並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 15 件 / 15件

新着順 人気順

給付の検索結果1 - 15 件 / 15件

  • 出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之

    岸田政権の掲げる異次元の少子化対策.次の一手は出産の保険適用のようです.私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました. しかし,出産への保険適用には2つの問題がある.ひとつは周産期医療に関連した問題.そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です. 結論として,出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです.なのですが,今日はむしろその理屈に注目してください.保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが...ダメです. 保険適用のために まずは軽め(?)の話題から.正常分娩に保険適用をする……ためには, ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます.これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない

      出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之
    • 全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で

      【読売新聞】 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

        全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
      • 6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ | 毎日新聞

        6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。 年収2000万円超(合計所得1805万円超)の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。減税額は給与明細や納税通知書に表記されます。 政府

          6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ | 毎日新聞
        • 在留外国人の保険料納付状況など初調査へ 厚労省 | NHK

          厚生労働省は、日本で暮らしている外国人が、年金や医療などの保険料をどの程度納付し給付を受けているか把握するため初めての調査を行うことになりました。 日本に住民票のある外国人は年金や医療などの社会保障制度に加入することになっていますが、厚生労働省によりますと、外国人がどの程度保険料を納付しているかなど日本人とわけてデータをとっていないことから実態は把握できていないということです。 このため厚生労働省は、制度ごとの加入状況に加え、保険料をどの程度納付し給付を受けているかなどを調べるため今年度中にも初めての調査を行うことになりました。 日本で3か月を超えて暮らす外国人は、去年12月末の時点で340万人にのぼり今後も増加が見込まれることから厚生労働省では、社会保障制度にどのような影響があるか、調査結果を踏まえて分析することにしています。 また、多言語による相談窓口やパンフレットを充実させるなどして

            在留外国人の保険料納付状況など初調査へ 厚労省 | NHK
          • 容疑を認めないから? 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告:東京新聞 TOKYO Web

            容疑を認めないから? 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告(48)=比例南関東、自民党を離党=の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。(宮尾幹成) 秋本真利被告を巡る事件 政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」(東京)の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京

              容疑を認めないから? 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告:東京新聞 TOKYO Web
            • 職員がよく逮捕される経済産業省、コンサル気取りで民間企業の経営に口出ししてしまう : 市況かぶ全力2階建

              通産省様よりありがたい御託宣があったのに言うこと聞かないから非効率な経営企画部が出来て日本はオワコン化したんだよ。有能な俺らの言うこと聞けよ?ってことですか? pic.twitter.com/1gchQt3qac — コズミックブルー行員くん (@mizuhoginhidoi) May 25, 2024 ※製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性(経済産業省「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」) 経営企画部の存在そのものが問題ではなく、プラン策定→キャピタルアロケーション→結果の検証と修正 に関する指揮命令系統が一気通貫していないことが問題なのではという気がしている (FP&Aかな それってFP&Aだね) — pironnu (@geronnu) May 25, 2024 METIが大企業の経営がカスっていちゃもんつけてるの大草原なのだわ これこそOKY案件でしょ 官僚主義に陥り

                職員がよく逮捕される経済産業省、コンサル気取りで民間企業の経営に口出ししてしまう : 市況かぶ全力2階建
              • 国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い

                <日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい> 「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。 これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い(地元の)国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。 地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人(202

                  国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い
                • 神戸児童連続殺傷事件から27年 土師淳くんの父親 手記全文 | NHK

                  1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件で小学6年生の土師淳くんが当時14歳の少年に殺害されてから24日で27年です。淳くんの父親は報道各社に手記を寄せ「子供への思いは、どれほどの時間が経過しても変わるものではない」としたうえで、犯罪被害者への支援の重要性を訴えています。 1997年の2月から5月にかけて神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件では、当時14歳の少年に小学生5人が襲われ、2人が死亡、3人が大けがをしました。 5月24日はこのうち小学6年生だった土師淳くん(当時11)の命日で、父親の土師守さん(68)が報道各社に手記を寄せました。 この中で、土師さんは「子供への思いは、どれほどの時間が経過しても変わるものではないと思います。加害男性からの接触は、現時点では手紙を含めてありません。なぜ、命を奪われなければいけなかったのかという問いについて、私たちが納得するような解答を求め続けてい

                    神戸児童連続殺傷事件から27年 土師淳くんの父親 手記全文 | NHK
                  • 「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                    「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず 社会・政治 投稿日:2024.05.20 16:00FLASH編集部 任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。 「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏(57)、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏(60)、新人で元会社員の古川透氏(64)の戦いになりました。 【関連記事:「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コ

                      「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                    • ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                      引き続き、アルゼンチン大統領でオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏の今年1月の世界経済フォーラム(ダボス会議)における演説を紹介したい。 政治家が、しかも一国の大統領がこれを言ってしまえるというのが凄いところである。 財政支出は倫理的か 緩和政策のやり過ぎによって物価が高騰し通貨が暴落したアルゼンチンにおいて、政治家による無駄な支出を消し去るために大統領に就任したミレイ氏は、前回の記事で政府支出の少ない「小さな政府」は、支出の多い「大きな政府」に勝ると主張していた。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 だが財政支出は一般的に「誰かのため」という名目で行われる。年金問題に関しても、明らかに今の若い世代が老人になった時の資金は残っていないにもかかわらず、今の老人世代への給付が減らされないのは「お年寄りのため」というわけだ。 ドラッケンミラー氏、高

                      • 「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」スウェーデン – 橘玲 公式BLOG

                        ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年6月23日公開の「北欧は、「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」に変貌していた」です(一部改変)。 Elzbieta Krzysztof/Shutterstock ****************************************************************************************** 安倍政権は2016年4月に予定されていた消費税率10%への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選を行なうことになった。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートし

                        • ドラッケンミラー氏、AIに銘柄を聞いてアルゼンチンに投資する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                          ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、CNBCのインタビューでAIに相談してアルゼンチンに投資した時のことについて語っている。 ミレイ大統領を支持するドラッケンミラー氏 以前の記事でドラッケンミラー氏は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を自分の推しとして紹介していた。 ドラッケンミラー氏、やはりアルゼンチンのミレイ大統領が好きだった ミレイ氏は政治家による野放図な財政支出がハイパーインフレと通貨暴落を引き起こしたアルゼンチンにおいて、政治家による無駄遣いを消し去るために大統領に当選したオーストリア学派の経済学者である。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 政府が年金を通して若者から老人に資金移転していることを批判していたドラッケンミラー氏と気が合うのも当然だろう。 ドラッケンミラー氏、高

                          • iDeCo(イデコ)の掛け金上限引き上げは罠??。受け取る際に税金が必要になるかも

                            iDeCo(イデコ)の掛け金上限引き上げは罠??。受け取る際に税金が必要になるかも 2024年5月24日 2024年5月26日 iDeCo インデックス投資, 老後資金 2024年12月から公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度との併用をしている方の掛け金上限額が2万円に引き上げられるiDeCo(イデコ)ですが、その他の方の引き上げも検討されるようです。 政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。 政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する 出典:日経新聞 iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し まだ具体的な数字は出ていませんので、なんとも言えない

                              iDeCo(イデコ)の掛け金上限引き上げは罠??。受け取る際に税金が必要になるかも
                            • 【知らないと大損】年金受給者やフリーランスが定額減税を受ける方法 | 家計・ライフ - Mocha(モカ)

                              2024年6月から実施される定額減税の対象になるのは、会社員・公務員といった給与所得者だけではありません。年金受給者やフリーランスももちろん対象です。しかし、年金受給者やフリーランスの定額減税の控除方法は、給与所得者とは異なります。今回は、年金受給者やフリーランスの定額減税がどのように行われるのかを見ていきましょう。 定額減税はどう行われる? 定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 定額減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族(同一生計配偶者または扶養親族)です(いずれも居住者のみ)。たとえば、夫が妻と子ども2人を養う4人家族の世帯では、所得税12万円、住民税4万円の減税が受けられます。 会社員や公務員といった給与所得者の場合、所得税と住民税は次のように減税されます。 ●給与所得者の定額減税 ・所得税…2024年6月から12月の7か月間にわたって

                              • 定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発 作業約50時間増える試算も

                                6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す

                                  定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発 作業約50時間増える試算も
                                1