「災害のときに復旧に当たる政府を叩くな」みたいなこと言ってるバカがあちこちにいるけど,主権者としていざなんかあったときの生活防衛のために高い税金払って政府雇ってんだぞ。トップが被災地に入るどころか家帰って寝たり人事ゴッコしてロクに仕事してねえのに叩くなつうほうがおかしいだろ
最近はネット申告だが、仕事を辞めてから3年続けて税務署に伺っていた。 一番最初の年は前年がサラリーマンだったので還付請求? ってやつか? それで10万円程振り込まれたw この時は国保もアレだ、事業主都合扱いで退職したので、かなりお安く4000円以下だったのでそんなに痛い出費ではなくなったし。 ただ、住民税関連は2万円以上だったと記憶しているが、その時に担当してくれた方は減免するのは難しいとの事で諦めていたのだ。 …が、2年目からは失業手当? を貰いながら学校へ通っていたが、失業手当は収入とはみなされないので前年の収入がものすごく少なくなっていた訳だ。 そこで始めたのがアフリエイトであるw なんでだって? 屋号を持たずとも商いとしての必要経費が認められるからである。 個人事業主にならなくても経費として認められるのだから、出すだけ出してみよう作戦であるw だが、ビビりの俺は、この年の経費にネッ
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。複数の関係者が明らかにした。9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。 関係者によると、神田氏は「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」などと理由を説明しているという。 神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。8日に文春オンラインで報道された内容を認めた形で、「深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。 だが、立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長が「徴税の責任を持つ財務省の副大臣が、自らの税滞納が指摘されている。当然辞めてしかるべきだ」と話すなど、野党は批判を強めて
台風19号の影響力や凄まじく、市原市(千葉県)では竜巻が起こり、多摩川は氾濫した。 幸い多摩丘陵地帯は殆ど被害と言った被害もなく、平穏な朝を迎えることが出来ている。 そんな中、Twitter相互のツイートがバズっていた。 私の相互の中でも凍結と復活を繰り返す人なので、元ツイートだけ魚拓に取っておくが、ついたリプライには「安全をタダで得られると思うな!」という怒りの声が上がっていた。 テント欲しけりゃ自分で用意しろよ普通に仕事してたらそれぐらい買えるだろそれに水もトイレも食料も。 全部流されるほどの被害が出たらどの国も同じ事だし。 これだけ自然災害を経験してるのにもしもの対策に投資できてないのは被災者となる国民の方。 いつも何とかしてくれると思ってる事が間違い。 — 中年A (@DCN4884) October 11, 2019 元ツイートに掲載されていた写真はそれぞれイタリア、韓国、フィリ
インド政府が同国内で15億ドル(約2100億円)もの市場規模を持つオンラインゲームに対して28%の税金を課すと発表しました。これに伴い、クリケットなどのリアルスポーツの試合チケットが値上げされる可能性があります。 India deals a 28% tax blow to online gaming industry | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/07/11/india-online-gaming-gst-tax/ gst council: 28% GST on online gaming 'unconstitutional, irrational, egregious', says industry - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/tech/techno
再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区(板橋区)では68%になる。 【写真】再開発のイメージ図 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床(保留床)を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。 ■46地区中44地区に交付金 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存
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タグ 10ドル以下 注目銘柄10ドル以下の米国個別株20232023年 税率20242024年2024年ベストLEDマスク20ドル以下の小型個別株24hours market list24時間取引25%UP401k401K40代50ドルOFF50代50代 趣味50代おひとりさま50代でもあきらめない50代の達成感5月FOMC60000ppm70%上昇予測ACLXAIAIチャットAI関連株AI搭載AmazonAmazon Prime dayAMCAPPLAPRが上がって困る人はAPRレートとは「サヨウナラ」の始め方おいしいお寿司おいしい料理おうちでダイエットおうちケアおすすめ スムージーおススメおススメ本お茶漬けお土産お尻お得な買い物かかと つるつるかかと ひび割れかかと ガサガサかかとクリームかかとケアかかと保湿かぶれかまってちゃんかゆみがんばり屋さんのこころのトリセツささやかなプレゼント
廃墟のまま放置されている住宅の所有者は、その家をどうするつもりなのか。各地の放置分譲地を取材するブロガーの吉川祐介さんは「持て余して放置しているのではないかと都合よく解釈していたのだ、実際は違った。所有者さんに直接話を伺うと、売る気がない人が多く、放置することへの危機感もなかった」という――。 別荘が1軒も建っていない「別荘用分譲地」 筆者は主に千葉県北東部の「限界分譲地」をはじめ、関東各地の古い別荘地の取材を続けている。今年(2023年)は、筆者が暮らす九十九里平野・千葉県横芝光町の自宅から、およそ車で15分程度の範囲内に点在する空き家や空き別荘の登記事項証明書を取得し、その所有者さん数名に連絡を取る機会があった。 これは知人の家探しの手伝いという個人的な都合で始まったのだが、筆者の関心の高いテーマでもあった。空き家を売りに出す所有者の声は聞くことがあっても、売りにも出さなければ使っても
首相主催で毎年春に開かれる「桜を見る会」について、野党が批判を強めている。第2次安倍内閣発足後、同会への支出額は2倍近く、参加者数は1・3倍まで増えた。野党は安倍晋三首相の後援会関係者が会に多数参加したと指摘し「公費を私物化した」と問題視している。 「10メートル歩けば山口の人に会う」 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は11日、追及チームの設置を決めた。12日に国会内で初会合を開く。共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で「首相本人に関わる極めて重要な事案だ」と語った。 この問題は8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が取り上げて批判が強まった。首相らの後援会関係者が多数参加していたことを挙げ、不透明な招待者の推薦基準をただした。田村氏は質問で関係者のブログなどを引用。2014年に首相の地元の山口県議が後援会の女性らと出席。18年にも別の県議が会に出席し、参加者から「10メー
札幌ドーム(「Wikipedia」より/モンモン) プロ野球・北海道日本ハムファイターズに去られた札幌ドームが、早くも経営危機を迎えている。日ハムが今年度シーズンから本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO(北海道)に移したことで、札幌ドームは年間20億円以上とみられる売上を失い、今年度(2024年3月期)の純損益は2億9400万円の赤字予想。そんななか、集客の要として総額10億円を投入して設置したのが、1~2万人規模のイベントを開催する「新モード」だが、現時点で使用・予約件数はわずか2件にとどまっていることがわかった。9月10日に初めて新モードで行われたラグビー・ワールドカップ日本戦のパブリックビューイング・イベントは使用料収入がゼロであることも伝わり、市民からは「事実上の税金の無駄使い」との声もあがっている。すでに市は本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万
税金のお支払い 毎月、なにかしらの税金・支払いに追われているのは、私だけでしょうか。 住民税や固定資産税、国保税に車の税金……。 とくに固定資産税は、固定資産である不動産を持っているかぎり、今後もずっと払う税金。 低年金や、減収により固定資産税が払えなくなったら! できることを考えます。 スポンサーリンク 固定資産税 固定資産税が払えないとき 減免措置 延滞した分を分割払い まとめ 固定資産税 アメリカの固定資産税は日本より高い わが家の固定資産税は、狭い土地と築年数を経た家なので、今は年間10万円ほどで済んでいます。 固定資産税が年間10万円とはいえ、30年なら300万円、50年で500万円ですから、見過ごせない 金額。 高齢になって認知症になれば、支払いを忘れる可能性もあるかもしれません。 また、自分が住む家のほか、相続で受け継いだ土地や家にも税金がかかり、遺産の相続人は固定資産税を払
東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」(正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部)は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計(以下、震災特別会計)を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと
ボーナスは額面からさまざまな税金が引かれるため、手取り額は額面よりも少なくなります。 手取り額が想定よりも少ない場合、ボーナスをあてにして購入しようと思っていた家具や家電が購入できなかったり、予定していた旅行に行けなかったりといった狂いが生じるかもしれません。 ボーナスから引かれる税金や保険の種類だけでなく、ボーナスの手取りの計算方法までわかりやすく解説します。 なお、同じ社会保険制度である労災保険の保険料は、全額事業主が負担するため労働者が支払う必要はありません。 所得税 所得税とは、個人の所得にかかる税金です。 勤務先が給与やボーナスから所得税を天引き(源泉徴収)して代わりに納税してくれるため、自営業やフリーランスは、自分で確定申告をして所得税を納めなければなりませんが、会社員や公務員は、基本的に確定申告する必要はありません。 ただし、ボーナスや給与から源泉徴収される所得税はあくまで見
「マンション売却は大変と聞くけど、具体的に何が大変なのだろう?」 「失敗したくないから失敗談を見て学びたい」 「マンションを高く売るにはどうすればいい?」 このような方に答えるために、この記事を読めばマンション売却の全てがわかるよう、専門用語をなるべく使わずに各項目を丁寧に解説しています。 具体的には目的別の売却の流れ・費用・注意点・失敗談・失敗しないためのコツ・税金・税金控除・不動産会社選びのコツ・売却費用節約術などを紹介しています。 マンション売却は一部の投資家を除くと一生のうちに頻繁に起こるイベントではないので、事前知識を身につけて失敗しないようにしましょう。 またマンション売却はタイミングも大切ですので、不動産の最新ニュースもチェックすると良いでしょう。 【マンション節税ができなくなる?国税庁が相続税の計算ルール見直しへ】 タワーマンションなどを購入して、遺産相続の際の節税対策とす
分配のための富はすでにある。どう使うのかが問題だ 【クルーグマン】先ほども述べましたが、現在もっとも雇用が求められているのは、ヘルスケアとパーソナルケア・サービスの分野です。この分野はAIに代替されるところまで行っていません。つまり、ロボットの看護士はまだ登場していない。日本はテレプレゼンス(遠隔操作)の実験をしていますが、大きなインパクトをもたらすまでには遠いでしょう。 ユニバーサル・ベーシックインカムはその極端な形ですが、すべての人にヘルスケアを提供するなど、ほかにもできることはたくさんあります。現在アメリカは、国民皆保険制度の実現にこれまでにないほど近づいていますが、それも再分配の一つです。 誰がその資金を払うのかといえば、基本的には高給の人がそれを支える税金のほとんどを払います。子供にも助成金を出すとか、苦境にいる人の収入のサポートをするとか、さまざまな給付の方法が考えられます。最
部数も広告費も「激減」の末に 「え! 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」 最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。 日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。 読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。 前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7
英王室のハリー王子とメーガン妃が、王室を離れることになりました。「財政的な自立を目指す」としていますが、そもそも、今までどうやって収入を得ていたのでしょうか。英王室の運営資金について、関東学院大学の君塚直隆教授に聞きました。 ◇ ――最初にインスタグラムで王室を離れることを発表した際は、主要メンバーから退くが、公務は続けて財政的な自立を目指す、というものでした。 しかし、エリザベス女王は許しませんでした。結局、公務からは完全撤退させ、「殿下」「妃殿下」という称号も返上させることを決めました。さらに、夫妻の邸宅の改修に使われた公金240万ポンド(約3億4千万円)も返還させます。女王は「より自立した人生を送りたいという望みを支持する」などとしていますが、かなり厳しい決定だと思います。 ――そもそも、英王室の費用は…
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左=ドナルド・トランプ大統領、右=ジェローム・パウエルFRB議長(Getty Images) 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル(約320兆円)の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。 東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが… 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29%であった。そのため、メディアでは立憲民主党(+共産党)が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る
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