次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
立憲民主党の大串博志選挙対策委員長は23日、記者団の取材に応じ、自身の政治資金パーティーを6月に開くことを明らかにした。事務所運営のためにパーティー収入が必要だとしているが、立憲は政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しており、本気度が問われることになる。 大串氏のパーティーは6月17日昼に東京都内のホテルで行われる。後援会の主催で、会費は2万円。これまでも定期的に開催しており、政治資金収支報告書によると、22年6月のパーティーでは約400万円の収入があった。 大串氏は記者団に、立憲の提出した全面禁止の法律が成立するまでの間は「（党として）個人でパーティーを開くことはありうるとのスタンスだ」と説明。そのうえで「法律が通り、みんなで政治資金パーティーをやめることが実現できたら、やらない」と述べた。 23日の衆院政治改革特別委員会では、裏金事件の舞台ともなった政治資金パーティーのあり方が焦
任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民
維新・早坂敦衆院議員"政治資金規正法で義務付けられている"後援会設立届けを出さず活動か | TBS NEWS DIG
日本維新の会の早坂敦衆院議員が自身の後援会を設立した後、政治資金規正法が定める選挙管理委員会への届け出をしていない疑いがあることがわかりました。日本維新の会の早坂敦衆院議員は、次の衆院選で、宮城2区…
６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現
近所で怪文書を配っていた男をその場で確保！問い詰めると「カネをもらって…」厳重注意処分を受けた「日本維新の会」候補者の言い訳（週刊現代） @gendai_biz
党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏（54）が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相（56）に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。 内閣支持率は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で14％にまで落ち込んだ。その後の3月は17％、4月は22％と回復基調だったが、今回は横ばい。再発防止に向けた政治資金規正法改正の具体案を巡り自民が公明党と折り合えなかったことなどが影響した模様だ。 自民が17日、単独で国会提出した規正法改正案を「評価しない」は68％で、「評価する」は21％、「わからない」は10％だった。 「評価しない」は立憲支持層で8割強、日本維新の会支持層で8割弱、「支持政党はない」と答えた無党派層
２２日午前１１時５５分ごろ、仙台市若林区河原町１丁目の市道で、停車していた日本維新の会の街宣車が市バスの通行を妨げ、バスに約１５分の遅れが生じた。 市交通局によると、街宣車は一方通行の２車線の右側に停車しており、近くの交差点から左折で入ろうとしたバスの進路をふさいだ。維新の早坂敦衆院議員（比例東北…
中条きよし議員、60％“高利貸し”疑惑に新展開 1000万円借りた当事者が本誌に初告白した「金利欄」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
中条きよし議員、60％“高利貸し”疑惑に新展開 1000万円借りた当事者が本誌に初告白した「金利欄」 社会・政治 投稿日：2024.05.19 14:35FLASH編集部 金を貸せば友を失う……どころの騒ぎではない。“職”まで失いかけているのが、歌手で、日本維新の会の参院議員の中条きよしだ。 「『週刊ポスト』が、中条氏の出資法違反疑惑について報じ、大騒動になりました。記事によると中条議員は、2021年、20数年来の付き合いがある知人のA氏に1000万円を貸しつけた際、年利60％の利率とする契約を結んでいたそうです。法律上、金利の上限は20.0％ですから、同誌は出資法違反にあたる疑いがあると指摘しています」 【関連記事：「社会常識さえ知らない」“高利貸し”疑惑の中条きよし氏 本誌「やめてほしいタレント議員」ランキング1位だった】 一方、中条議員は5月8日に藤田文武幹事長とともに会見に応じ、記
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18、19日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され、首相を続けた方がいいと思うかどうかを聞いた。「交代した方がいい」が72％で、「続けた方がいい」の12％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は16％。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に対する自民の姿勢に不満を持つ層の多くが首相交代を望んだ模様で、次期衆院選での比例代表投票先を聞く質問でも、自民は立憲民主党を下回る結果となった。 政治資金規正法改正の自民案を「評価しない」と答えた人の83％、裏金事件の実態解明の取り組みを国会で続けるべきだとした人の78％が、岸田首相は「交代した方がいい」と回答した。 自民支持層では「続けた方がいい」と「交代した方がいい」がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。「交代した方がいい」は公明党支持層で約5割、無党派層で8割弱、立憲や日本維新の会支持層では約8割に上った。男
教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて
外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。立憲民主党や共産党は反対した。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。 外国人労働者の受け入れをめぐって、1993年に始まった技能実習制度の「国際協力」の看板を下ろし、新たに「外国人材の育成と確保」を掲げることになる。 技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし、理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。しかし、人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がある。原則3年は職場の変更（転籍）ができず、来日前に多額の借金を抱えた実習生が劣悪な労働環境下で失踪する例が相次ぎ、深刻な問題となってきた。 新たな育成就労制度では、1～2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能にする。転籍を制限する期間は
自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 時事通信 政治部2024年05月23日19時11分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２３日の記者会見で、次期衆院選後の自民党との関係について、連立政権入りに加え、パーシャル（部分）連合や閣外協力の形で連携する可能性に言及した。維新内には「与党入りは維新の消滅を意味する」（吉村洋文共同代表）として連携に否定的な声がある。 維新代表、自民政権参加に言及 吉村共同代表は否定的 馬場氏は「選挙の結果を見ないと分からない。わが道を行く考え方もある。協力にも、連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな形がある」と指摘。国内では第三極の政党が与党入りして吸収されてきた歴史があるとしつつ、「そういう轍（てつ）は踏まない。大阪都構想などを実現するためにどうするか（を考える）」と語った。 馬場氏は先週も自民政権参加に触
政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月：東京新聞 TOKYO Web
政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ提出した政治資金規正法などの改正案が22日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。いわゆる「連座制」の導入や、政党が党幹部らに支出する政策活動費の見直し、パーティーの在り方、企業・団体献金の存廃が主な論点。6月23日の会期末まで1カ月となる中、岸田文雄首相は今国会での成立を掲げるが、公明や野党各党は自民案では政治資金の透明化が不十分と批判し、隔たりは大きい。（井上峻輔、大野暢子）
日本維新の会の馬場伸幸代表は23日の記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。 馬場氏は衆院選後の対応を問われ、「どの政党と組むか組まないか、（他党と組まずに）我が道を行く考え方もある」と説明。その上で政権に協力する際の選択肢として、政権への「連立入り」、閣僚を出さない「閣外協力」、「パーシャル連合」の三つを例示した。重視する要素として「我々も大阪都構想をはじめ、いろんな政策を持っている。政策をどうすれば現実のものとできるか、という立ち位置に立った他党との協力は絶対にないということは、私は言い過ぎだと思う」と語った。 「パーシャル連合が一番現実的という考えか」と問われると、「それはわからない。選挙の結果を見てどうするかということを、みんなで考えるということだ」と述べるにとどめた。 【
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず 社会・政治 投稿日：2024.05.20 16:00FLASH編集部 任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。 「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏（57）、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏（60）、新人で元会社員の古川透氏（64）の戦いになりました。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コ
![「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57ba1e6281546610b7c45cf47b4c8936e17bd873/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F20154207%2Fjimintou_1_sankei.jpg)
岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。 「顔を洗って出直してこいとたんかを切りたくなるぐらいだ」 立憲民主党の野田佳彦元首相は、自民の規正法改正案をこう切り捨てた。野田氏は首相と同じ1993年初当選。ともに1年生議員として関わった30年前の政治改革に触れたうえで、「平成の政治改革の積み残しである企業・団体献金。これに全く触れないのは信じられない」と廃止を迫った。 これに対し、首相は「多様な存在、立場から政治資金の支援をいただき、政治活動のバランスを取る」として、廃止に否定的な考えを示した。日本維新の会の青柳仁士氏が「大事なのは多様性ではなく、適切性だ。適切でないところからは1
（悩みのるつぼ）朝日新聞の理不尽な冷笑と劣情扇動に我慢できない。朝日新聞 @asahi は有料クソリプ販売業者になったのでしょうか。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
朝日新聞の外部ライターによるコラム。世界情勢についての読者の真剣な悩みを茶化し混じりの冷笑で切り捨てる記事がありました。私は記事全文を読むことはできませんが、コラムを読んだ何人もの人が怒っています。 さらには、朝日新聞社員がそのコラムにのっかってさらなる冷笑で追い打ちをかけているとしか見えない発言をSNS上でしています。 もとの読者の悩みはこれ。 ●朝日新聞デジタル （悩みのるつぼ）世界の理不尽に我慢できない 有料記事 https://www.asahi.com/articles/DA3S15935111.html 2024年5月18日 3時30分 ●相談者 男性 ５０代 ５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。 ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、
【読売新聞】 神奈川県小田原市長選は１９日、投開票が行われ、前市長の加藤憲一氏（６０）（無所属）が、再選を目指した現職の守屋輝彦氏（５７）（無所属＝自民、日本維新の会、国民民主推薦）と新人で元会社員の古川透氏（６４）（無所属）を破り
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が水面下で進めていた日本維新の会との交渉が頓挫した。岸田文雄首相が訴える今国会中の成立のためには、いったんは決裂した公明党との交渉に回帰し、譲歩するしかないとの見方も浮上している。 自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国会対策委員長は21日、国会内で会談。維新側は22日に独自の改正案を単独提出する方針を伝えた。 自民は当初、連立パートナーの公明と与党案をまとめようと模索。しかし、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額や、政党から議員個人に渡される「政策活動費」の使途公開の手法で溝が残り、共同提出を断念した。 自民は参院で単独過半数に達しておらず、成立には他党の協力が不可欠だ。維新は政権にたびたび協力し、「ゆ党」と揶揄（やゆ）されることもある。自民は維新を取り込み、公明を揺さぶろうと茂木敏充幹事長や首相側近の木原誠二幹事長代理が水面下で交渉
2023年１月、大阪湾・淀川に迷い込み、亡くなったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とニックネームがつけられ、淀川に見学に行く人も数多くいた。だが、同年１月13日に死亡確認。問題になったのはその後だった。 ■海洋沈下処分に疑義 同月17日、松井一郎市長（当時）は記者会見し「海から来たクジラくん、亡くなってしまったら海へ帰してやりたい」と発言。大阪市は8,000万円超の税金を費やしてマッコウクジラを台船で運搬し、紀伊水道沖で海洋沈下処分にした。 そして今年２月、またしてもクジラが大阪湾に入り、死亡。今度は大阪府堺市の埋め立て地に埋設処分した。だが、かかった費用は1,500万円。前年の8,000万円と比較すると５分の１以下だ。この事態を受けた市民が、大阪市に対し住民監査請求していた 今年４月、大阪市監査委員は《調査した結果からは、本件契約の締結に関しては多くの疑義が認められ、契約事務として少なくとも
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