「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
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「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】 ウクライナ侵攻に関して「戦争はどちらも悪い」とする主張の問題点を国際政治学者が指摘。2万件を超える「いいね」が付いています（2022年上半期回顧）
「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか？」｜細谷雄一｜国際政治学者
20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化（個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて）などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい
註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。"
このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。"
戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）"
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。"
そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3"
日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY"
とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY
ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0"
4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。"
誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa"
ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa
リンク 朝日新聞デジタル ＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏：朝日新聞デジタル ▼３面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだった… 14 Koichi Nakano@Progressive! Channel @knakano1970 トラスの政策が「社会民主主義的」というのは噴飯物の世迷言だと思いますよ。言いたかないけど。 世界のどこでも（当然イギリスでも）通用しないガラパゴス言論をそのまま（？）出しちゃう朝日新聞とその真面目な読者が心配なのでつぶやいとく。 asahi.com/sp/articles/DA… 2022-10-23 14:23:47
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鶴岡路人×細谷雄一｜戦争が日本へ突きつける「教訓」とは ウクライナ侵攻から一年 #3：鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。 ＊＊＊ 日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている 細谷雄一 ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。 鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修め
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j"
なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j
政治的立場を超えて、多くの政治家、政党が、今回の事件で安倍元総理逝去に哀悼の意を示したこと、そして病院搬送直後には、それまで安倍元総理を政治的厳しく批判していた多くの方が無事であることを祈っていたことに、日本国民が有する美徳を感じました。またそれは、暴力で政治を動かそうとする行為に強い反対の意見を示すという、ゆるやかな幅広い国民的コンセンサスが示されたことを意味していて、賞賛すべき姿勢だと思います。 おそらく安倍元総理ほど、世界中で広く名前が知られ、また世界中の指導者や政府からその逝去が惜しまれ、悲しまれる首相もこれまでいなかったと思います。また、憲政史上最長の政権であった記録も、客観的な事実として長く記憶されていくのだろうと思います。 少ない回数ながらも直接接する機会があった立場から回顧しますと、安倍総理ほど細やかな配慮をなさって、繊細な感情を持ち、他者への敬意を示してくれる政治家の方は
われわれの過去20年間は、「タリバーン政権の崩壊」に始まり、「タリバーン政権の復活」に終わった はたしてわれわれは、この20年をどのように回顧すればよいのだろうか。 私が大学院博士課程を修了したのが、2000年3月。大学教員としてこの年の春から教え始め、翌年の2001年9月11日はちょうど夏季休暇を利用してロンドンに史料収集に行っていた。 一週間ほどロンドンに滞在して、キュー・ガーデンにある国立公文書館（The National Archives）に通い、次の研究のテーマについての史料を集めているところであった。ロンドンとアメリカの東海岸では時差があるので、アメリカ東海岸の朝の時間帯は、ロンドンでは午後であった。 ちょうど史料収集を終えてホテルに戻る途中、騒々しい人々の様子を見ながら、何かとてつもないことがアメリカで起こったことを悟った。乗客を乗せた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センター
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。"
歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。
「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
慶応・細谷雄一教授のびっくり沖縄発言その ➁ ～ ネトウヨソースに関する細谷教授の「深刻な問題」 - ご近所のネトウヨさん
さて、⑴ 沖縄の新聞に中国政府が資金提供、および、⑵ 中国が大きな予算を使って沖縄で対日世論工作をしている、などという発言で、最近、にわかに 慶応大細谷雄一教授の沖縄論がネトーヨ知で構築されているのではないかという疑惑が浮上。 ⇩ 第一弾、慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは ??? 慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは - 中国が大きな予算で沖縄の対日世論工作を展開の陰謀論、ちゃんと根拠のファクトだしてくれるよね !? - ご近所のネトウヨさん で、16日、細谷教授のブログが更新されており、かなり気合の入った長文で味わい深い文章だということで、こちらも読んでみましたよ。 8月16日細谷雄一ブログ「中国の影響力工作という深刻な問題」から引用 しかしながら、他方で、私の上記のような発言部分が、英語でインタビューを行ったために、私の英語力の不足により、うまくその意図
2020年11月15日 インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりか？ （2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」 ここで二つの点に注目し
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
こうした動きに関して、国際政治学者として知られる慶應義塾大学の細谷雄一教授（@Yuichi_Hosoya）は26日、「なぜ『ロシアもウクライナも両方悪い』という議論が適切ではないのか」から始まる連続ツイートをした。 ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と指摘した。 その上で「あらゆる戦争が悪であると述べることは、正しいようでありながらも、20世紀の国際法と国際的規範の歩みを全否定すること」と説明。「情緒的及び感覚的に『戦争はどちらも悪い』と論じることは適切ではないと考えている」と綴った。 細谷教授の連続ツイート全文なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範がある
ＣＳＩＳの報告書で細谷雄一氏が「中国は間接的な方法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」とコメントした部分 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と
「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」（細谷雄一氏ら） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 https://t.co/5KLV8Fosxe— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 14, 2022 そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2022年3月14日
2020年03月28日 なぜ日本では国民への強制措置がとれないのか（ゼミ生への返答） （以下は、フェイスブックでの私の投稿〈下記の「日本が、感染爆発と医療崩壊を自主的に回避できた例外的な模範国家となるために、われわれができること」というブログ投稿と同じ内容〉に対する、私のゼミ生、S君の質問への返答です） S君、コメントを有り難うございます。ゼミがないので、こういった「遠隔授業」のようなネットを使ったディスカッションも、有意義だろうと思います。「憲法を超えた措置」については、当然ながら日本では不可能です。立憲主義と法の支配を尊重する国家として、どのような場合でも、そのような超法規的措置は困難であり、望ましくないと考えられています。可能なのは、日本の法制の中に、そのような非常事態における対処を、事前に例外的な事態として想定しておくことです。それが、2003年に成立した、有事法制でした。有事法制
対ロシアで「ドイツは信頼できない同盟国か」（2022年1・2月-2）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツの“弱腰”の背景には、国内の独特な平和主義的世界観ゆえの制約もあるという（2月7日、米ホワイトハウスでの会見に臨むショルツ独首相＝左） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機にあたって欧州側ではフランスを中心に対ロ「戦略的自律」アプローチも模索された。ただ、その結束は広がらない。特に俎上に載せられたのはドイツの融和姿勢だ。なぜ、欧州の大国ドイツはここまで安全保障で弱いのか。その社会的、歴史的理由に様々な論考が提出された。 ＊『ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）』はこのリンク先からお読みいただけます。 2．危機で混乱するヨーロッパ ウクライナ危機が、すでに見てきたように冷戦後の欧州安全保障秩序の再編を促す性質のものだとすれば、欧州諸国がどのような対応をするかが重要な意味を持つであろう。ブレグジットによってEU（欧州連合）から離脱してより大きな行動の自
細谷雄一 19世紀型の「プーチンの戦争」に対し、ウクライナは21世紀型の「ゼレンスキーの戦争」を戦っている｜国際｜中央公論.jp
プーチンは19世紀的な世界に生きているのではないか？ 細谷雄一・慶應義塾大学教授が、ウクライナ戦争を、世界史の潮流のなかに位置づけ、国際秩序の将来を展望する。 （『中央公論』2022年5月号より抜粋） 世界史の潮流のなかにこの戦争を位置づける ウクライナ戦争に関連して連日届く重い報道は、われわれの精神に巨大な傷跡を残している。あまりにも悲惨な映像や、ウクライナの人々の苛酷な生活を知り、心が穏やかでないという人も多いと思う。確かに第二次世界大戦後の世界で、われわれは多くの悲惨な戦争を見てきた。だが、今回の戦争は交戦国のいずれも欧州国家であり、また兵力規模が85万人のロシアと20万人のウクライナという近代国家どうしの戦争ということもあり、これまでにない巨大な破壊をもたらしている。 映像や画像が数多くSNSで流れ、あたかもわれわれがその戦場にいてわれわれの家族や友人が戦争に巻き込まれているような
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Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg"
戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg
『「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響』へのコメント
世の中 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
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