新型コロナウイルス対策の入国制限が大幅に緩和される。労働力として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声があがり、団体観光客の来日再開を待ちわびる声も。ただ、先行して緩和した海外では国によって基準が異なる。感染リスクを意識した慎重な進め方も目立つ。 「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性(44)は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。 ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。 「外国人依存」は年々