区、前参院議員で元格闘家：朝日新聞デジタル
マイナンバーと口座 ひも付けどこまで？何のため？【詳しく】 | NHK
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞
約1億9000万円脱税か ネット広告代理店経営の会社役員を告発 | NHK
日本の海賊の研究者というと『ワンピース』のことを必ず訊かれる | フランス人倭寇研究者に聞く
すわ衆院解散？だが実態は…… 自民が政治資金の支給を6月に前倒し：朝日新聞デジタル
日大、複数学部で不適切な業者選定が発覚 内部監査報告書を入手 | 毎日新聞