政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
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経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
ILO=国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ILOの187の加盟国はそれぞれ条
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
「やりがい」整備を 経団連、20年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、2020年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい(エンゲージメント)」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が25日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、2年連続過去最高 大手企業、平均96万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年1月に発表する20年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか -人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
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経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭(ふっしょく)し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でNGとされる質問の例 2023年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19%」既定路線か 社会・政治 投稿日:2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事:岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は97・8%と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月14~17日に全会員企業1470社を対象に実施。前回行った2月28~3月4日の調査では、実施・実施予定企業が68・6%だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、8割以上とした回答は36・1%、7割以上8割未満が16・3%で、両方を合わせても52・4%という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準
博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの?経済担当の小坂隆治デスク、教えて! 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.
経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが12日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年5月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関(WHO)は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経
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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) 物価高・円安・実質賃金ダウン
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏)
東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。
経団連は2030年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を2030年までに30%以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「2030年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
過日(6/2),経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました. 特筆すべきは,同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し,積極財政を提言するものとなっている点です.緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され,積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます.論争の潮目は変わりつつあります. 【目次】 第1章 エグゼクティブ・サマリー(永濱利廣) 第2章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール(会田卓司) 第3章 財政破綻論への反論(永濱利廣) 第4章 新しい価値観に基づく投資の活性化(青木大樹) 第5章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革(星野卓也) 第6章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化(鈴木章弘)
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触8割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはIDのシステムで、印影をIDとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても(コロナによる経済停滞に)対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「(日本では)感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制(けんせい)した。
「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ
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2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3%を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。(経済部記者 山田賢太郎) 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか?
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