大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ
萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる見通しが立っていないためだ。 「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。 １１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。 文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。 そこで、文科省は、格差を減らす対
異邦人 on Twitter: "今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。"
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
「安倍１強」と言われてきた安倍政権下で、失言や不祥事が相次いでいます。６日午後、安倍晋三首相ら閣僚が出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。どのような論戦が交わされたのか。タイムラインで詳報するとともに、記者が解説します。 似た答弁繰り返す首相 「責任痛感」の言葉、軽く（寸評＝斉藤太郎記者） 安倍晋三首相と野党議員の衆院予算委員会の論戦は、残念ながら深みに欠くやりとりが続きました。 首相はこの日、閣僚辞任をめぐり１０回近く「責任を痛感」と口にし、「行政を前に進めていく」ことで責任を果たすとの考えを繰り返しました。野党側が角度を変えて質問をしても、似たような答弁ばかり。序盤は答弁メモに目を落としながら発言していましたが、途中からは暗唱するように答え続けました。「責任を痛感」との言葉の重みがどんどんと軽くなっていくように思えました。 棚橋委員長の差配も目につきました。 野党統一会派で無
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。
来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。 さいたま市の栄東高校では新たな入試の対象だった高校２年生が民間試験に向けて、すでに予約金を振り込んだり、対策講座を受けるなどして準備を進めてきました。 延期は担任の教員が受験に必要な「共通ＩＤ」の申請をしようとしていたやさきの出来事だったといいます。 高校２年の男子生徒は「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています。今後はやるべきことをやっていきたい」と話していました。 別の男子生徒は「やるものだと思って、予約金を払ったりして準備してきたので、はぁというのが感想です」と話していました。 また女子生徒は「朝
閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影 大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。
２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は２４日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。 民間試験は英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどで、現在の高校２年生からが対象。高校３年の４～１２月に２回まで受験し、成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。
柴山昌彦 on Twitter: "英語入試民間活用先送りという一部報道がある。萩生田大臣には大変だと思うが是非改善の努力を続けていただきたい。裁量労働制法制化先送りに加えて本件を先送りしたら、日本のグローバル化対応や改革に対する信用は大きく失われてしまう。"
英語入試民間活用先送りという一部報道がある。萩生田大臣には大変だと思うが是非改善の努力を続けていただきたい。裁量労働制法制化先送りに加えて本件を先送りしたら、日本のグローバル化対応や改革に対する信用は大きく失われてしまう。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、急きょ活用が見送られた英語民間試験。導入が決まった経緯をさかのぼると、６年以上前に首相官邸で開かれた会議にたどりつく。 「使える英語力を高めるため、大学入試でのＴＯＥＦＬなどの活用も飛躍的に拡大したい」 始まりは、下村博文・文部科学相（当時）の発言だった。１３年３月、官邸で開かれた産業競争力会議。議事録によると、司会役の甘利明・経済再生担当相（同）から指名された下村氏は「産業界・教育界が一丸となることが重要」とした上で、民間試験の活用を力説した。政府の成長戦略をまとめるための同会議は経済界出身のメンバーが多く、楽天会長の三木谷浩史氏も別の回に「日本の英語レベルは低すぎる」と発言。ほかの出席者も「日本人の英語力はアジアの中で見ても残念ながら最低水準」などと述べた。 人口減少が進むなか、世界で活躍する「グローバル人材」を育てて競争力を上げねばならない
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。教育格差を容認するような教育行政トップの発言に、受験生や教育関係者から憤りの声が上がった。野党は大臣の辞任を求め、追及を強める考えだ。 「国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」。２８日、萩生田氏は文科省内でそう謝罪した。同省によると、萩生田氏側から「記者に説明したい」と要望があり、急きょ「ぶら下がり取材」が設定された。 問題の発言は、２４日夜のＢＳフジの報道番組で、大学入試改革の目玉として来年４月から活用が始まる英語民間試験に言及した際に飛び出した。 現在の高２が主に受ける共通テストでは、英検やＧＴＥＣなど７種類の民間試験を使って、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る。国のシ
2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。 「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃” 前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。 騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。
2020年度に始まる大学入試改革を巡る混迷が続いている。制度づくりの議論に加わるなどした改革のキーパーソンに、改革の現状や今後の課題を聞いた。初回は、改革を提言した時の教育再生実行会議のメンバーで、文部科学相として大学入学共通テストを導入する工程表を取りまとめた下村博文衆院議員。【関連記事】教育刷新 かすむ理念 迫る大学共通テスト、不信なお――共通テストを巡る混乱が起きています。「入試改革の
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を
元外交官が嘆く、英語教育改革の愚 センター試験の「読み」重点は正しい NHKラジオ英語講座で磨ける能力とは 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言から延期が決まった、大学入学共通テストでの英語民間試験。「読む・聞く」の2技能を測るセンター試験の英語を、民間の試験を活用し、「話す・書く」を含めた4技能を測るように変えようとしていたものだ。今回の延期について、外交官として様々な国の大使や公使を務めた多賀敏行さん（69）は、「延期に留めるのではなく、廃止した方が良いと思う」と指摘する。自身の経験を踏まえ、英語の学び方について語った。
投稿日: 2019年11月27日 | 「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」に回答が届きました はコメントを受け付けていません 2019年12月19日 東京大学 総長 五神 真 殿 同 理事 里見 朋香 殿 東京大学教職員組合 執行委員長 谷川 勝至 当組合からの、2019年11月27日付「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」について、12月11日、里見朋香・東京大学理事による説明文書が届けられました。 私たちの申し入れに対し、間をおかずに回答いただけたことについて、まずは御礼申し上げます。 ただ、文面を読む限りでは、未だ疑念は払拭されません。 文書では、「総長が遠藤利明衆議院議員に面会したのは３月中旬（「４月中旬」は誤報）です」「…入試に関わる事項は、本学が学内での検討を重ね、主体的に判断し決定したものであり、報道されたような事実
2020年度に始まる大学入学共通テストへの英語民間試験導入の見送りを巡り、自民、公明両党で5日、政府主導で導入と延期を決めたことへの不満の声が上がった。 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で「政府・与党で意思決定する対象になっていなかった。与党で議論した上で、政府もしっかり受け止めて対応すべきだ」と指摘。政府に対し「懸念や戸惑い…
萩生田光一文部科学相は28日、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関して「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べたことについて、報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。 民間試験導入を巡っては、受験生の経済状況や居住地によって不利が生じるのではないかと懸念の声が高まっており、全国高等学校長協会は2020年4月開始の延期を求めている。 番組は24日に放映され、萩生田氏は不公平への懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示していた。
大学入試英語ポータルサイト：文部科学省
○ 大学入試における英語資格・検定試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」については、この度、令和2年度からの導入を見送ることとしましたが、各大学において、システムを介さず、英語資格・検定試験を令和3年度大学入学者選抜で独自に活用することは可能です。 ○ そのため、文部科学省では、各大学に対して、令和3年度大学入学者選抜での英語資格・検定試験の活用について、その有無や活用方法等を令和元年12月13日を目途に方針を決定し、公表するよう依頼しているところです。 各大学が公表する情報については、今後、本ポータルサイトを通じて受験生や関係の皆様に順次更新公表していく予定です。 ○ 関係通知 令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止について（通知）（大学向け） （PDF:192KB） 令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止につ
大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことに関連して、自民党の下村・元文部科学大臣は「話すことなど４つの技能を入試で問うため民間試験の活用を決めた」などと民間試験導入の経緯を説明しました。 そのうえで「センター試験で全部やるとなると新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」と説明しました。 これに先立って下村氏は講演で「台風19号を受けて、国会でぜひ、憲法議論を行い、緊急事態対応を課題にあげてもらえればと思う」と述べたほか、異常気象が指摘されるなか、環境権も議論のテーマになり得るという認識を示しました。
英語検定試験導入は2024年度以降 ｜ 共同通信
大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入時期を巡り、安倍政権内で2024年度以降に先送りする案が浮上していることが分かった。政権幹部が1日、明らかにした。
ベネッセコーポレーションは３１日、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語の民間試験「ＧＴＥＣ」の実施会場や申請手続きなどを発表した。メインとなる「大学入学共通テスト版」では大学や高校などを活用し、全都道府県の１６１地区に試験会場を１カ所以上設ける。実施までにさらに会場の追加を目指すという。 英語の民間試験をめぐっては、政府内で延期論が取り沙汰されているが、試験業者は実施を前提に準備を進めている。１１月１日から受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みが始まることを受けて、文部科学省は、会場や申し込み方法などの公表を求めていた。ベネッセの広報担当者は「全国の受験生に安心して受験してもらえるよう努める」と述べた。 ベネッセによると、試験の申し込みは専用サイトを通して来年の定められた期間に行う。来年６月１４日、７月１９日の試験は同３月１１～２５日に、同１０月４日、１１月１日の試験は同７月
英語民間試験 与野党の反応 | NHKニュース
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、野党側は萩生田文部科学大臣の発言を追及するとともに、試験の導入延期を求めていく方針を確認しました。一方、与党側は受験生などに不安を与えないよう政府に対応を求めることで一致しました。 これについて野党側は30日午前、国会対策委員長が会談し「撤回では済まず、不公平な制度になっていることが問題だ」として、発言の真意などを追及するとともに、英語の民間試験の導入を延期するよう求めていく方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「格差を認めるような制度を強行することが問題だ。若者たちの未来を守る闘いであり、大臣の謝罪で済むような話ではない」と述べました。 一方、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、東京都内で会談し「受験生などに不安を与えることがあってはならない」として、文部科学省に対し不安の解消に向けて説明を尽くす
菅野感 on Twitter: "そうそう。 英語民間試験制度に反対してる人、この本読んだ方がいい。 2005年にPHPから出てる「敎育正常化への道」 当時ペーペーの安倍晋三と、日本会議の事務総長椛島有三がイギリスに敎育視察に行った報告書。 英語、数学、国語の試験… https://t.co/lmmG4SNyJD"
そうそう。 英語民間試験制度に反対してる人、この本読んだ方がいい。 2005年にPHPから出てる「敎育正常化への道」 当時ペーペーの安倍晋三と、日本会議の事務総長椛島有三がイギリスに敎育視察に行った報告書。 英語、数学、国語の試験… https://t.co/lmmG4SNyJD
法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）が11月4日、新宿駅西口にて緊急該当上映を行った。 テーマはもちろん、萩生田光一文科相による「身の丈」発言で、一気に白日のもとに晒された、あまりに杜撰かつ高校生たちのことを考えない不公正極まりない「大学入試改革」に伴う「共通テスト」の問題である。 ゲストには、早くからこの問題を指摘し、文科省前抗議行動などを呼びかけていた元高校専任教員の田中真美（@mami_tanaka）氏。 上映開始前に、田中氏は次のように語った。 「幸いにして今回は『延期』になりました。しかし、『身の丈』発言に代表されるように、『場所』の不公平性などだけに焦点があたっている今の状態だと、一年間の間にベネッセなどが『全国の会場で行います』などの整備をしてしまえば押し切られてしまいます。大学入試改革
あらかわ on Twitter: "大学入試英語民間試験業者のベネッセに文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/BO7wCY7yJy"
大学入試英語民間試験業者のベネッセに文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/BO7wCY7yJy
ひっきたい on Twitter: "萩生田文科相、重大な発言をしています。 「地理的・経済的な不公平がある、という議論もある。でもそれを言ったら、『あいつ予備校に行ってる、不公平じゃないか』という話になる。身の丈にあって勝負してもらえばいい」との主旨の発言。(29:… https://t.co/bkxqdtqerk"
萩生田文科相、重大な発言をしています。 「地理的・経済的な不公平がある、という議論もある。でもそれを言ったら、『あいつ予備校に行ってる、不公平じゃないか』という話になる。身の丈にあって勝負してもらえばいい」との主旨の発言。(29:… https://t.co/bkxqdtqerk
「しんけ～んゼミ！」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のＣＭを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。 ◇ ◇ ◇ ■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前 発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。 「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」 教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初７種類が実
大学入試改革の中止を求める抗議が10月4日、文部科学省前で行われた。元私立教員の田中真美さんが呼びかけ人となり、学生や市民ら延べ150人（主催者発表）が集まった。 2020年度に始まる大学入学共通テストでは、英語の民間試験が導入されることになっている。しかし民間の試験は受験できる場所が限られているため、地方の学生は交通費・宿泊費を余分に負担しなければならなくなる。また経済力のない家庭の生徒は練習のために試験を受けることができず、不利になるのではないかと指摘されている。 また国語と数学に記述式の問題が導入されることに対しても批判の声が上がる。50万人近い学生の答案を一律の評価基準で採点できるのか疑問だからだ。 集会の冒頭、田中真美さんは、大学入学共通テストへの移行と民間英語試験の利用を中止するよう改めて訴えた。 「萩生田（光一）大臣が未だに大学入試改革を強行する姿勢は、公正公平な入試の実施を
大学入学共通テスト（21年1月開始）への英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを受けて設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」の初会合が15日、東京・文科省で開催された。萩生田光一文科相は「公平でアクセスしやすい仕組みはどういうものか、延期せざるを得なくなった経緯の検証も含め、精力的な議論をお願いする。あの時、足を止めて話し合ってよかったといわれる制度をつくってほしい」などと要望した。会議は原則公開で行い、年内をめどに24年度入試に向けて提言をまとめる方針。 会議は有識者委員11人と団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバー。座長の三島良直・東工大前学長は「公平性や公正性が重要。受験生や国民が不安を感じる制度であってはならない」「今回なぜこういうことが起こったか、経緯をしっかり検証しないと同じことになる。なんとか方向性を定めたい」などと話した。
英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により、先送りになった。 一連の改革の理論的な支柱といえば、鈴木寛教授（東大、慶應大）である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めてきた。大学入試改革のプランを構想し、実際に文科省の指揮を執ってきたキーマンなのだ。 共通テストへの英語民間試験導入、国語・数学記述式問題導入に対する批判が喧しいなか、鈴木教授は入試改革を潰した野党やメディアの背後にいる抵抗勢力の存在について語った。 ＊ ＊ ＊ ──今回の騒動で、入試が変わるか変わらないかで振り回された受験生は、一番の被害者だったのではないか。 鈴木氏：それは一番かわいそうですよ。入試が政争の具にされて振り回されたんですから。メディアと野党は政府のやることにはすべて反対で、入試改革に反対する人たちの尻馬に
11/1に文部科学省から2020年度からの英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入見送りが発表されました。 すでに英語民間試験については2024年まで延期することが決まっています。 11/30の読売新聞の朝刊では、１面で英語民間試験の活用について国立大82校中66校が活用を取りやめた、と報じています。 ※上記の数値は一般入試での活用についてです。 民間試験の活用方針を示した15校は、これまでの大学入試センター試験や2次試験で民間試験を既に使っていた大学が多いようです。 国立大学の英語民間試験の活用状況について個別に以下にまとめました。 英語民間試験を活用する大学 秋田大学 茨城大学 千葉大学 東京芸術大学 東京海洋大学 金沢大学 福井大学 大阪教育大学 広島大学 山口大学 九州工業大学 佐賀大学 長崎大学 宮崎大学 鹿児島大学 英語民間試験を活用しないに変更した大学
“つぎはぎだらけ”の改革でも「身の丈」発言で民間試験導入を止めるな（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「国民、特に受験生の皆さんに対して不安や不快感を与えることになってしまったと考えており、改めておわびを申し上げる」 萩生田光一文部科学相はきょう、自身の「身の丈」発言についてあらためて謝罪し、発言を撤回した。 2021年の大学入試は大きく変わる 導入される7つの民間試験とは 先週萩生田氏はBSフジの番組で、大学入学共通テスト（以下共通テスト）で導入される英語の民間試験について、「受験生の経済状況や地理的条件によって不公平にならないか」との問いにこう答えた。 「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてずるいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 この発言がネットで伝わると、受験生などから不公平を容認した
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