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  • 首都高事故 複数の車炎上し3人死亡 大型トラック運転手を逮捕 | NHK

    14日朝、埼玉県戸田市の首都高速道路で、大型トラックが渋滞の列に突っ込んで複数の車が炎上し、3人が死亡しました。警視庁はトラックの運転手をその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 14日朝7時半すぎ、埼玉県戸田市の首都高速道路・5号池袋線の下り線で、車の渋滞の列に大型トラックが突っ込んで乗用車3台が炎上し、それぞれの車の中に取り残されていた3人が死亡したほか、トラックに乗っていた2人がけがをしました。 警視庁は追突した大型トラックを運転していた運送会社の社員で、相模原市に住む降籏紗京容疑者(28)を過失運転致死の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「ぶつかった時に意識はなかった」などと供述しているということです。 運転手は札幌市に本社がある運送会社の神奈川県内の事業所に勤務していて、当時は仕事中だったということです。 現場は、戸田南インターチェンジと、戸田インターチェンジの間の、2

      首都高事故 複数の車炎上し3人死亡 大型トラック運転手を逮捕 | NHK
    • 駐車時の「ハザード点灯」はアリ? 道交法で問題ナシ? 「サンキューハザード」は? 正しい使い方とは

      「今から駐車します」といった意味の行為でバックして停車する際にハザードランプをつけるクルマがよくみられますが、これは道路交通法に定められているものなのでしょうか。 バック駐車するときにハザードランプは必要? 商業施設の駐車場などでは、バックして停車する際にハザードランプをつけるクルマがよくみられます。 「今から駐車します」といった意味の行為ですが、もしも、点灯せずに駐車したらどうなるのでしょうか。 ハザードランプの正式名称は「非常点滅表示灯」というもので、進行方向を示すウィンカーと違い、やむを得ず路上駐車するときなどに点灯させて、周りのドライバーに危険を知らせる役割があります。 道路交通法では、夜間に5.5メートル以上幅の道路に駐停車するときはハザードランプをつけなければならないと定めています。 また、通学通園バスの場合は、児童などの乗降中に点灯させなければなりません。 一方で世の中では、

        駐車時の「ハザード点灯」はアリ? 道交法で問題ナシ? 「サンキューハザード」は? 正しい使い方とは
      • EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは?

        名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ?」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので

          EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは?
        • 米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中-ロイター

          米検察当局は、テスラが同社の電気自動車(EV)の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転(FSD)」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会(SEC)も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。SECはコメントを差し控えた。 8日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時3%余り下落。 原題:US Prosecutor

            米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中-ロイター
          • ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞

            【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車(EV)を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月

              ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
            • 痛車イベントに突然現れる「何も貼っていない車」…“ゆるキャン△”にハマりすぎて作中車「ラシーン」を完全再現してしまったナゾの男性の正体とは | 文春オンライン

              人目を気にして楽しむチャンスを失ってしまう、そんな人生はまっぴらゴメンだ! ありったけの「好き」を車で表現する、痛車オーナーたちの素顔とは? 今回は、「Yupiteru presentsお台場痛車天国2024」出展者のなかから、「ゆるキャン△」のラシーンを完全再現した「ヒッター」さんをご紹介。

                痛車イベントに突然現れる「何も貼っていない車」…“ゆるキャン△”にハマりすぎて作中車「ラシーン」を完全再現してしまったナゾの男性の正体とは | 文春オンライン
              • 日本人に聞いた温暖化対策の意識調査、予想と効果が大きく乖離 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』(アイオーピーサイエンス)に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た

                  日本人に聞いた温暖化対策の意識調査、予想と効果が大きく乖離 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                • “テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK

                  アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100%の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基

                    “テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
                  • テスラ、電気自動車「モデル2」の開発断念か 利益捻出は至難の業 - 日本経済新聞

                    「モデル2」の開発を断念か──。米テスラが現行の電気自動車(EV)のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000ドル(約380万円)以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、テスラが2030年に年間2000万台の販売を目指す中で中核となる車種である。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は報道内容をX(旧ツイッ

                      テスラ、電気自動車「モデル2」の開発断念か 利益捻出は至難の業 - 日本経済新聞
                    • 「EV革命は順調」とIEA、35年までに販売数の半分占める予測

                      ロンドン(CNN) 国際エネルギー機関(IEA)は28日までに、電気自動車(EV)の市場動向に関して今年の販売台数は20%以上増え、1700万台に達する勢いにあるとの報告書を発表した。 中国市場の伸びが牽引(けんいん)するとした。今後10年間で需要が大きく増え、世界の自動車産業界を変える流れにあるとし、路上輸送に要する石油の消費量を大幅に減らすとも予想した。 車の国際的な販売台数の半分は2035年までにEVが占めるとも予測。今年の場合は5台に1台以上がEVになると見込んでいる。 IEAは、EVの中にプラグインハイブリッド車(PHV)も含めている。 中国に加え、欧州連合(EU)加盟国内でのEVの新車販売も増えている。欧州の自動車製造業界団体によると、今年第1四半期(1〜3月)では前年同期比で約4%増を記録した。 IEAのビロル事務局長は声明で「世界的なEV革命の機運はしぼんでおらず、成長の新

                        「EV革命は順調」とIEA、35年までに販売数の半分占める予測
                      • 産業用エンジンはほぼ全滅、許可の再取得は「いばらの道」

                        国土交通省は「特に悪質な不正行為」(同省)があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印(らくいん)を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型

                          産業用エンジンはほぼ全滅、許可の再取得は「いばらの道」
                        • トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞

                          【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自

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                          • 日本のガソリン、G7最安値 時限補助金が壊す市場価格 - 日本経済新聞

                            政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施した。原油高などエネルギー価格の高騰を受けて数カ月延長する方針だが、実はガソリン価格は主要7カ国(G7)の中で最も安い。電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。政府は政策の一貫性を問われそうだ。4月下旬、東京都内の昭和通り周辺の給油所の看板には「170円前後」の数字が並んだ。給油し

                              日本のガソリン、G7最安値 時限補助金が壊す市場価格 - 日本経済新聞
                            • テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 GM「状況を注視」

                              4月30日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新EV販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年6月、パリで撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [デトロイト 30日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格(NACS)を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。

                                テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 GM「状況を注視」
                              • どうせミニカー収納するなら、風洞実験できるケースが良くない?

                                どうせミニカー収納するなら、風洞実験できるケースが良くない?2024.04.25 14:00105,552 岡本玄介 愛車をデスクトップ風洞実験してみよう。 憧れのスポーツカーや自分が乗っていた愛車、コラボで売られた限定版などなど、ミニカーを持っている人は少なくないんじゃないかと思います。 埃が被らないようケースに収納している人もいるでしょう。でも、単なるアクリル板の箱ではつまらない…。 クルマの空力を目の前で確認Fun-tech-Labの「Windsible」は、自動車開発で使われる風洞実験が再現できるケース。 中では健康被害がないとされる油由来のスモーク(水のミストだと錆びる)が流れ、上から照らすLEDで未来的。 丸い画面の中では現在想定されている時速がマイル表示されます。

                                  どうせミニカー収納するなら、風洞実験できるケースが良くない?
                                • 「EVはオワコン」は本当か?航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに=牧野武文 | マネーボイス

                                  欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車(以下・EV)」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか?アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。(『 知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文) 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11%を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ=勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました

                                    「EVはオワコン」は本当か?航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに=牧野武文 | マネーボイス
                                  • 三菱自動車子会社に1500億円賠償命令 米地方裁判所 - 日本経済新聞

                                    三菱自動車は9日、車両システムの欠陥を巡る訴訟で、米ペンシルベニア州の地方裁判所から北米子会社に対し、交通事故で傷害を受けた男性とその配偶者に10億1000万ドル(約1570億円)の損害賠償を命じる判決を受けたと発表した。訴訟では同システムの不備で交通事故が起きたとして、製造物責任の有無が争点となった。訴訟は2017年に発生した交通事故に関して提起された。男性は1992年モデルの三菱3000G

                                      三菱自動車子会社に1500億円賠償命令 米地方裁判所 - 日本経済新聞
                                    • 「購入を避けるべき」5つの自動車ブランド2024年版 米消費者情報誌が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                      米国の非営利団体組織「コンシューマーズ・ユニオン」が運営する『コンシューマー・レポート(CR)』は、自動車の購入に関するアドバイスを求める消費者にとって不可欠な情報サイト/雑誌だ。CRは毎年、独自の試験・調査に基づく「最も優れた自動車」を発表していることで知られているが、彼らが公表する「最も酷い自動車ブランド」もまた同様に、新しい乗用車やピックアップトラック、SUVを購入する人にとって必須の情報である。 この記事では、CRが挙げている2024年版「購入を避けるべき5つの自動車ブランド」と、それら各ブランドに対する筆者の見解を紹介する。 リビアン:55点 リビアンは確かに、2009年の設立当時は、電気自動車(EV)の世界に革新的な新風を巻き起こすと歓迎された。しかし、同社のいくつかのクルマは、特にフロントから見ると、筆者には進歩してないコンセプトカーのように見える。 リビアンR1S(Rivi

                                        「購入を避けるべき」5つの自動車ブランド2024年版 米消費者情報誌が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                      • グーグル、マップと検索に「サステナブル」な移動を促す新機能を追加

                                        Googleは米国時間4月17日、「Googleマップ」と「Google検索」に、よりサステナブル(持続可能)な選択を促す新機能を追加すると発表した。これには、公共交通機関や徒歩のルートの提案、飛行機に替わるルートの提案などが含まれる。 Googleマップでは、車での移動ルートを表示した際、所要時間が同じくらいの公共交通機関と徒歩による移動ルートがあれば提案する機能を追加する。同社はその例として、車での移動時間より3分早い公共交通機関のルートが表示されるケースを紹介している。 この機能は今後数週間のうちに、アムステルダム、バルセロナ、ロンドン、モントリオール、パリ、ローマ、シドニーなど世界15都市で利用可能になるという。 Google検索では、長距離列車の情報を検索できる機能を拡大し、バスの情報にも対応する。この機能は、発着時刻や料金、予約するためのリンクを検索結果に表示するもの。現在、日

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                                        • トヨタ&ホンダも!"日の丸EV電池" 反撃の狼煙

                                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                                          • 米フォードのEV部門、1台当たり2000万円の赤字 1~3月期

                                            米フォードがロサンゼルスの自動車ショーで発表した電気自動車「F―150ライトニング」/Allison Dinner/EPA-EFE/Shutterstock/File ニューヨーク(CNN) 米自動車大手フォードの電気自動車(EV)部門はこのほど、1~3月期の赤字が13億ドル(約2000億円)に上ったことを明らかにした。1~3月期に販売したEV1万台で1台当たり13万2000ドル(約2050万円)の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。 フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からEVに移行する計画を発表している。ただ、EVの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。24日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのEV事業で収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。 フォードのEV部門「モデルe」の1~3月

                                              米フォードのEV部門、1台当たり2000万円の赤字 1~3月期
                                            • 首都高湾岸線 3台衝突事故 1人死亡2人けが トラック運転手逮捕 | NHK

                                              14日夕方、川崎市の首都高速道路湾岸線で乗用車2台にトラックが衝突して1人が死亡、2人が大けがをした事故で、警察はトラックを運転していた28歳の会社員を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。事故当時、乗用車の3人は車の外にいたということで、警察は事故の詳しい状況を調べています。 14日午後5時45分ごろ、川崎市川崎区扇島の首都高速道路湾岸線で、追い越し車線に止まっていた乗用車2台に、後ろから走ってきたトラックが衝突しました。 警察によりますと、この事故で乗用車を運転していた28歳の男性が、横浜市内の病院に救急搬送されましたが、およそ2時間半後に死亡したということです。 また、もう1台の乗用車のいずれも24歳の男性と女性が、足の骨を折る大けがをしました。 警察はトラックを運転していた横浜市緑区の会社員、池田匠吾容疑者(28)を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕しました。 警察の調べに対して「車道

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                                              • コスパの高さが異常…スズキの新型軽「スペーシア」が、「これで153万円は安すぎる」と絶賛されている理由 軽初の「オットマン付きの座席」を装備したグレードも

                                                スズキの新型「スペーシア」が好調だ。自動車ライターの大音安弘さんは「価格が安いだけではなく、一部グレードに搭載された『マルチユースフラップ』などの装備は、便利なうえにお得感がある。他社も追随することになるのではないか」という――。 新型スペーシアについた「衝撃的な装備」 今、軽乗用車市場では、ホンダ「N-BOX」とスズキ「スペーシア」の一騎打ちとなっている。2023年度の販売台数では、1位のN-BOXが21万8478台、2位のスペーシアが13万3410台と差があるものの、24年に入ってからは、スペーシアが追い上げ、2月の販売台数は1476台差まで縮めた。ただ3月は、2491台差となり、N-BOXが王者の意地を見せた。 両モデルが好調なのは、軽乗用車の主力である軽スーパーハイトワゴンであることに加え、昨秋にフルモデルチェンジを受け、最新型であることが大きい。 もともと、スペーシアは、販売台数

                                                  コスパの高さが異常…スズキの新型軽「スペーシア」が、「これで153万円は安すぎる」と絶賛されている理由 軽初の「オットマン付きの座席」を装備したグレードも
                                                • マツダ、新型電動車のセダン「MAZDA EZ-6」とSUV「MAZDA創ARATA」2車種を北京モーターショーで初公開

                                                    マツダ、新型電動車のセダン「MAZDA EZ-6」とSUV「MAZDA創ARATA」2車種を北京モーターショーで初公開
                                                  • 米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り

                                                    [8日 ロイター] - 米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい3人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。3月撮影(2024年 ロイター/Peter Cziborra)

                                                      米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
                                                    • ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進 - 日本経済新聞

                                                      ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。事業化で先行する米

                                                        ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進 - 日本経済新聞
                                                      • 中国EVが供給過剰、生産稼働率5割に 価格競争に拍車 - 日本経済新聞

                                                        【北京=多部田俊輔、松本晟】中国で電気自動車(EV)の生産が変調してきた。自動車業界で工場の稼働率の損益分岐点は通常8割前後とされているが、足元でEVを含む新エネルギー車は5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。供給過剰分は海外にあふれ出ており、EVの価格競争に拍車がかかる恐れがある。25日から開かれている世界最大級の自動車展示会「北京国際自動

                                                          中国EVが供給過剰、生産稼働率5割に 価格競争に拍車 - 日本経済新聞
                                                        • シェアサイクルが福岡市にもたらした意外な効果 “漕がない電動”も座るタイプへ? 主要3社の最新動向

                                                          シェアサイクルが福岡市にもたらした意外な効果 “漕がない電動”も座るタイプへ? 主要3社の最新動向(1/3 ページ) コロナ禍はシェアサイクルにとって追い風であったという記事を2021年に公開したが、その後、新型コロナは感染症法上で5類となり、数年間続いてきた行動制限やリモートワークの流れも落ち着いてきた。では、シェアサイクルはどうなったのだろうか? 2024年1月下旬に福岡で開催された「第14回全国シェアサイクル会議」を中心に、シェアサイクルの主要事業者に、最近の動向を取材した。 福岡を制した「チャリチャリ」は毎日地球1週分を走行する チャリチャリ(福岡市、neuetから4月1日に社名変更)が運営する「チャリチャリ」は、福岡市で最も使われているシェアサイクルだ。東京都心部ではドコモ・バイクシェアの赤い自転車を見かける機会が多いが、福岡市のシェアサイクルは「チャリチャリ」の一強状態にある。

                                                            シェアサイクルが福岡市にもたらした意外な効果 “漕がない電動”も座るタイプへ? 主要3社の最新動向
                                                          • ホンダ、新型「フリード」先行公開 シンプルな“エアー”とタフで力強い“クロスター”を設定

                                                              ホンダ、新型「フリード」先行公開 シンプルな“エアー”とタフで力強い“クロスター”を設定
                                                            • 中国電気自動車BYDはいかにして「テスラキラー」になれたのか | 強さと価格競争力の秘訣に米紙が迫る

                                                              2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車(EV)の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建

                                                                中国電気自動車BYDはいかにして「テスラキラー」になれたのか | 強さと価格競争力の秘訣に米紙が迫る
                                                              • アクセルとブレーキ分からない市職員、上司に「免許取った」とウソ…後日取得もつじつま合わず無免許運転発覚

                                                                【読売新聞】 津市は2日、無免許で車を運転したなどとして、男性技師(25)を減給10分の1(6か月)の懲戒処分とした。 発表によると、技師は2021年10月頃から、運転免許を取得したと上司に虚偽の報告をしていた。23年6月、公用車を

                                                                  アクセルとブレーキ分からない市職員、上司に「免許取った」とウソ…後日取得もつじつま合わず無免許運転発覚
                                                                • 世界のEV販売、2035年に新車の5割超 IEA見通し - 日本経済新聞

                                                                  【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHV=を含む)の中長期見通し

                                                                    世界のEV販売、2035年に新車の5割超 IEA見通し - 日本経済新聞
                                                                  • あらゆる自動車を個別に追跡できる恐るべき公道監視カメラネットワークに対する批判

                                                                    アメリカのノースカロライナ州では、民間企業が提供する自動車のナンバープレートを読み取るカメラシステムを導入しています。このシステムは通過する全ての車両のナンバープレートや特徴をキャプチャし、犯罪に関連する車両だけでなく一般市民の車両のデータも収集することができ、州内外の法執行機関のみが捜査目的でアクセスできるようになっています。しかし、このカメラシステムについて、プライバシー擁護派からは厳しい批判の目が向けられています。 Increase in roadside cameras brings more surveillance to NC | Raleigh News & Observer https://www.newsobserver.com/news/state/north-carolina/article286920890.html One Company Is Recording

                                                                      あらゆる自動車を個別に追跡できる恐るべき公道監視カメラネットワークに対する批判
                                                                    • テスラの新EV『サイバートラック』の品質の低さに米国人も呆れる、「走る棺桶」との声も(海外の反応)

                                                                      5月 2024 (7) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月

                                                                        テスラの新EV『サイバートラック』の品質の低さに米国人も呆れる、「走る棺桶」との声も(海外の反応)
                                                                      • 中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか

                                                                        中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか? Andy.LIU-Shutterstock <その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている> このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品(=コモディティ)を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか?」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な

                                                                          中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
                                                                        • トラック「最高速度90キロ」が招く意外な弊害、最悪シナリオは「事故増加」ではない!

                                                                          国内大手自動車メーカーにて11年間勤務し、エンジニアとして性能技術開発を担当した。退職後は自動車ジャーナリストとして活動。クルマに関する「面白くて興味深い」テーマや「エンジニア視点での本音のクルマ評価」などを発信している。趣味はクルマの整備、RCカーの製作とレース参戦など。 それって本当?クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。 バックナンバー一覧 今年

                                                                            トラック「最高速度90キロ」が招く意外な弊害、最悪シナリオは「事故増加」ではない!
                                                                          • ドイツ自動車工業会、中国製EVへの相殺関税賦課に反対姿勢示す

                                                                            ドイツ自動車工業会(VDA)は、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。 14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。 VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙ウェルト日曜版に対し、「現行の中国とのビジネスは、ここドイツで多くの雇用を確保している」と指摘。「私たちの企業がこのところ記録的な金額で資金調達を行っているという変革も、この中心的な販売市場からの資金で捻出されている」と語った。 同氏は、中国製EVに有利な政府補助金を相殺するためEUが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、EUが掲げるEVとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。 EUの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッ

                                                                              ドイツ自動車工業会、中国製EVへの相殺関税賦課に反対姿勢示す
                                                                            • “EV移行の勝者”BMW「色と同じように動力源も選べるようにすべき」 | 老舗のブランド力と技術力が強みに

                                                                              老舗の自動車企業がEV移行に苦戦するなか、売り上げを伸ばしているのがドイツの高級車メーカーBMWだ。成長の礎となっているブランド力と技術力、そしてその巧みなビジネス戦略を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 老舗メーカーの「希望の光」 ドイツ南部の都市ミュンヘンにあるBMWの工場を訪れると、ロボット溶接機の火花を浴びながら組み立てラインを流れる車体が見えた。 それが電気自動車(EV)なのか、ガソリン車なのか、一見しただけでは区別がつかない。多くの専門家によると、これは芳しくない状況だ。 BMWのEVはガソリン車と同じ組み立てラインで製造されており、外観も似ている。4車種(EV、ハイブリッド車、ガソリン車、ディーゼル車)に同じ基本ボディを使用するというこの手法は、「奇妙で非効率的な妥協案」と言われてきた。一部の老舗自動車メーカーにとっては、EVだけを生産するテスラや中国の新興メーカーに

                                                                                “EV移行の勝者”BMW「色と同じように動力源も選べるようにすべき」 | 老舗のブランド力と技術力が強みに
                                                                              • 円安でも沈むトヨタ株 為替の安定、日本株再上昇の条件 - 日本経済新聞

                                                                                日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。

                                                                                  円安でも沈むトヨタ株 為替の安定、日本株再上昇の条件 - 日本経済新聞
                                                                                • アクセルとブレーキも分からず走行…免許を一度も取ったことない25歳市職員が公用車を運転 減給の懲戒処分 | 東海テレビNEWS

                                                                                  三重県津市の25歳の男性職員が2023年6月、無免許で公用車を運転し、懲戒処分を受けました。この職員はアクセルとブレーキも分からず公用車を運転していたということです。 津市によりますと、市役所営繕課の25歳の男性技師は2023年6月、運転免許を一度も取得したことがないにもかかわらず、市内で公用車を運転しました。 その際の運転操作がつたなく、アクセルとブレーキの位置も曖昧だったことから、同僚に免許証の提示を求められましたが、はぐらかして断っていたということです。 3カ月後、病気休暇中に免許を取得し職場で見せましたが、免許の公布日から当時の無免許運転が明らかになりました。 男性技師は「その場しのぎのウソを重ねた」などと話し、5月2日付で減給の懲戒処分となりました。 【動画で見る】アクセルとブレーキも分からず走行…免許を一度も取ったことない25歳市職員が公用車を運転 減給の懲戒処分

                                                                                    アクセルとブレーキも分からず走行…免許を一度も取ったことない25歳市職員が公用車を運転 減給の懲戒処分 | 東海テレビNEWS