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細谷雄一の検索結果41 - 80 件 / 151件

  • 論壇誌は「Twitter学者」が言い訳をする場所なのか?|Yonaha Jun

    今月発売の『中央公論』4月号に、国際政治やウクライナ戦争の「専門家」として知られる3名の鼎談が載っている。実は前回の記事「『専門家の時代』の終焉」を公開すると決めたのは、それを知ったのが契機だった。 3名とは、慶応義塾大教授の細谷雄一氏・筑波大教授の東野篤子氏・東京大准教授の小泉悠氏。私は小泉氏とは対談でお会いしたことがあるが(拙著に再録)、細谷・東野の両氏とは面識がない。 2024年の2月末に、ウクライナ戦争は開戦から3年目に入った。3名とも同戦争への積極的な言及で知られる識者である。普通に考えて、読者に向けて論ずべきことは多々あるだろう。しかし『中央公論』の編集部が行ったテーマ設定は、鼎談のタイトルによれば、以下のようなものだった。 「SNSという戦場から ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」 文字どおりの戦場が出現しているウクライナのことではなく、3名が日々投稿するTwitter(

      論壇誌は「Twitter学者」が言い訳をする場所なのか?|Yonaha Jun
    • Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j"

      なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j

        Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j"
      • なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

        2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU(欧州連合)においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき

          なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
        • 2019年に出た本で印象深かったもの - みちくさのみち

          図書館を辞めて大学教員になって2年目になりました。また私事でも色々ございました。そんななかで読んで考えさせられたもの、印象に残ったものなどをランダムに挙げていきます。お送りいただいたものでご紹介できないものもありますが、ご容赦ください。 漫画なのですが。今年ハマったものの筆頭は鬼滅の刃だと思います。大正時代を舞台にした鬼退治の剣戟なのですが、個性的な仲間との共闘、先輩や祖先から代々受け継いできた技や志の継承など、ちょっと往年の聖闘士星矢っぽさもあり、アラフォーも楽しめるような気がします。授業では導入に使いつつ、ちょっと違う大正の実像について知ってもらおうと試みたのですが、学生の食いつきが違いました。凄い人気なのを感じます。 鬼滅の刃 1 (ジャンプコミックス) 作者:吾峠 呼世晴 出版社/メーカー: 集英社 発売日: 2016/06/03 メディア: コミック あと漫画としてはこちらの昭和

            2019年に出た本で印象深かったもの - みちくさのみち
          • 「社会の底辺をほったらかす人間になるな」東大入学式の祝辞で声を大にして言いたいこと 東大新入生にとって、あまりおめでたくない現実

            この発言を受けて、SNSではさまざまな反応があった。 「ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退している(中略)この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か」(慶應義塾大学・細谷雄一教授) 「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」(東京大学・池内恵教授) 大学の存在意義への疑問を呈するほど痛烈なものだった。 2019年入学式では、上野千鶴子氏のスピーチで炎上も 東大入学式の祝辞といえば、2019年にフェミニストで東大名誉教授の上野千鶴子氏が行ったスピーチも、ニュースに取り上げられるなどパンチがあった。 「東京医科大学の入試女性差別」や、「男子東大生の私大女子学生への集団暴行事件」など大学関連の女性差別事件を列挙し、「東大生の女性比率は2割以下」「合コンでは男子学生はもてる

              「社会の底辺をほったらかす人間になるな」東大入学式の祝辞で声を大にして言いたいこと 東大新入生にとって、あまりおめでたくない現実
            • 某元号組(山本太郎、大石晃子)は越えてはならない一線を越えた - kojitakenの日記

              2021年11月以降の私の基本的なスタンスは「維新主要打撃論」なので、あんまり某元号組批判ばかり延々とやりたくはないのだが、今回山本太郎や大石晃子が一線を越えた以上止むを得ない。 『Living, Loving, Thinking, Again』より。 sumita-m.hatenadiary.com れいわ新選組*2「【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について(れいわ新選組 2022年2月28日)」https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11439/ 曰く、 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやって

                某元号組(山本太郎、大石晃子)は越えてはならない一線を越えた - kojitakenの日記
              • アフガニスタンの混迷と、研究者としての来歴と|細谷雄一|国際政治学者

                われわれの過去20年間は、「タリバーン政権の崩壊」に始まり、「タリバーン政権の復活」に終わった はたしてわれわれは、この20年をどのように回顧すればよいのだろうか。 私が大学院博士課程を修了したのが、2000年3月。大学教員としてこの年の春から教え始め、翌年の2001年9月11日はちょうど夏季休暇を利用してロンドンに史料収集に行っていた。 一週間ほどロンドンに滞在して、キュー・ガーデンにある国立公文書館(The National Archives)に通い、次の研究のテーマについての史料を集めているところであった。ロンドンとアメリカの東海岸では時差があるので、アメリカ東海岸の朝の時間帯は、ロンドンでは午後であった。 ちょうど史料収集を終えてホテルに戻る途中、騒々しい人々の様子を見ながら、何かとてつもないことがアメリカで起こったことを悟った。乗客を乗せた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センター

                  アフガニスタンの混迷と、研究者としての来歴と|細谷雄一|国際政治学者
                • 最長政権を記録した安倍晋三元総理とのささやかな思い出|細谷雄一|国際政治学者

                  政治的立場を超えて、多くの政治家、政党が、今回の事件で安倍元総理逝去に哀悼の意を示したこと、そして病院搬送直後には、それまで安倍元総理を政治的厳しく批判していた多くの方が無事であることを祈っていたことに、日本国民が有する美徳を感じました。またそれは、暴力で政治を動かそうとする行為に強い反対の意見を示すという、ゆるやかな幅広い国民的コンセンサスが示されたことを意味していて、賞賛すべき姿勢だと思います。 おそらく安倍元総理ほど、世界中で広く名前が知られ、また世界中の指導者や政府からその逝去が惜しまれ、悲しまれる首相もこれまでいなかったと思います。また、憲政史上最長の政権であった記録も、客観的な事実として長く記憶されていくのだろうと思います。 少ない回数ながらも直接接する機会があった立場から回顧しますと、安倍総理ほど細やかな配慮をなさって、繊細な感情を持ち、他者への敬意を示してくれる政治家の方は

                    最長政権を記録した安倍晋三元総理とのささやかな思い出|細谷雄一|国際政治学者
                  • https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1550870304414736384

                      https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1550870304414736384
                    • Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。"

                      歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。

                        Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。"
                      • 河瀨直美の東大祝辞「ロシアの正義」への最大限の好意的解釈:「批判は切り取り」への回答 - 事実を整える

                        東大HPより 最大限の好意的解釈をしてもアウト てっとり早く結論を読みたい方は目次の8番をどうぞ。ただし目次の5番は重要な前提があるので読み飛ばさないでください。 1:河瀨直美の東大祝辞、国際政治学者らが批判 2:ハフポストですら批判を紹介するレベル 3:河瀨直美の東大祝辞の全文と問題視されている箇所 4:前提理解:「華厳の思想」とは?「鬼」=オークとロシア兵 5:河瀨直美の入学式祝辞は外国人留学生をも念頭に置いたもの? 6:「ロシアを悪者にするのは簡単・悪認定で安心するな」⇒一方的な見方を常に戒めよ? 7:自分の国が他国を侵攻する可能性を自覚し、そうなった場合は拒否せよ 8:ロシア等の他国が侵略を試みた場合は?鬼を弟子にできる膂力が無いと成り立たない 9:河瀨氏の主張が合理的なものと理解できる場合:「拒否」が無ければ核抑止力の覚悟 10:河瀨氏の主張の本質的悪質性:安易な価値相対化の行き

                          河瀨直美の東大祝辞「ロシアの正義」への最大限の好意的解釈:「批判は切り取り」への回答 - 事実を整える
                        • ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて(前編) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                          論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて(前編) February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹(日本学術振興会特別研究員/京都大学) イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党(UKIP)マニフェスト(2015年) この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ

                            ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて(前編) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
                          • 「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか|田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談:田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

                            1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯(1934~1996年)は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』(新潮選書)刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸(国際大学特任教授)、細谷雄一(慶應義塾大学教授)、小泉悠(東京大学専任講師)の3氏が鼎談した。 *  *  * 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生(なま)でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に

                              「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか|田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談:田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
                            • 英エコノミスト誌が特集「日本という“実験場”を世界がもっと注目すべき理由」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                              国民の意思と乖離した政権が、日本の変化を阻んでいると英「エコノミスト」誌は指摘する。 【画像】米紙が見つけた「地方移住で夢を叶える日本人」 日本がいま本当に必要としている「リーダー像」とは? 令和の日本が直面する「3つの壁」とは? そして世界が日本の課題対応に着目すべき理由とは──特集記事の第一弾をお届けする。 国民の意思にそぐわない政府令和初の衆議院議員総選挙はつつがなく終了した。有権者たちは重い腰を上げて投票所に足を運び、またしても自由民主党に勝利をもたらした。1955年の結党以来、自民党が総選挙で負けたことは2度しかない。コロナ危機のストレスや将来への不安はあったにせよ、自民党の勝利は、ある意味では既定路線だった。しかし、競争らしい競争のない選挙では、有権者が何を選択したのかが定かではない。 日本の政治では、自民党内の派閥争いが競争の役割を担ってきた──そう語るのは、コロンビア大学の

                                英エコノミスト誌が特集「日本という“実験場”を世界がもっと注目すべき理由」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                              • 慶応・細谷雄一教授のびっくり沖縄発言その ➁ ~ ネトウヨソースに関する細谷教授の「深刻な問題」 - ご近所のネトウヨさん

                                さて、⑴ 沖縄の新聞に中国政府が資金提供、および、⑵ 中国が大きな予算を使って沖縄で対日世論工作をしている、などという発言で、最近、にわかに 慶応大細谷雄一教授の沖縄論がネトーヨ知で構築されているのではないかという疑惑が浮上。 ⇩ 第一弾、慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは ??? 慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは - 中国が大きな予算で沖縄の対日世論工作を展開の陰謀論、ちゃんと根拠のファクトだしてくれるよね !? - ご近所のネトウヨさん で、16日、細谷教授のブログが更新されており、かなり気合の入った長文で味わい深い文章だということで、こちらも読んでみましたよ。 8月16日細谷雄一ブログ「中国の影響力工作という深刻な問題」から引用 しかしながら、他方で、私の上記のような発言部分が、英語でインタビューを行ったために、私の英語力の不足により、うまくその意図

                                  慶応・細谷雄一教授のびっくり沖縄発言その ➁ ~ ネトウヨソースに関する細谷教授の「深刻な問題」 - ご近所のネトウヨさん
                                • インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりか? : 細谷雄一の研究室から

                                  2020年11月15日 インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりか? (2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。) これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」 ここで二つの点に注目し

                                    インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりか? : 細谷雄一の研究室から
                                  • Vol.72 Mar./Apr. 2022 | 外交WEB

                                    世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 号外特別企画◎追悼・中山俊宏先生 アメリカ政治・社会を常に観察し、それを土台に鋭い分析を続けられました中山俊宏先生が急逝されました。追悼の思いを込め、『外交』59号(2020年1月刊)に掲載いたしました「アメリカに社会主義はない?——民主党の『左傾化』をどう考えるか」を公開いたします。(『外交』編集部)(59号〔2020年1月〕収載) 特集◎ウクライナ侵攻の衝撃波 動揺するリベラル国際秩序 ロシアによるウクライナ侵攻は、20世紀に国際社会が積み上げてきたリベラルな国際秩序を動揺させると同時に、冷戦終結後のヨーロッパで構築されてきた信頼醸成プロセスの有効性にも疑問を投げかけた。われわれは再び安定的な秩序を取り戻すことができるか。そのためには何が必要か。 細谷雄一(慶應義塾大学) 犠牲を

                                    • ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由

                                      <コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か? 本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 今の危機をどう捉えているか? ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は筆者の質問にこう返した。 「20年前のほうがつらかったなぁ」 世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコム・バブル崩壊の影響からいつ倒産してもおかしくない状況だった。王の言葉は強がりに聞こえなくもないが、さて、いずれの危機がより重大なのか? 米国の制裁は確かに厳しい。だが、20年前と違うのは中国市場の大きさだ。中国のGDPは2019年に約14兆ドルと、2001年の約10倍にまで成長している。世界市

                                        ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由
                                      • 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

                                        こうした動きに関して、国際政治学者として知られる慶應義塾大学の細谷雄一教授(@Yuichi_Hosoya)は26日、「なぜ『ロシアもウクライナも両方悪い』という議論が適切ではないのか」から始まる連続ツイートをした。 ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と指摘した。 その上で「あらゆる戦争が悪であると述べることは、正しいようでありながらも、20世紀の国際法と国際的規範の歩みを全否定すること」と説明。「情緒的及び感覚的に『戦争はどちらも悪い』と論じることは適切ではないと考えている」と綴った。 細谷教授の連続ツイート全文なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範がある

                                          「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
                                        • https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1545772237734674434

                                            https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1545772237734674434
                                          • 【読書感想】ウクライナ戦争の200日 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言

                                            ウクライナ戦争の200日 (文春新書 1378) 作者:小泉 悠文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 ウクライナ戦争の200日 (文春新書) 作者:小泉 悠文藝春秋Amazon 今回の戦争によって、米国一極のもとに世界が安定しているのではなく、複数の大国がそれぞれ異なる世界観を掲げて「競争的に共存する」世界に変化した――。 ロシアのウクライナ侵攻は、ポスト冷戦時代の終焉を告げる歴史的な転換点となった。 「理解できない世界秩序への反逆」の続発を予感させる今後の世紀を、複雑な世界を私たちはどう生きるのか。 戦争が日常化する今、思考停止に陥らないために。 気鋭のロシア軍事・安全保障専門家が、評論家、作家、映画監督らと「ウクライナ戦争200日」を多角的に見つめ直す待望の対談集。 まさか、この21世紀のインターネット時代に、20世紀の遺物のような、大国間の侵略戦争が起こるわけがない──と

                                              【読書感想】ウクライナ戦争の200日 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
                                            • 沖縄にとって悪夢の政権が始まった<沖縄タイムス編集委員・阿部岳氏> « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                              3月29日、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少した国際通りをマスクもせずに視察する官房長官時代の菅氏御一行(時事通信社) ―― 沖縄にとって安倍長期政権はどのような政権でしたか。 阿部岳氏(以下、阿部): 安倍政権は沖縄に対して一貫して酷薄で、無関心でした。安倍首相は沖縄に米軍基地を集中させ、差別構造を強化してきた張本人なのに、沖縄について自分の言葉で語ることはありませんでした。そこに沖縄の人たちを説得しようという熱意はなく、ただ淡々と民意を踏みにじっているだけでした。沖縄のことを知ろうという姿勢さえ見られませんでした。 それを象徴しているのが、第二次安倍政権が発足して半年も経たない4月28日に、政府主催の主権回復記念式典を開催したことです。確かに4月28日はサンフランシスコ講和条約の発効によって日本の主権が回復した日ですが、沖縄はそのまま米軍の占領下に置かれることになりました。この日

                                                沖縄にとって悪夢の政権が始まった<沖縄タイムス編集委員・阿部岳氏> « ハーバー・ビジネス・オンライン
                                              • 「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り  細谷雄一慶応大教授の発言引用 - 琉球新報デジタル

                                                CSISの報告書で細谷雄一氏が「中国は間接的な方法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」とコメントした部分 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と

                                                  「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り  細谷雄一慶応大教授の発言引用 - 琉球新報デジタル
                                                • 「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」(細谷雄一氏ら) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                  まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 https://t.co/5KLV8Fosxe— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 14, 2022 そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2022年3月14日

                                                    「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」(細谷雄一氏ら) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                  • なぜ日本では国民への強制措置がとれないのか(ゼミ生への返答) : 細谷雄一の研究室から

                                                    2020年03月28日 なぜ日本では国民への強制措置がとれないのか(ゼミ生への返答) (以下は、フェイスブックでの私の投稿〈下記の「日本が、感染爆発と医療崩壊を自主的に回避できた例外的な模範国家となるために、われわれができること」というブログ投稿と同じ内容〉に対する、私のゼミ生、S君の質問への返答です) S君、コメントを有り難うございます。ゼミがないので、こういった「遠隔授業」のようなネットを使ったディスカッションも、有意義だろうと思います。「憲法を超えた措置」については、当然ながら日本では不可能です。立憲主義と法の支配を尊重する国家として、どのような場合でも、そのような超法規的措置は困難であり、望ましくないと考えられています。可能なのは、日本の法制の中に、そのような非常事態における対処を、事前に例外的な事態として想定しておくことです。それが、2003年に成立した、有事法制でした。有事法制

                                                      なぜ日本では国民への強制措置がとれないのか(ゼミ生への返答) : 細谷雄一の研究室から
                                                    • 対ロシアで「ドイツは信頼できない同盟国か」(2022年1・2月-2):API国際政治論壇レビュー(責任編集 細谷雄一研究主幹) | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

                                                      ドイツの“弱腰”の背景には、国内の独特な平和主義的世界観ゆえの制約もあるという(2月7日、米ホワイトハウスでの会見に臨むショルツ独首相=左)   (C)EPA=時事 ウクライナ危機にあたって欧州側ではフランスを中心に対ロ「戦略的自律」アプローチも模索された。ただ、その結束は広がらない。特に俎上に載せられたのはドイツの融和姿勢だ。なぜ、欧州の大国ドイツはここまで安全保障で弱いのか。その社会的、歴史的理由に様々な論考が提出された。 *『ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃(2022年1・2月-1)』はこのリンク先からお読みいただけます。 2.危機で混乱するヨーロッパ ウクライナ危機が、すでに見てきたように冷戦後の欧州安全保障秩序の再編を促す性質のものだとすれば、欧州諸国がどのような対応をするかが重要な意味を持つであろう。ブレグジットによってEU(欧州連合)から離脱してより大きな行動の自

                                                        対ロシアで「ドイツは信頼できない同盟国か」(2022年1・2月-2):API国際政治論壇レビュー(責任編集 細谷雄一研究主幹) | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
                                                      • 細谷雄一 19世紀型の「プーチンの戦争」に対し、ウクライナは21世紀型の「ゼレンスキーの戦争」を戦っている|国際|中央公論.jp

                                                        プーチンは19世紀的な世界に生きているのではないか? 細谷雄一・慶應義塾大学教授が、ウクライナ戦争を、世界史の潮流のなかに位置づけ、国際秩序の将来を展望する。 (『中央公論』2022年5月号より抜粋) 世界史の潮流のなかにこの戦争を位置づける ウクライナ戦争に関連して連日届く重い報道は、われわれの精神に巨大な傷跡を残している。あまりにも悲惨な映像や、ウクライナの人々の苛酷な生活を知り、心が穏やかでないという人も多いと思う。確かに第二次世界大戦後の世界で、われわれは多くの悲惨な戦争を見てきた。だが、今回の戦争は交戦国のいずれも欧州国家であり、また兵力規模が85万人のロシアと20万人のウクライナという近代国家どうしの戦争ということもあり、これまでにない巨大な破壊をもたらしている。 映像や画像が数多くSNSで流れ、あたかもわれわれがその戦場にいてわれわれの家族や友人が戦争に巻き込まれているような

                                                          細谷雄一 19世紀型の「プーチンの戦争」に対し、ウクライナは21世紀型の「ゼレンスキーの戦争」を戦っている|国際|中央公論.jp
                                                        • (耕論)最長政権のわけ 細谷雄一さん、辻由希さん、西谷修さん:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                            (耕論)最長政権のわけ 細谷雄一さん、辻由希さん、西谷修さん:朝日新聞デジタル
                                                          • 「表現の自由」などとっくになくなっていた令和日本 - 明晰夢工房

                                                            みんなのユニバーサル文章術 今すぐ役に立つ「最強」の日本語ライティングの世界 (星海社 e-SHINSHO) 作者:安田峰俊 講談社 Amazon 安田峰俊氏の『みんなのユニバーサル文章術 今すぐ役に立つ「最強」の日本語ライティングの世界』を読んだ。1記事2000万PVを叩き出した実績のある著者の本だけに、さすがにわかりやすい。安田氏が説く「プロの日本語」の書き方は超実践的で具体的、精神論は一切ない。句読点の打ち方から改行の仕方、無駄な文章のダイエット法、漢字をひらく方法まで網羅する親切設計で、これを実践できれば文章が格段に読みやすくなることは間違いない。そのうえビジネスメールの書き方やマッチングアプリのプロフ作成法・バズる記事の書き方まで教えてくれるので至れり尽くせりだ。これで1,100円(税別)ならコスパはかなり高い。ウェブで文章を書くすべての人におすすめしたい快著だ。 そんなお得な『

                                                              「表現の自由」などとっくになくなっていた令和日本 - 明晰夢工房
                                                            • <考論>英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                <考論>英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏:朝日新聞デジタル
                                                              • Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg"

                                                                戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg

                                                                  Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg"
                                                                • 『「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響』へのコメント

                                                                  世の中 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

                                                                    『「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響』へのコメント
                                                                  • Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "れいわ新撰組「今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け」。政党助成金をもらう責任ある日本の政党が、ロシアのプロパガ… https://t.co/b9nLo2FGiz"

                                                                    れいわ新撰組「今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け」。政党助成金をもらう責任ある日本の政党が、ロシアのプロパガ… https://t.co/b9nLo2FGiz

                                                                      Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "れいわ新撰組「今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け」。政党助成金をもらう責任ある日本の政党が、ロシアのプロパガ… https://t.co/b9nLo2FGiz"
                                                                    • 第41回 サントリー学芸賞決定

                                                                      公益財団法人サントリー文化財団(理事長 鳥井信吾)は、第41回「サントリー学芸賞」を下記の8名に贈呈することに決定しました。贈呈式は12月9日(月)に東京で行う予定です。 本賞は「政治・経済」「芸術・文学」「社会・風俗」「思想・歴史」の4部門に分かれ、正賞として楯、副賞として300万円を贈呈します。毎年、前年1月以降に出版された著作物を対象に選考し、広く社会と文化を考える、独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しています。1979年の本賞創設以来、受賞者の数は今年度を含め346名にのぼります。 なお、本年2月の当財団設立40周年を機に、人文学・社会科学分野における既存の枠組にとらわれない自由な評論・研究活動のさらなる発展を願い、副賞を従来の200万円から300万円に増額しました。 <受賞者および対象作品> 〔政治・経済部門〕 善教 将大(ぜんきょう まさひろ)(関西学院大学法学部准教

                                                                        第41回 サントリー学芸賞決定
                                                                      • 「(政治家の)乃木神社参拝是か非か」今後政治の争点になると、野党勢力に深刻な亀裂生まれそうだけど…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                                        「乃木神社に参拝したら軍国主義に追従すると批判されても仕方ない」とか、もう酷いもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。 私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。でも当然だが、軍国主義者ではない。 本当に失礼な話。 https://t.co/ZfHS53KgFe— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) January 4, 2023 ブクマにぎわう。 [B! 立憲民主党] 泉健太🌎立憲民主党代表 on Twitter: "「乃木神社に参拝したら軍国主義に追従すると批判されても仕方ない」とか、もう酷いもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。 私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。でも当然だが、軍国主義者ではな… https://t.co/QzRT4Sdvwb" togetter.com news.y

                                                                          「(政治家の)乃木神社参拝是か非か」今後政治の争点になると、野党勢力に深刻な亀裂生まれそうだけど…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                                        • 鶴岡路人×細谷雄一|「プーチンの戦争」だけでは分からない全体像 ウクライナ侵攻から一年 #1:鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

                                                                          2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年が過ぎた。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書)を刊行した鶴岡路人氏が、英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏とともに一年を振り返り、日本人に見えにくい「欧州」という視座から戦争の全体像に迫る。 *** ウクライナ存続は必然ではなかった 細谷雄一 2022年2月24日の、ロシアによるウクライナへの侵攻から一年を迎えました。一年を振り返って、この戦争をどう位置づければよいか。今のお考えはいかがですか。 鶴岡路人 この一年は、ウクライナが抵抗をし続けたということですね。やはりそれが非常に大きかったので、今日の姿になっている。逆に言えば、今日のような姿になっていなかった可能性も十分にあったと考えるべきだと思うんです。 2022年2月から3月にかけて、ロシアはウ

                                                                            鶴岡路人×細谷雄一|「プーチンの戦争」だけでは分からない全体像 ウクライナ侵攻から一年 #1:鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
                                                                          • 「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答える

                                                                            <アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』が問う、今の問題とは? 「アステイオン」ウェブサイトより、文芸評論家の三浦雅士氏による「「再び『今、何が問題か』」を読む」を全文転載する> 『アステイオン』94号の特集は「再び『今、何が問題か』」である。「再び」というのは、2012年にも「今、何が問題か」という特集を組んでいるからだ。ほぼ10年を経て同じ趣旨の特集を組むのは編集委員が入れ替わったことによる。 先立つ10年の編集委員は、委員長の田所昌幸以下、張競、池内恵、苅部直、細谷雄一、待鳥聡史の計6人。このうち、田所、張を除く4人が、岡本隆司、武田徹、土居丈朗、中西寛に入れ替わった。新旧ともに錚々たるメンバーだが、その全員すなわち「新」編集委員6人プラス「旧」編集委員4人の計10人が寄稿している。 みな、自身の立場から見て「今、何が問題か」を問うていて、読み応えがある。全

                                                                              「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答える
                                                                            • 琉球新報仲宗根雅則「沖縄が味方につけるべきは中国、ロシア、北朝鮮」の記事が削除されていた - 事実を整える

                                                                              琉球新報の「沖縄が味方につけるべきは中国、ロシア、北朝鮮」と書かれた記事が削除されていたので記録に残します。 ※追記:その後、2020年5月27日から2021年1月19日の間に復活しています。 琉球新報仲宗根雅則「沖縄が味方につけるべきは中国、ロシア、北朝鮮」 CSIS報告書による沖縄のメディアへの中共の浸透工作 慶応義塾大学の細谷雄一氏の修正 琉球新報仲宗根雅則「沖縄が味方につけるべきは中国、ロシア、北朝鮮」 【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も(魚拓)2019年3月31日 2020年5月27日魚拓⇒404エラー 元URL:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html 辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦

                                                                                琉球新報仲宗根雅則「沖縄が味方につけるべきは中国、ロシア、北朝鮮」の記事が削除されていた - 事実を整える
                                                                              • 河瀬直美監督の東大入学式での祝辞、国際政治学者から批判相次ぐ。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ない」(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

                                                                                4月12日に開かれた東京大学入学式。来賓として参加した映画監督の河瀬直美さんの祝辞が波紋を呼んでいる。 【河瀬直美監督の祝辞を批判する国際政治学者らのツイート】 河瀬監督はウクライナ侵攻について「ロシアという国を悪者にすることは簡単」「悪を存在させることで安心していないだろうか?」と新入生に問いかけた。 この祝辞について、国際政治学者から批判の声が相次いでいる。東京大学の池内恵(いけうち・さとし)教授は「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と大学の存在意義への疑問を呈するほどだった。 ■河瀬監督「ロシアという国を悪者にすることは簡単」河瀬監督の祝辞は、東京大学公式サイトに全文が掲載されている。それによると河瀬監督は、奈良県吉野町の金峯山寺(きんぷせんじ)の管長と対話した際のエピソードを紹介。管長が本堂の蔵王堂を去る際に「僕は、この中であれらの国の名前を言わへんようにしとんや」

                                                                                  河瀬直美監督の東大入学式での祝辞、国際政治学者から批判相次ぐ。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ない」(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 日本が、感染爆発と医療崩壊を自主的に回避できた例外的な模範国家となるために、われわれができること : 細谷雄一の研究室から

                                                                                  2020年03月28日 日本が、感染爆発と医療崩壊を自主的に回避できた例外的な模範国家となるために、われわれができること いま日本は、これから感染爆発に移行して、イタリアやイギリス、さらにはアメリカのような感染者の急激な増加と、医療崩壊に近い状況に陥るか、あるいはそれを回避できるのかの重要な分岐点にあると思っています。 そのような緊張感と危機感を持って、一人一人が責任ある行動をすることで、可能な限り「自宅待機」をして感染者の発生を防ぐ努力をする方々と、むしろそのようなことを面倒で、不愉快で、ばかばかしいと無視する人たちとに、分かれています。そして後者のような方々が、今でも東京都内で、密閉空間での密集をつくり、感染拡大を加速させる傾向が見られます。ここ数日でも、都内のクラブハウス、ライブハウスなどでの集団感染が報じられていました。 なぜそのようなことになるのか。少し考えたのですが、一つには、

                                                                                    日本が、感染爆発と医療崩壊を自主的に回避できた例外的な模範国家となるために、われわれができること : 細谷雄一の研究室から