新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「(来年の)1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。(松井望美)
先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。 「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。 この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」(全国紙記者) 阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で、福島県天栄村が人口の5分の1にあたる1100人余りに10万円を二重に支払っていたことがわかりました。誤って支払った総額は1億円を超えていて、村が回収を進めています。 現金10万円の一律給付で二重払いのミスがあったのは福島県天栄村です。 村によりますと、18日、人口の5分の1にあたる1162人分の支払いを行った際、同じ口座に10万円が二重に振り込まれたということです。 18日午前に、担当した金融機関から二重の振り込みを示すアラームが出ているという指摘があったほか、複数の住民からも連絡があり、ミスに気付いたということです。 村で調べたところ、給付担当の職員が金融機関に対し、振込先のデータを登録したDVDを誤って2回渡していたということです。 誤って支払った総額は1億1620万円に上っていて、村は住民に謝罪するとともに、二重に支払われ
GDPギャップが20兆円もある社会では国民一人当たりたかが100万円程度ばらまいたところで 円の信認や国債の暴落など絶対に起こらない むしろ巨額のGDPギャップを放置すると、会社は潰れて労働者は失業し、生産能力の縮小が起こる 日本経済の規模が小さくなってむしろ円イラねという話になりかねないので、現在の日本経済においてはバラマキは害よりはむしろ益があるぐらいだ と俺は思っているのだが、なぜか世の中にはバラマキ批判が多い バラマキ批判する人たちはなぜ批判しているのだろうか?俺には理由がわからない とりあえず俺が思いつく理由は以下の通りだ これらの複合型の思想を持っている人もいるだろう 正直、どれもくだらないしバカの考えだと思っているが、他にもあれば参考までに教えて欲しい (1)楽してお金を手に入れると人間は堕落するから倫理的に許せないと思ってるよ派 (2)政府がお金を配ると財政破綻とか国債暴落
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
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新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
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和歌山で今、全く趣の異なる2つの事件に、奇妙な接点が生まれている。そしてそのことが、「政治と暴力団」という問題に波及しようとしている。 ひとつは新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったとする容疑で、今年2月、和歌山市でリフォーム業を営むA氏が和歌山県警に逮捕された事件だ。 〈警察は、男が山口組系暴力団とつながりがあるとみていて、不正に得た金の一部が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて、調べを進めることにしています〉(2月7日付NHKニュース) 給付金不正受給は全国で多発しているため、この事件自体はさして耳目を集めることはなかったが、事情が変わったのは4月。詐欺罪で起訴されたA氏が、和歌山県選挙管理委員会に自民党支部として届けられている政治団体「自由民主党自由同和会和歌山県支部」の代表者だったことが判明したのだ。 「5月18日に和歌山地裁で初公判が開かれ、おおむね罪については
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事=5日、都庁 東京都の小池百合子知事は13日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月5000円給付、所得制限なし 「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は2023年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「(出生数が)減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で1兆6000億円を投じる」と述べた。18歳以下の子どもに対する月5000円の給付や第2子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約2000億円積み増す。 政治 社会 コメントをする
シンプルな悲鳴。 書類の枚数がやばい。 毎月の処理もやばい。 これ大企業なら余裕だけど人数少ない会社だと致命的。 なんでハローワークと本人で完結できる程度の書類量にしないのか。 ほとんど会社の労務担当者がひっかぶることになる。 死ぬマジで。しかも大企業なら育休取得者の頻度が高いからノウハウが蓄積されてるだろうけど、 人が少ない企業だと10年に一回そういう人がでるかどうかみたいな頻度になるから、 ノウハウが消えてて「その従業員用」に調べ直し。時間の食い方がやばすぎる。 しかも人が抜けた分の補充を人事としてやらなきゃいけない。 通常業務に加えて、突然の業務量激増。凄まじいスパイクが発生する。 普通に大ダメージなんだけど。 まず小さい企業だから人事専任じゃなく経理総務ひっくるめて一人でやってるし。 普段は正直そんなに忙しくない。 スパイクがやばい。 いや妊娠した人間や妊娠させた人間を責める気はな
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ・パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ(台の列)でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―10万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
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閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
1世帯30万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も1世帯あたり30万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、1世帯に一律で30万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計1兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
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