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経済の検索結果81 - 120 件 / 467件

  • 「Suicaアプリ」28年投入 会員ID統合しSuica経済圏拡大

      「Suicaアプリ」28年投入 会員ID統合しSuica経済圏拡大
    • 【蒲田温泉】昭和の人々がカラオケに沸いた「宴会場」は時代を映す鏡だった - イーアイデム「ジモコロ」

      東京の大田区にある「蒲田温泉」は、東京では珍しい黒湯の温泉で、宴会場やサウナも人気で若者客も多い銭湯です。蒲田温泉の島 雪江さんに話を聞くと、京浜工業地帯と羽田空港に近い、蒲田という街の歴史が詰まったエピソードがあふれていました。 ライターの大北です。「蒲田温泉」という蒲田の銭湯に来ています。 東京にも温泉があります。「黒湯(くろゆ)」と呼ばれる黒いお湯は蒲田の銭湯でも入ることができます。そして蒲田の銭湯といえば不思議な文化があるんですよ。それが宴会場です。 蒲田温泉の2階にある宴会場 スーパー銭湯だと宴会場もなくはないと思うんですけど、蒲田やその近辺では、いくつかの普通の銭湯にあるんです。生ビールも飲めて料理も食べられて、ちょっとした居酒屋のような使い方ができるんですね。 なんで蒲田だけこんなことになってるんですか? 蒲田温泉の島 雪江(しま・ゆきえ)さんに聞くと、京浜工業地帯と羽田空港

        【蒲田温泉】昭和の人々がカラオケに沸いた「宴会場」は時代を映す鏡だった - イーアイデム「ジモコロ」
      • 中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞

        米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「(侵攻に向けた)リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国

          中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
        • 就職や転職での国家公務員離れ「国家衰退レベル」 世界に学ぶジョブ型とは 政界Zoom - 日本経済新聞

          若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院

            就職や転職での国家公務員離れ「国家衰退レベル」 世界に学ぶジョブ型とは 政界Zoom - 日本経済新聞
          • IT業界に迫る「2025年の崖」 SIer幹部の本音

            この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業(下請けITベンダー)の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP(統合基幹業務システム)など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の

              IT業界に迫る「2025年の崖」 SIer幹部の本音
            • 「アートからエンタメまで全部取り込むのが新潟です」- 新潟国際アニメーション映画祭プログラムディレクター・数土直志インタビュー - fullfrontal.moe

              第2新潟国際アニメーション映画祭は、出会いと再会に溢れた。その中には数土直志さんだ。ビジネスサイトの「アニメーションビジネス」の創設者とライターとして、数土さんは日本のアニメジャーナリズムのキーパーソンである。昨年から、数土義さんは潟国際アニメーション映画祭のプログラムディレクターを努めている。それは、映画祭の方向性や上映されるざまざまの作品を決める役割だ。 数土さんの話を伺ったときは、アニメ業界のこれからとグローバル化を触れて、そして新潟映画祭がこうした発展の中でどのような位置にあるのかについて話し合いました。 聞き手: ワツキ・マテオ 協力: イリエス•ラマーニ•マルティネス(Animeland) 日本語編集: アントワーヌ・ジョバール、ワツキ・マテオ このインタビューは、全文を無料でご覧いただけます。 なお、このような記事を今後も出版できるように、ご支援をお願い申し上げます。 「グロ

                「アートからエンタメまで全部取り込むのが新潟です」- 新潟国際アニメーション映画祭プログラムディレクター・数土直志インタビュー - fullfrontal.moe
              • 市長参加の除幕式で突然の悲劇 記者は見た、司会者10分間の奮闘:朝日新聞デジタル

                佐賀市で5月31日にあった交流施設の除幕式。メインイベントの「除幕」の時にハプニングは起きた。市長ら居並ぶ関係者や報道陣からざわめきが起きる中、司会者の奮闘が始まった。 佐賀市では、今秋佐賀県内で開かれる国民スポーツ大会(旧国体)・全国障害者スポーツ大会に合わせてSAGAアリーナが建設されており、交流施設は、JR佐賀駅とアリーナの中間の立ち寄りスポットとして市が約5100万円をかけて整備していた。この日は、そのお披露目の日だった。 ようやく雨が上がった曇天での除幕式。坂井英隆市長が「(施設名は)後ほど披露します」とあいさつした後、幕をおろそうとして最初のハプニングが起きた。かけ声に合わせ赤いひもを引っ張ったが、ひもが外れた。何人かが手で幕をおろそうとしたが、雨にぬれて重くなった幕が何かにひっかかってうまくいかなかった。 何度も引っ張った時、会場にパキパキという音が響く。幕はおりたものの、幕

                  市長参加の除幕式で突然の悲劇 記者は見た、司会者10分間の奮闘:朝日新聞デジタル
                • 事情通の間で常識「世田谷、横浜で家を買ってはいけない」…業界の息かかった「住みたい街ランキング」の罪深さ 横浜はダメだが川崎はOK、世田谷区はダメだが大田区が狙い目

                  バス便エリアはもう新築がほとんど建たなくなる 少子化や人口減少は進み放題で、東京圏も人口の減少が始まる。 仕事を東京に求める若者が多い郊外や地方でバス便のエリアではもう、新築マンションはほとんど建たなくなるだろう。 郊外や地方の人口減少を受けて、駅前の買い物需要を奪って発展してきた郊外のローサイドの店舗も都心回帰を始め、都心方向に立地を移している。 ロードサイドの大型店の閉店や撤退が増えているが、マンションなどに土地を再利用できそうな物件はほとんどない。 そうなると、郊外のロードサイド店の周りにできた住宅やマンションの価値も落ちて、若い層もますます出て行くために住人の高齢化に拍車がかかる。 世田谷と横浜は買ってはいけない 高齢者の車の運転による買い物が困難になり、ロードサイドの住宅街はさらに買い手がつかないまま暴落し、新たな空き家地帯になってしまう。 これは、最悪のケースを想定した場合、中

                    事情通の間で常識「世田谷、横浜で家を買ってはいけない」…業界の息かかった「住みたい街ランキング」の罪深さ 横浜はダメだが川崎はOK、世田谷区はダメだが大田区が狙い目
                  • 日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

                    米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の

                      日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
                    • 215歳の「失踪宣告」必要? 最高齢超え5年376件、手続き負担 - 日本経済新聞

                      国内最高齢(116歳)を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。遺産相続で必要となる手続きで、4月から不動産の相続登記の申請が義務化され、申し立てが増える可能性がある。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度見直しを検討すべきだ」と指摘する。22年9月、官報に1件の失踪宣告の申し立

                        215歳の「失踪宣告」必要? 最高齢超え5年376件、手続き負担 - 日本経済新聞
                      • 女性に性別移行後、凍結精子で娘出生 「親子と認めて」最高裁で訴え:朝日新聞デジタル

                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                          女性に性別移行後、凍結精子で娘出生 「親子と認めて」最高裁で訴え:朝日新聞デジタル
                        • 特集ワイド:円安と物価高 「波状攻撃」いつまで? 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞

                          4月には一時1ドル=160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……=東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして? いつまで続くの? 処方箋は? そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか? まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」

                            特集ワイド:円安と物価高 「波状攻撃」いつまで? 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
                          • iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表

                            米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン

                              iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表
                            • イスラエルはどうしてあんなにひどいことができるの? 早尾貴紀——前編|じんぶん堂

                              記事:平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら ヨーロッパ植民地主義を反復するイスラエル イスラエルは1948年の建国の際に、およそ500のパレスチナの村や町を破壊し、住んでいた人々は難民となって周辺の地域に逃れました。とりわけガザ地区は住民の70%以上が難民という状況が生じました。 1967年から軍事占領されたガザ地区では、抵抗運動とそれに対する弾圧、空爆や侵攻も繰り返されてきました。2000年代からは陸海空の封鎖が強化され、ガザ地区は外部との出入りがほぼできない「巨大監獄」のような状態に置かれています。2023年10月7日の武装蜂起は、このような軍事占領に対する最終的な一斉蜂起、最後の抵抗でした。 それを受けてイスラエルは大規模な空爆、侵攻、虐殺を始めました。抵抗運動を組織してきたハマー

                                イスラエルはどうしてあんなにひどいことができるの? 早尾貴紀——前編|じんぶん堂
                              • クラウディア・ゴールディン『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 - 西東京日記 IN はてな

                                2023年にノーベル経済学賞を受賞したゴールディンによる一般向けの書。 ここ100年のグループを5つに分けてアメリカの女性の社会進出の歴史をたどるとともに、それでも今なお残る賃金格差の原因を探っています。 世代についての叙述も面白いですが、ここでは現在の賃金格差の原因となっている「どん欲な仕事」についての部分を中心に紹介したいと思います。 目次は以下の通り。 第1章 キャリアと家庭の両立はなぜ難しいか―新しい「名前のない問題」 第2章 世代を越えてつなぐ「バトン」―100年を5つに分ける 第3章 分岐点に立つ―第1グループ 第4章 キャリアと家庭に橋をかける―第2グループ 第5章 「新しい女性の時代」の予感―第3グループ 第6章 静かな革命―第4グループ 第7章 キャリアと家庭を両立させる―第5グループ 第8章 それでも格差はなくならない―出産による「ペナルティ」 第9章 職業別の格差の原

                                  クラウディア・ゴールディン『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 - 西東京日記 IN はてな
                                • 五輪代表→会社員→皿洗い 「週7飲酒」をスパッとやめ、新たな夢へ:朝日新聞デジタル

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                                    五輪代表→会社員→皿洗い 「週7飲酒」をスパッとやめ、新たな夢へ:朝日新聞デジタル
                                  • 「2024年の夏は節電要請しない」 経産省

                                    経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。10年に一度の厳しい暑さを想定した電力需要があっても、安定供給に最低限必要な予備率3%を全エリアで確保できているため。 6月3日に開いた「電力・ガス基本政策小委員会」で確認した。全エリアで節電要請を行わないのは2021年以来3年ぶり。 ただ、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど構造的な課題を抱えているとし、発電事業者には保安管理の徹底を求めるなど、供給力対策を講ずる。 関連記事 今年の夏は東京エリアのみ「節電」呼び掛け 背景は? 政府は6月9日、この夏の電力需給について、東京エリアは厳しい状況にあるとし、7月と8月に節電を呼び掛けると発表した。 エアコン掃除、自分でやっていいのはココまで! 今回のテーマは「エアコン掃除」。自分で掃除する部分と、業者に任せる部分をきっちり線引きします。 エアコンの室

                                      「2024年の夏は節電要請しない」 経産省
                                    • 公務員年金100兆円が積極運用へ 国家公務員共済組合連合会など、GPIFならい投資責任者 - 日本経済新聞

                                      政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント

                                        公務員年金100兆円が積極運用へ 国家公務員共済組合連合会など、GPIFならい投資責任者 - 日本経済新聞
                                      • 都市鉱山、官民で再利用10拠点 銅やレアメタル流出防ぐ - 日本経済新聞

                                        政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル(希少金属)が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。政府はこれを機に

                                          都市鉱山、官民で再利用10拠点 銅やレアメタル流出防ぐ - 日本経済新聞
                                        • 労働分配率、過去最低 大企業の賃上げ余力大きく - 日本経済新聞

                                          大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配

                                            労働分配率、過去最低 大企業の賃上げ余力大きく - 日本経済新聞
                                          • 金持ち父さんになるために… : 今週の我が家の持ち株一覧です(^^)/

                                            2024年06月01日06:31 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 今週の我が家の持ち株一覧です(^^)/ 日経平均株価 38,487.90 +433.77 +1.14% TOPIX 2,772.49 +46.29 +1.7% グロース250 618.49 +16.22 +2.69% 今週の我が家の株は上がってくれました 株資産も1億4000万円突破しました 配当金も増えてるしいい感じです さて僕の特定口座の持ち株のコード銘柄名 株数に平均取得単価です 1417 ミライト・ホールディングス 100株 662円 1605 INPEX 100株 1951円 1928 積水ハウス 200株 1799円 2503 キリンホールディングス 100株 2004円 25935 伊藤園第一種優先株式 100株 1808円 2768 双日 200株 1788円 2789 カルラ 100株 494円 2914 日本

                                            • 「えっ!独立?」神奈川県が特別自治市構想否定のパンフレット 3政令市の動きを牽制

                                              政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ!独立?」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の3政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制(けんせい)した格好だ。構想に関する4首長の直接対話は2年間、開催されておらず、膠着(こうちゃく)状態はなお続きそうだ。 神奈川県が公表した特別自治市を否定するパンフレット(県提供)行政サービスに支障?パンフレットの表紙は「えっ!独立?」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から3政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は4月にサイトで公表、6千部を作成して県の施設で配布している。 特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている

                                                「えっ!独立?」神奈川県が特別自治市構想否定のパンフレット 3政令市の動きを牽制
                                              • セブン&アイ・ホールディングスのデピント氏、報酬80億円 日本歴代2位 - 日本経済新聞

                                                セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは

                                                  セブン&アイ・ホールディングスのデピント氏、報酬80億円 日本歴代2位 - 日本経済新聞
                                                • 「オルカン」一強の時代は終わる…その代わりに、じつはこれから大注目の「意外な投資対象」(川崎 さちえ) @moneygendai

                                                  前回の記事では、新NISA制度がスタートしてからの感触を、つみたて投資のプロフェッショナルである、なかのアセットマネジメントの中野晴啓さんにお聞きしました。ふたを開けてみると「オルカン」ブームになり、それを懸念しているとのこと。今回は「オルカン」を含めたインデックスファンドとアクティブファンドの関係性について伺っていきます。 インデックスファンド時代の終焉が近づいている インタビュアー 川崎さちえ(以下、川崎):前回の記事では、NISA制度が始まってみたら「オルカン」(オールカントリー)のファンドに集中してしまい、それが懸念点とのことでした。オルカンを買った人は、「え? ダメなの?」と思うかも知れませんが、そんなことはないですよね? 中野晴啓さん(以下、中野さん):「オルカン」は全世界に分散投資ができるインデックスファンドなので、市場の動きそのものに準じた運用成果になります。世界の株式市場

                                                    「オルカン」一強の時代は終わる…その代わりに、じつはこれから大注目の「意外な投資対象」(川崎 さちえ) @moneygendai
                                                  • 東大の学費引き上げは「拙速」「富裕層有利を助長」 教員からも懸念 | 毎日新聞

                                                    東京大が検討している20年ぶりの学費引き上げについて、教員からも「拙速」との声が上がっている。「首都圏の裕福な家庭」という属性の偏りも指摘されるキャンパスから、経済的に恵まれない世帯や女子、地方出身者など、学生の多様性がさらに失われる懸念もある。運営費交付金が年々削減されるなか、東大はどうすればいいのか。3人の教授に聞いた。【西本紗保美】 関連記事・東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 富裕層に有利な構造を助長か 東大大学院教育学研究科の本田由紀教授(教育社会学)は、東大生の8割が男子で都市部の裕福な世帯出身者が多いとされる点を踏まえ「東大は既に特定の地域、性別、社会階層出身の学生が多く、値上げすればその傾向が一層強まりかねない」と問題視する。 複数の関係者への取材によると、東大は学部・修士課程の53万5800円と博士課程の学費52万800円を、2025年度からそ

                                                      東大の学費引き上げは「拙速」「富裕層有利を助長」 教員からも懸念 | 毎日新聞
                                                    • 健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に

                                                      この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」(岸田文雄首相)少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会(協会けんぽ)は約3900億円、大

                                                        健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に
                                                      • 【四柱推命/食神】性格と人生「衣食住に恵まれた明るい楽天家」 - 四柱推命・紫微斗数・奇門遁甲ではっぴーをパワーあっぷするブログ

                                                        「自分のことは自分が一番知っている」と言いますが、「自分のことなのによくわからない」が現実だと思います。 自分の本質を知るには四柱推命が便利で役立ちます。 人間の本質=月支通変星7割、日支通変星3割 通変星「食神」について書きました。 【食神】本質的性格と人生傾向 【食神のタイプ】性格と傾向 【食神の傾向】仕事・職業 【食神の傾向】お金・財産 【食神の傾向】結婚と恋愛 【好みの女性】男性の命式で日支が食神 【好みの男性】女性の命式で日支が食神 【四柱推命/通変星】食神の性質 【男性】の場合 【女性】の場合 食神が悪く働く(太過・不及) 食神が太過(強すぎる) 食神が不及(弱すぎる) 【食神】本質的性格と人生傾向 食神は、日干が生じる同性のもので、福分に恵まれる吉神とされています。 食神がしっかりした命式の人は、偏印などのマイナス要素がなければ、先祖父母からの恩恵が厚く、健康で衣食住に恵まれ

                                                          【四柱推命/食神】性格と人生「衣食住に恵まれた明るい楽天家」 - 四柱推命・紫微斗数・奇門遁甲ではっぴーをパワーあっぷするブログ
                                                        • レッドロブスターの破綻は食べ放題じゃなくハゲタカファンドだった#アメリカ経済 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                                                          エビ食べ放題で破綻❓ このブログは雑記ブログですが、アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 レッドロブスターが破産しました。FNNの報道では「新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)収束後も客数が回復せず、さらに、2023年に実施したエビ食べ放題メニューで想定を上回る注文があり、損失が拡大したという。」とされています。他のニュースでもエビ食べ放題が収益を圧迫して倒産したと伝えられていますが、アメリカのニュースでは少々違うスタンスで取り上げられています。 レッドロブスターは1968年に既に成功していた実業家のウィリアム・ビル・ダーデンが始めた事業です。彼は、まだ、1930年代の人種差別が激しかった時代に、どのような人種でも店に迎え入れていたことが語り継がれています。有名な歌姫ビヨン

                                                            レッドロブスターの破綻は食べ放題じゃなくハゲタカファンドだった#アメリカ経済 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                                                          • 背景に若者の完璧主義 フィンランド人口研究所所長 アンナ・ロトキルヒ氏 - 日本経済新聞

                                                            フィンランドは以前、出生率と女性の労働参加率の高さで有名だった。日本や韓国から視察団がきていた。状況は一変し、2023年の合計特殊出生率は1.26まで下がった。要因の4分の3は子どもを1人も産まないか、初産の遅い女性の増加だ。この現象はほかの国でも起きている。人類の歴史のなかで未曽有の奇妙な時代を迎えている。概して言えば、歴史の大半で女性は2~3人の子どもを産んできた。ところが教育や相続が重要

                                                              背景に若者の完璧主義 フィンランド人口研究所所長 アンナ・ロトキルヒ氏 - 日本経済新聞
                                                            • 円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞

                                                              財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで

                                                                円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞
                                                              • 2024年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告) (METI/経済産業省)

                                                                令和6年5月31日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2024年版ものづくり白書(概要)(PDF形式:2,907KB) 目次、コラム目次(PDF形式:1,130KB) 2024年版ものづくり白書(全体版)(PDF形式:31,696KB) 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 業況 第1節 製造業の業績動向(PDF形式:1,656KB) 第2節 生産・出荷・在庫の状況(PDF形式:2,151KB) 第3節 我が国製造業の経営の状況(PDF形式:1,572KB) 第4節 製造業を取り巻く環境変化(PDF形式:2,876KB) データ資料(Excel形式:67KB) 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向(PDF形式:2,090KB) 第2節 ものづくり人材の能力開発の現状(PDF形式:1,809KB) 第3節 ものづくり企業における能力開発の取組と

                                                                • 日本の老後2000万円問題がアメリカでは2億円問題に‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                                                                  老後146万ドル必要‼ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 ファイナンシャル・サービス企業のノースウェスタン・ミューチュアル(Northwestern Mutual)による調査で、アメリカ人が考える快適な老後への「マジック・ナンバー」は146万ドル(約2億2630万円)にのぼることが分かりました。コロナ後のインフレによってこの数値はどんどん上昇を続けています。同社の調査によると老後快適に過ごすのに必要と考える金額、いわゆるマジックナンバーは 2020年 95万1千ドル(1億4千7百万円) 2021年105万ドル  (1億6千3百万円) 2022年125万ドル  (1億9千4百万円) 2023年127万ドル  (1億9千7百万円) となります。ちょっと桁が違いますね。これって現実的なんでし

                                                                    日本の老後2000万円問題がアメリカでは2億円問題に‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                                                                  • こんな発明は特許にならない 特許法の勉強、数年ぶりです - 安心感の研究 by 暖淡堂

                                                                    こんにちは、暖淡堂です。 あと一月とちょっとで、今の職場を離れて、別の勤め先に出向します。 次の職場では特許法対応が仕事のメイン。 で、その準備として特許法の勉強を再開して(させられて)います。 準備の過程で、面白いと思ったものを紹介させていただきます。 今回は、「特許にならない発明」について。 特許は非常に強い権利です。 発明者が自分の発明した内容を書類にして特許庁に出願した日から20年間、独占的に実施したり、他者に実施をライセンス(許諾)したりできます。 ライセンスは、特許権を取得した人が自分自身で特許の内容を実施できない場合の収入源になります。 ただ、発明は、どんなものでも特許されるのではありません。 まず、特許法における「発明」の定義。 特許法第2条に次のように書かれています。 第2条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。 この条文から

                                                                      こんな発明は特許にならない 特許法の勉強、数年ぶりです - 安心感の研究 by 暖淡堂
                                                                    • インド総選挙 モディ首相 政権維持も 与党議席大幅減の見通し | NHK

                                                                      4日、開票が行われているインドの総選挙で、地元の通信社は、モディ首相率いる与党連合が過半数の議席を獲得し、3期目の政権を維持する可能性があると伝えました。 一方で、与党インド人民党の単独では大幅に議席を減らす見通しだとしていて、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。 与党のパブリックビューイング 祝勝ムードから程遠い様子 モディ首相率いる与党・インド人民党が首都ニューデリーで開いた選挙速報のパブリックビューイングでは、インド人民党が単独では大幅に議席を減らす見通しが伝えられる中、支持者たちの姿はまばらです。 会場にはモディ首相の看板や党の旗が飾りつけられ、与党の勝利を祝う準備が進められていましたが、祝勝ムードからはほど遠く、支持者たちはスクリーンを静かに見つめながら、状況を見守っていました。 支持者の40代の男性は「予想とは違う

                                                                        インド総選挙 モディ首相 政権維持も 与党議席大幅減の見通し | NHK
                                                                      • 北朝鮮 複数の弾道ミサイル発射 EEZ外に落下か 被害情報なし | NHK

                                                                        防衛省は、30日朝、北朝鮮から複数発の弾道ミサイルが発射され、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに、引き続き、警戒・監視に全力をあげることにしています。 目次 岸田首相「弾道ミサイルの発射 強く非難」 “短距離弾道ミサイルと推定の10発余を日本海へ発射”韓国軍 防衛省によりますと、30日午前6時13分ごろ、北朝鮮の内陸部から複数発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。 詳細はアメリカ、韓国と分析中としていますが、このうち、少なくとも1発の弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ以上飛しょうしたと推定しているということです。 落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに被害の情報は入ってい

                                                                          北朝鮮 複数の弾道ミサイル発射 EEZ外に落下か 被害情報なし | NHK
                                                                        • 燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書:時事ドットコム

                                                                          燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は4日の閣議で、2023年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス(LNG)などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 20年に11.3兆円だった化石燃料の輸入金額は、22年には33.7兆円と約3倍に急増。23年も27.3兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

                                                                            燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書:時事ドットコム
                                                                          • 6・4天安門事件35周年、大陸委員会は中国共産党に歴史を直視し民主主義を尊重するよう求める - 黄大仙の blog

                                                                            中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 35年前ここで人民解放軍の戦車隊が民主化を求めて集まった学生達を虐殺しました 大陸委員会は3日夕方発表したプレスリリースで、中国当局に対し、「六・四事件」の歴史的事実を直視する勇気を持ち、「改革の全面的深化」と「人民のより良い生活」を推進するよう求めました。 大陸委員会によると、中国当局はよりソフトで開放的な態度をとり、異なる意見や考えを受け入れ、自由、民主的な生活、公民権の追求を熱望する草の根の人々の声に注意深く耳を傾け、民主制度を実現し、基本的人権を守るために具体的な行動を起こ

                                                                              6・4天安門事件35周年、大陸委員会は中国共産党に歴史を直視し民主主義を尊重するよう求める - 黄大仙の blog
                                                                            • 大川原化工機、規制対象巡り同業他社にパブコメ依頼 「除外を」採用されず

                                                                              生物兵器に転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反罪などに問われ、その後起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)が、噴霧乾燥機が規制対象になる際、同社の製品が規制から外れるよう省令案の変更を求める意見を経済産業省のパブリックコメントに出すよう同業者に依頼していたことが3日、関係者への取材で分かった。5日から始まる控訴審で都と国は、当時の捜査の適法性を改めて主張する方針。 規制対象巡り捜査は「違法」と主張同社製を含めた熱風で液体を粉末に加工するタイプの噴霧乾燥機は医薬品などの製造に使用。生物兵器への転用の恐れがあるとして、国際的な輸出規制の枠組み「オーストラリア・グループ(AG)」が2012(平成24)年に規制対象とした。 都側の控訴理由書などによると、経産省は24年、AGで噴霧乾燥機が規制対象になることを大川原社側に伝達。同社は規制対象を、この乾熱殺菌タイ

                                                                                大川原化工機、規制対象巡り同業他社にパブコメ依頼 「除外を」採用されず
                                                                              • 円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞

                                                                                歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。国力低下が招いた円安天然資源に乏しい日本は、海外から輸入した原材料を製品にして輸出する加工貿易で経済発展してきた。1980年代半ば以降の円高や貿易摩擦に伴い、企業の海外進出で製造業が空洞化

                                                                                  円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞
                                                                                • 電力使わず海水を淡水化 東京工業大学とEX-Fusionが開発 - 日本経済新聞

                                                                                  電力を使わずに海水から真水を得る海水淡水化の技術が日本で生まれている。核融合発電を目指すEX-Fusion(エクスフュージョン、大阪府吹田市)は東京工業大学と電力をほぼ用いずに水を得る新たな技術の実用化を目指す。生活に必要な水を確保できていない人は20億人にのぼる。日本の環境技術が世界の水不足の解決につながる。「実用化へと踏み出せる段階にきている。徐々に水の生産量を大きくしたい」。東工大ゼロカ

                                                                                    電力使わず海水を淡水化 東京工業大学とEX-Fusionが開発 - 日本経済新聞