性暴力被害の告発を握り潰した現警察庁長官の中村格氏を栄転させたのも、財務省本省にあって公文書改竄を強要し赤木さんを死に追いやった官僚を全員栄転させたのも、森友問題追及の只中に昭恵夫人付き職員だった谷氏をイタリア公使館へ遣ったのも、全て安倍政権。この腐敗人事が統治機構を腐らせた。
武器のブラックマーケットの横流しで一番やばいのが、ウクライナを救った米国製ジャベリン対戦車ミサイルFGM-148だ。重さ22.3kg、射程2km いまこの時もウクライナ軍の兵士たちは、自らの命を的にしてロシア軍と戦っている。しかしその背後でウクライナの政権中枢では、別の戦いが始まっていた。 去る1月24日に時事通信が『ウクライナ、調達巡る「汚職」に動揺 侵攻対応への影響懸念』と報じたが、それに続いて以下のような「汚職と腐敗」に関わる情報がいくつも伝えられた。 ・戦場で戦う兵士が食べる卵、芋を調達するときに、小売価格の2~3倍の価格が設定され、契約額は460億円。その差額は何処かに消えた。 ・1月21日にウクライナのロジンスキー・インフラ省次官が逮捕された。60億円の発電機を含む機器調達の際に契約額を水増しし、賄賂5200万円を受け取った疑い。 ・それらを取り締まるべき立場のシモネンコ副検事
親族が孤独死した場合、後処理としてどれくらいの費用を請求されるのか。ノンフィクション作家の菅野久美子氏は、「特殊清掃だけでなく、物件のフルリフォームを前提とした原状回復費用を求められ、総額で約700万円を請求されたケースもある」という——。 腐敗体液で発生したうじが階下の部屋にポトリ… 年間約3万人と言われる孤独死——。 日本少額短期保険協会が、2019年に発表した第4回孤独死現状レポートによると、原状回復費の平均損害額は、36万1392円。ゴミなどの残置物処理費用、21万4120円と合わせると、60万円近くになる。通常はこの費用は、賃貸物件であれば保証人が、分譲物件の場合には相続人が、原状回復の責任を負うことになる。孤独死現場を取材していると、実際には数百万円という原状回復費用が請求されるという事態に度々遭遇する。 なぜ、このような大金がかかってしまうのか。 いったん、お部屋で孤独死が起
「ちょうど今、トランプ前大統領との素晴らしい会議を終えたところだ」 トランプ氏の大統領時代に同氏のスピーチライターと大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は4月5日、自身のツイッターにこんな書き込みをした。添えたのは、トランプ氏の「執務室」で撮影した1枚の写真だ。 満面の笑みで座るトランプ氏の前の机には、「国境の壁」建設を記念する盾が飾られ、後ろの棚には家族写真が並ぶ。トランプ氏の「執務室の必需品」として知られるコカ・コーラのボトルも、机の上にある電話機の影からちらりと見えた。 この執務室が撮影されたのは2021年の4月5日。同年1月にトランプ氏が別荘のあるフロリダ州パームビーチに新設した「オフィス・オブ・ドナルド・J・トランプ」が、その場所だ。 大統領選に負けた候補が自らホワイトハウスそっくりの執務室を作ったとあれば不可思議にも映るが、トランプ氏の支持を続ける政治家や元ホワイトハウ
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相(65)。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。 さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏(51)に、率直な声を聞いた。 【関連記事:安倍総理へ…盟友・田原総一朗の直言「有事の首相の器ではない」】 いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。 「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。 腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば
立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。 安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。 秋元容疑者は内閣府副大臣でIRを担当した平成29年8月以降、日本でのIR事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。安住氏は「制度設計の所管の副大臣が関連業者から賄賂をもらって逮捕された。構造的な問題だ」と非難した。
[Tyler Cowen, “Conspicuous corruption,” Marginal Revolution, September 5, 2021] 特定の財を消費したりや経験を購入したりすることで,人々はみずからの地位を顕示することがある.これを「顕示的消費」という.顕示的消費は広く見られる営為で,ヴェブレン財という種類の財全体の市場に見られる特徴がこれで説明される.ヴェブレン財の需要は,その価格と軌を一にして上昇する.こうした地位財の価値は,人口全体での分布にある――つまり,稀少であればあるほど,その財はいっそう望ましくなる.同時に,おうおうにしてより高い地位と結びついている高所得は,非倫理的行動と関連づけて研究されている.本稿では,特定のヴェブレン財・違法な行動・財産がどう結びついて,地位シンボルとしての違法性誇示を産み出すかを示す.違法に入手された財が地位に関わる目的で消
全国裏探訪取材班は、日本全国津々“裏”々の日の当たらないDEEPスポットをうがった見方でリポートしています。 ぼちぼちコンテンツを増やしていきます。言葉遣い、態度、基本気ままなのでご了承ください。 なお、このサイトは読者からの取材依頼で成り立っております。面白いこと、不思議なこと、理不尽なこと、主張したいこと、内部告発があればどんどんタレコミください。取材班が徹底的に追求します!できれば投げ銭もどうぞ。 全国裏探訪取材班は、東日本最大の皮革産業地帯「東墨田」を目指し八広4丁目あたりから東墨田2丁目に入った。風向きや季節、温度湿度にもよると思うが数百メートル離れていても、かなり臭い臭気を感じる。 東墨田エリアに入ると、路地のスファルトが液体をこぼしながら自動車が走ったような跡がついている。奥には産廃業者の収集車。何やら特殊なエリアなのが伺える。 建物2階には何の廃棄物なのだろうか。ただ普通の
アフガンの失敗の原因 米国は一時世界の警察官と言われ、世界中の多くの紛争に介入しました。 成功した事例がないわけではありませんが、ベトナムや今回のアフガニスタンに見られる様に、ほとんど失敗しています。 今回、米国政府はアフガニスタン政府や社会の腐敗が失敗の理由と説明しています。 確かにアフガニスタン政府が腐敗していた事は事実ですが、問題は本当にそれだけでしょうか。 米国の取り組み方自体に問題はないのでしょうか。 この観点から米誌Foreign Policyが「Don’t Blame the Afghans」(アフガニスタン人を非難するのはやめよう)と題した論文を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 おそらく世界で最も成功している社会である米国が、カンボジアやベトナムからアフガニスタンやイラクに至るまで、外国での国づくりに見事に失敗している
先週のコラムでダービー馬らしい名前はドウデュースと予告し単勝だけ買っておけば取れたものの、欲の皮が突っ張った私はそれで我慢できず大儲けを狙って取れずじまい。競馬ってホントに難しいですね。 さてサントリーによる桜を見る会参加者の宴席への商品無償提供。もともと買収としか思えない宴席ですから今さら何が出てきても驚きませんが、この事件で安倍元首相が逮捕され公民権が停止されてないことには驚きます。4630万円のプータローや10億円の家族は袋だたきにしておいて、税金使った買収にはだんまりのマスコミ。私が子供のころの発展途上国(当時は後進国って言ってましたが)って警察官にお金を渡せば逮捕されないとか政治家にお金を渡して国の仕事をもらうイメージがありましたが、今の日本ってレイプしても逮捕されない総理の友人や買収の証拠を電気ドリルでパソコン破壊してうやむやにする大臣、そして「募ったけど募集はしてない」買収総
かつて、「政治は三流だが、官僚機構がしっかりしているから大丈夫だ」というのがこの国の“常識”だった。だが、今や完全に「過去の神話」となってしまった。霞が関のモラル崩壊は目を覆うばかりである。 財務省の前事務次官は女性記者に対し、耳にするほうが恥ずかしくなるようなセクハラ発言を繰り返し、上司である麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い放つ。経産省、文科省のキャリア官僚は覚醒剤、大麻所持で逮捕、文科省の局長(当時)は便宜を図った見返りに自分の息子を医大に不正入学させ……。 ただ、これらはいずれも人間の道を踏み外した個人が犯した過ち、犯罪だ。より大きな問題は組織ぐるみで引き起こした不祥事のほうだろう。防衛省のイラク日報隠蔽疑惑、森友問題での財務省による公文書改ざん、加計学園の獣医学部認可を巡る文科省、内閣府、厚労省絡みの疑惑、厚労省による裁量労働制に関するデータ不正(捏造?)……。ここ数
このほかにも色々な情報を分析すると、高市早苗氏にこの件に関する「落ち度」があるとは思えず、わざわざ国会で追及したり、オールドメディアが騒ぎ立てたりする理由は見当たらない。 国会の運営には1日あたり3億円もの血税が必要とされるのだから、野党も含めた国会議員は、効率的な審議を行って国民の幸せを追求してほしいものである。 そして、この光景は「いつか来た道」である。「大原浩の逆説チャンネル<第2回・特別版>安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、「美しい国、日本」を目指す志半ばで卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた安倍元首相も、生前はモリカケ・サクラのような「火のないところに煙を立たせる」執拗な攻撃に悩まされた。 その「火のないところに煙を立たせる」中心勢力が、2020年5月22日公開「安倍首相を叩く『アベノセイダーズ』が、民主主義を捨て全体主義に走る理由」で述べた人々である。
2020年10月、中央アジアのキルギス共和国(クルグズスタン)で発生した反政府デモにより、ジェーンベコフ政権が崩壊した1。事の発端は国会選挙をめぐる不正疑惑であったが、投票日を含むわずか12日のあいだに大統領が辞任し、それまで収監されていた元議員が首相に任命された後、大統領代行に就任するという目まぐるしい展開となった。暫定政権は国会選挙のやり直しを延期した一方で、2021年1月10日に前倒しで大統領選挙を実施した。 人口650万のキルギス共和国は、中央アジアでは政治的自由度がもっとも高く、かつては「民主主義の島」と呼ばれた。反対派が徹底的に排除された近隣諸国では、事実上、大統領支持政党以外は存在せず、指導者の交代は現職の死亡もしくは「禅譲」によってしか実現してこなかった。これに対しキルギス共和国では野党の活動が活発で、ある程度競争的な選挙が行われてきた。ほかの中央アジア諸国同様、大統領への
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なぜ日本テレビは「セクシー田中さん」を改変したのか…元テレ東社員が指摘「テレビの腐敗」という根本問題 「すぐにドラマ化する」という風潮の危険性 ドラマ化で原作者がいちばん恐れていたこと 上記のようなことは「原作モノ」、特にマンガ原作のメリットだが、メリットがあればデメリットもある。 知っている主人公や筋書きに共感しやすいのは前述した通りだが、裏返せばそれだけイメージがついてしまっているということだ。世界観やイメージなどは原作と映像化されたドラマの間に齟齬そごが生じると、大きな反感や反発を生みやすい。特にマンガ原作の場合は、一度「ビジュアル化」されているので、それを再度映像化した際のイメージが違えば、そのギャップはさらに大きいものになる。今回の芦原氏はその点を一番恐れたのではないだろうか。 もうひとつ、私は昔といまのドラマ視聴の「環境の変化」という点を指摘したい。昔は録画でもしない限り、放送
IOCのジョン・コーツ副会長(モニター内)と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長(2021年5月19日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 昨年(2020年)の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。 そんな中でIOC(国際オリンピック委員会)の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。 「首相が中止を求めても開催する」 今年も東京
アフガニスタン南部4州の警官の50~70%が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト(幽霊)」の可能性がある--。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所(SIGAR)は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス(統治)を巡る問題も深刻だ。 報告書が実態を指摘したのは、カンダハル▽ザブール▽ウルズガン▽ヘルマンド――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。 アフガン政府関係者は取材に「薬物を使用する警官がいるの
世界各国でプーチンとその側近らに対する資産凍結措置が強化されている。本誌(「週刊新潮」)3月24日号で報じたラブロフ外相のダミー会社の存在についても日本の関係省庁が関心を示す一方で、ロシアの反体制派指導者が暴くプーチン・ファミリーの腐敗は底知れぬ闇をのぞかせていた。 【写真12枚】前線で戦うウクライナ軍の女性兵士たち。笑顔で抱き合うグループ写真も *** プーチン最側近の一人であるラブロフが、通称「青山ハウス」と呼ばれる“秘密拠点”を都内に持ち、コロナ禍前までは来日のたびに同ハウスを愛人との密会に利用していたことは本誌3月24日号で既報の通り。ロシアの諜報活動を捜査する警視庁公安部外事1課(通称・ソトイチ)はこの動きを長期間、監視していた。 その愛人の名は〈スヴェトラーナ・ポリャコーヴァ〉。昨年9月、ロシアの反体制派で野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏がプーチン政権の腐敗を告発した一連の
東京都江東区長選をめぐる地元区議の買収などで、公選法違反の罪で起訴された柿沢未途・元法務副大臣=自民党を離党=の議員辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙(4月16日告示・28日投開票)で、日本共産党の小堤東(こづつみ・あづま)予定候補(34)は3日、同区内で宣伝し「自民党の汚職腐敗を終わらせましょう。私を国会へ送り出してください」と訴えました。 ともに街宣車の上でマイクを握った宮本徹衆院議員は「(自民党派閥の)裏金疑惑が国政を揺るがしている」として、「江東区で補選が行われる原因は柿沢氏の選挙買収。文字通り国政に決定打を与える、大切な選挙だ」と述べました。 同区では、秋元司・元内閣府副大臣がカジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で逮捕(一審実刑判決、控訴中)されており、同区選出の元自民党議員が2人続けて立件される事態に。柿沢氏は1日、懲役2年を求刑されました。 小堤予定候補
1.自由であること 私の考え方の基本にあるのは自由であることです。 普遍的、絶対的といった価値観や考え方には、どちらかというと 組しない方向です。 人間は、決して崇高なものでなく、いい加減で、利己的なもの、 能力差はちょびちょび、成功・失敗と「本人が主観的に感じる」 結果は「たまたま」といった偶然性に左右される点が大きい、と いった基本観です。 これらを担保するものとして、個人の自由な発想や、行動が認め られていてこれから導かれるのが、全体主義には反対、という意見 です。 また、一神教的世界観は、なじまない。 つまり絶対唯一の神が世界を作り、支配していて、最後の審判があ るといった考え方には、どうもしっくりこないのです。 2.米国大統領選挙報道 少し具体的論点で、話を展開しましょう。 私は、米国大統領選挙には、とても関心があり、各論点についても 私見があります。 本日は、その事ではなく、報
賴小民は死刑判決を受けてから、わずか24日後に死刑執行されました。創立100年を迎える中国共産党は、反腐敗闘争の強化を最優先課題としており、見せしめにされたようです。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によりますと、中国の実業家賴小民が収賄の罪で、1月5日に死刑判決を受け、29日に死刑が執行されました。判決からたった24日後という、スピーディーな死刑執行でした。 中国華融資産管理株式会社の会長であり、第十二屆全国人民代表大会湖南地区代表でもあった賴小民は、17.9億元(約290億円)の賄賂を受け取ったとして起訴されていました。 創立100年を迎える中国共産党は、反腐敗闘争の強化を最優先課題としており、賴小民の処刑を急ぐことで「 1人を殺して皆の見せしめにする(殺一儆百)」とし、党創立100周年に向けて「厳格な統治」のイメージを醸成しています。 中国共産党の習近
東京地検特捜部が東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を受託収賄容疑で逮捕しました。大会スポンサーだった紳士服大手AOKIホールディングスの前会長・青木拡憲容疑者ら3人も贈賄容疑で逮捕しました。高橋元理事には、スポンサー選定などをめぐってAOKI側に便宜を図った見返りに、多額の資金を受け取った疑いが持たれています。政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。東京五輪は招致の際も不透明な金の動きが問題になっており、五輪マネーの闇の徹底解明が必要です。 ブラックボックスただせ 高橋元理事はAOKI側から東京五輪のスポンサー契約や公式ライセンス商品の契約で有利な取り計らいを受けたいと依頼されました。2017年10月~22年3月まで、高橋元理事が代表のコンサルタント会社に計5100万円が振り込まれたとされます。 高橋元理事は広告大手「電通」の専務などを
日本は、世界でも有数の「孤独死大国」だ。海外の一部メディアは、この日本語をそのまま「kodokushi」と表記しているほどだ。 【画像】腐敗した遺体に悪臭…孤独死「すさまじい」現場写真 そんな日本で、今、孤独死保険が活気づいていることを知っているだろうか。 人が簡単に孤立しがちな社会では、高齢者でなくても、多くの人々が孤独死への不安を抱えている。特に単身世帯の人であれば、突然自分が命を落とした後のことを一度は考えたことがあるだろう。 また、アパートなど貸物件を提供する側も同じだ。オーナーにせよ、不動産業者にせよ、彼らが抱えている心配の一つは、入居者が孤独死することだ。 「自分が誰にも気づかれずに死に、腐敗して見つかったらどうしよう」 「孤独死によって、住居が汚されたらどうしよう」 物件を借りる側にも、貸す側にも、そんな不安が渦巻いているのが、今の日本の姿なのだ。 ◆交通事故死の10倍 孤独
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刊行前から話題沸騰していた泉房穂著『政治はケンカだ! 明石市長の12年』が本日、いよいよ発売となる(聞き手=『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩)。暴言で辞職した泉氏が、市長退任翌日に出版する本とあって、その内容に大きな注目が集まっている。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 実際に本書を開くと、議会、政党、宗教団体、市役所職員、マスコミと、これまで泉改革に「抵抗勢力」として立ちはだかってきた相手全員に、泉氏が痛烈な批判を浴びせている。発売記念となる今日は、「議会編」を特別に公開しよう。 連載『政治はケンカだ! 』第4回前編 一人も味方のいない檻の中 鮫島 いかなる政党や団体からも支援を受けず、無所属という立場で選挙を勝ち抜いてきた首長にとって、最初に巨大な壁となって立ちはだかるのが議会と役所。有権者に応援してもらって当選した首長は、そこでいきなり一
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