【独自】岸田首相の森喜朗「電話聴取」の一問一答がヤバすぎ《茶番劇「ご指導をお願いしたい」の一部始終》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
萩生田と松野の処分が軽かった理由 「あんなこと言ってもいいのかなと思いましまたね」 苦笑いを浮かべて語るのは、安倍派所属の現役国会議員・X氏である。 自民党の裏金事件で、安倍派の座長だった塩谷立衆議院議員と、参議院トップの世耕弘成参議院議員を「離党勧告」の処分を受けた。世耕氏と同じ「安倍派5人衆」とよばれる萩生田光一前政調会長と、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年間」と大甘な処分で、対照的な内容となった。 「離党」と「役職停止」は天と地ほどの開きがある。なぜここまで差がついたのか。理由の一つに、森喜朗元首相との関係を指摘する声は多い。いわく、森元首相と親しい松野氏や萩生田氏は軽い処分に、そして距離がある世耕氏は断罪されたのではないか──。 岸田首相は、森元首相について、4月4日の記者会見でこう説明している。 「私が直接電話をかけ事情を聞いたが、具体的な関与については確認できなかった」
自民・安倍派の"裏金"疑惑 松野長官 きょうも答えず… 異例の対応続く（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で問題の時期に安倍派の事務総長を務めていた松野官房長官は、5日の会見でも「政府の立場」を理由に質問に答えませんでした。 【動画】岸田総理窮地…二階派も浮上 派閥パーティーとは？ 【記者質問「安倍派では数十人規模の議員がキックバックを受けていたとも報じられています。長官自身はキックバックを受けていたのでしょうか」】 【松野官房長官「この場は政府の立場としてお答えをしているという認識であります。今後それぞれの団体において事実関係を確認し、必要な対応がなされるものと考えています」】 【記者質問「この場は政府の説明だったとしても今後改めて元事務総長として別個に会見ですとか説明の機会を求められる考えはございませんでしょうか」】 【松野官房長官「各政治団体において事実関係の確認を進めるということでございますので、その確認状況に関して適切に対応していきたいと
東京都の猪瀬直樹知事の２６日の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ――５０００万円を貸すという申し出に不自然さや、先方に見返りを求める意図があるとは感じなかったか。 「批判を受けても仕方ない。返すつもりだったから、金利とかはあまり考えなかった」 ――徳田毅議員からお金を貸すという申し出を受けたことについて。 「親切な方だと思った。ただ、今となってはそういう話をすることへの認識が薄かったと思う」 ――借金をする時には利子や担保がつくのが普通だ。 「考えが至らなかったが、一時のものということが頭にあったのは事実。できる限り早く返す気持ちで、利子のことは頭になかった」 ――５０００万円という数字については。 「そんな大きなお金を見たことがないので、びっくりした。手を付けられるものではないと思い、貸金庫にしまった」 ――都条例に違反して資産報告書に記載がなかったが、自分への罰はないのか。 「都政
派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏 キヤノンが昨年１２月に設立した研究所が波紋を広げている。子会社の請負社員ら１０００人以上を削減する一方、この研究所には１０億円も拠出。しかも、初代理事長には日銀総裁を昨年春退任したばかりの福井俊彦氏（７３）が就いたことから、天下り機関ではないかとの疑いの目を向けられ、国会でも取り上げられた。「派遣切り」がクローズアップされるなかでの設立は、あまりにも間が悪かったようだ。 【評議委員は御手洗会長と同い年がズラリ】 この研究所はキヤノンが昨年１２月１日付で設立した財団法人「キヤノングローバル戦略研究所」（東京・丸の内）。同社が１０億円を基本財産として拠出している。 財団の評議委員には、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫キヤノン会長（７３）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行の三木繁光相談役（７３）、住友商事の宮原賢次相
【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ 速報 コメントをする
昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。 そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。 世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装献金問題や、小沢一郎衆議院議員の「陸山会事件」などが明るみに出たことを受け、政治と金問題について、以下のような連続ポストをしている。 《政治家がいつくも政治団体を作って、その政治団体間で資金をやりとりすることも問題です。一人の政治家の傘下にある政治団体は連結決算で収支報告すべきです》（2010年1月17日）※原文ママ 《1円単位の公開は透明性をさらに高めると思います。私の事務所は初当選以来、1
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
男にだってヒミツがある。買い物の嫁バレを防ぐプリペイド型クレジットカード2015.01.22 22:00Sponsored あ……Ｖプリカ使えばよかったんじゃん〜〜〜！ 思わずコンビニで（心の中で）叫んでしまいました。なぜかって？ はい……その経緯をご説明しましょう。 Ｖプリカってご存じですか？ Ｖプリカとはネット専用Visaプリペイドカードです。リアルなカードは作らず、インターネット上のVisa加盟店で、 クレジットカードと同じように使えるもの。以前、ギズモードの記事でも紹介したのですが、銀行口座や本人確認資料など一切不要、審査なしで24時間365日即時発行される、とても便利なカードであります。 こちらは完全にバーチャルなカードだったのですが、昨年末、このＶプリカが商品性の良さをそのままに進化を遂げ、コンビニなどのプリペイドカード陳列棚で販売を開始しました。その名も｢Ｖプリカギフト｣とい
●『かんぽの宿』売却問題〜鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視 １３日付け時事通信記事から。 「かんぽの宿」資産価値の調査を＝鳩山総務相 鳩山邦夫総務相は１３日の閣議後会見で、日本郵政がオリックス不動産への一括譲渡を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」７０施設について、「いくらぐらいの価値があるか、専門家に調べてもらおうと思う」と語り、政府として資産価値の調査を検討する考えを示した。また、かんぽの宿の競争入札について「私が聞いている話ではすべてが不明朗」と指摘。一括譲渡の手法についても「応募できるところが減る」と批判した。 （了） （2009/01/13-09:49） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011300188 先週から俄然ヒートアップしてきたこの『かんぽの宿』売却問題ですが、鳩山総務相が異議を唱えているのは、時期や売
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
ブラック企業の積水ハウスが赤字に : 痛いテレビ
2009年08月09日22:22 ブラック企業の積水ハウスが赤字に カテゴリ住宅・不動産 zarutoro 建設不況、リストラに伴う特別損失で積水ハウスが赤字に転落した。 asahi.com（朝日新聞社）：積水ハウス、純損失に転落予想 7月中間決算 livedoor ニュース - 積水ハウス:今7月中間期、純損益41億円赤字に転落 積水ハウスはつぶれていないのが不思議なぐらいトラブルを起こしているハウスメーカー。 ２００７年に監理技術者をおかずにマンション工事を行い、東海４県で営業停止処分。 ２００８年には建築確認を受けずにアパートを建設するなど、常識では考えられない行為を繰り返している。 管理人の親類も、積水ハウスで人生を台無しにされた１人。 数千万円のキャッシュを持って積水ハウスに建て替えを頼みにいったら、なぜか多額の住宅ローンを背負わされて帰ってきた。 話を聞いたときにはすでに手遅れ
元ＡＥＲＡ編集長「政治家に買い取り約束してもらう条件で出版」出版社側の実態語る「今すごく経営が厳しい」/デイリースポーツ online
元ＡＥＲＡ編集長「政治家に買い取り約束してもらう条件で出版」出版社側の実態語る「今すごく経営が厳しい」 拡大 元朝日新聞で「ＡＥＲＡ」編集長だったジャーナリストの浜田敬子氏が１４日、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演。二階俊博氏が自民党幹事長時代に、書籍代として３年で３５００万円を計上したことについて、出版社側の事情を明かした。 「私がＡＥＲＡやっているときに、『現代の肖像』っていうルポルタージュで、ある政治家の方を厳しく書いたんです。でも『１０００部買いたい』って言われたので、『あ、じゃあ買って下さるなら…』と」と政治家に本を１０００部買ってもらった体験を語った。 その上で「出版社側も今すごく経営が厳しいので、最低の買い取り数量というのを保証してもらえると、じゃあ、出しましょうかと。そうじゃないと、市販でどれくらい売れるか分からない本はなかなか出してくれない。そういう意味では
【速報】岸田首相が地方組織に「心からお詫び」 自民・全国政調会長会議 政治資金問題を受け（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は16日、自民党の全国政調会長会議に出席し、派閥の政治資金問題について「心からお詫び申し上げる」と述べた。 自民党は、地方組織の政策担当者を集めた全国政調会長会議を、東京都内で開いた。 会議で挨拶した岸田首相は、政治資金問題に触れ、「国民から大きな疑念の目が注がれている。政治不信を招いてしまっている。心からお詫びを申し上げる」と述べた。 さらに、「各地で国民の厳しい声を受け止めていると思う」と地方組織の状況について述べた上で、重ねて陳謝した。 また、「国の内外において日本の未来を決するような大きな課題が山積している」とした上で、「政治の信頼なくして、政策を進めることはできない」と強調した。 そして、「多くの厳しい道のりを一歩一歩乗り越えて、再び国民に信頼される自民党を取り戻していかなければならない。強い決意を持っている」と述べた。 これに先立ち挨拶した渡海政調会長も、「政治資金問題
衆議院政治倫理審査会は1日、安倍派の事務総長を務めた ▼西村・前経済産業大臣、 ▼松野・前官房長官、 ▼塩谷・元文部科学大臣、 ▼高木・前国会対策委員長の4人が出席して開かれ、 いずれも国民の政治不信を招いたと陳謝しました。 午前の審査で西村・前経済産業大臣は派閥の会計処理について、「会長のもとで事務局長が対応していたので、ほかの幹部、特に事務総長は関与していない。パーティー券の販売ノルマも会長と事務局長の間で何らかの相談があって決められたと推察するが、どう処理がなされていたのか承知していない」と釈明しました。 また、キックバックなどが始まった経緯について、「若手や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされているが、いつから行われたかは承知していない。歴代会長と事務局長との間で長年、慣行的に扱ってきたことで、会長以外の私たち幹部が関与することはなかった」と述べました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党から離党勧告の処分を受けた、世耕 前参議院幹事長は政治的責任を取りたいとして4日夜、離党しました。 今回の問題で自民党は4日、党紀委員会で39人の処分を決定し、このうち世耕・前参議院幹事長は離党勧告となりました。 これを受けて世耕氏は4日夜、離党届を提出して受理され、自民党を離党しました。 そして記者団に対し「国民に大変大きな政治不信を抱かせることになり、心より深くおわびしたい。離党勧告が出されたことを受けて、政治的責任を取って自民党を離党することにした」と述べました。 その上で「今後は長年築いてきた各界との人間関係などを生かしながら、議員としての仕事を一生懸命やることに徹したい」と述べ、議員辞職を否定しました。 また記者団から「衆議院にくら替えして立候補する意向はあるか」と問われ「1日1日議員活動を懸命に務めていくということに尽きる」と述べま
「構造はまるで日本版サブプライムローン。影響が出てくるのは時間の問題だ」。米国発のサブプライムローン問題の余波が世界中で広がり続ける中、日本で最近、関係者の危機感が1つの証券化商品に集まりつつある。 問題の商品は、東京都が進める「東京都債券市場構想」の下で2006年に発行された、1200 社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO（社債担保証券）だ。シービーオー・オール・ジャパンと呼ばれ、発行総額は900億円を超える。東京都を中心に、大阪府や静岡市など7自治体が参加し、日本初の広域CBOとして鳴り物入りで売り出された。 18段階の大幅な格下げに 石原慎太郎都知事の肝いりで始まった東京都債券市場構想は、証券化を通じてリスクを分散することで、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で資本市場から資金調達できるようにした。中小企業に銀行融資の道を開く狙いで2004年に設立された新
毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検が派閥幹部の立件を見送ったことが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だとは思わない」が78％に上り、「適切だと思う」（11％）を大きく上回った。「わからない」も10％あった。 東京地検は自民党派閥の政治資金パーティ…
パー券不正疑惑は麻生派にも拡大 麻生副総裁に続き棚橋、森衆院議員も刑事告発 「強制捜査し裏帳簿の押収を」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティ券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 2022年11月に「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が、麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道したことを受けて、2023年1月に上脇博之神戸学院大学教授が、会長の麻生副総裁をはじめ、会計責任
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。 今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。 それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。 還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され ▽還付方式が53人
手短に。お金の使い方が最も無責任になるのは「他人の金を他人のために使うとき」だ、といったのはミルトン・フリードマンだった。「他人の金を他人のために使う」人の典型として挙げられたのが役人で、これはフリードマンが経済への政府の関与を批判する理由の1つとなっている。この人の経済政策に関する主張には反対の人も多いが、この点については反対しにくいのではないかと思う。少なくとも今は。 都民は直接の利害関係者なので、私にも発言する「権利」があると思う。 あの銀行の先行きを設立時から危ぶんでいた人は私を含めたくさんいたと思うが、過去をどうこういってもしかたがない。調査報告書なるものが公開されてて、一応ぱらぱらと見たが、何をいまさらという以外の感想はない。都議会では都知事の監督責任とかなんとかを追及してたみたいだが、それをやったところでお金が返ってくるわけでもない。当面の関心は、これから出そうとしているお金
経団連御手洗会長 「逆風」が吹き荒れる理由
春闘が本格化するのを前に、御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)に対する「逆風」が強まっている。最近も複数の週刊誌が、御手洗会長を批判する記事を相次いで掲載しているほか、過去には、偽装請負の問題をめぐり、キヤノンへの批判的な記事も多かった。一時期は、リーダーシップの欠如から「早期降板説」までささやかれた御手洗会長だが、今でも、専門家からは「御手洗氏は米国生活が長いこともあり、日本のビジネス流儀を知らない。元々、経団連の会長の器ではなかった」と、冷ややかな声が聞こえてくる。 「御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」 特に御手洗氏への批判ぶりが際だっているのが、2009年1月26日発売の週刊誌2誌だ。 週刊ポストは「雇用崩壊のA級戦犯 御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」との記事を冒頭に持ってきた。記事では、2代会長の石坂泰三氏が、派閥抗争に明け暮れていた自民党の状況に憤り
「国税庁は何やってんの？」「裏金に課税を」 確定申告に追われる庶民は怒る…でも岸田首相は知らんぷり：東京新聞 TOKYO Web
国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。一方、非課税の政治資金と主張する議員たちは、自ら修正申告し、納税に動く気配はない。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。（宮畑譲）
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年3月13日 「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか 新東京銀行をめぐる東京都の石原慎太郎・知事の「責任転嫁」は目を覆わせる。3月10日に新銀行東京の津島隆一代表が発表した調査報告書は、いっさい都も知事も責任をとらないという姿勢で一貫し、トヨタ自動車から三顧の礼で迎えた仁司泰正・元代表取締役に全責任を転嫁する内容である。新銀行東京が不良債権の山に呑まれ、破綻の危険水域に達していたことを、経営陣が都に隠していたかのような強弁に終始している。 明らかに事実と違う。月刊誌FACTAは07年1月20日発売号で、どこよりも早く「重篤『慎太郎銀行』の深き闇」を報じて警鐘を鳴らした。そこでは06年12月に金融庁が最後通牒を突きつけていたスクープが書かれている。それを都や知事が知らなかったとは言わせない。少なくともこの記事は、同年
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「選挙中、非常に、誠に申し訳ない」自民・西田昌司参院議員が411万円還流問題で謝罪｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
自民党安倍派（清和政策研究会）の西田昌司参院議員（京都選挙区）は１日、京都市内で記者団の取材に応じ、２０１８～２２年に派閥から受け取った計４１１万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて「ご心配をかけたことは大変申し訳ない」と謝罪した。 西田氏の事務所によると、還付額は１８年が３５万、１９年が１４２万、２０年が１２６万、２１年が６８万、２２年が４０万円。全額を翌年開催の安倍派の政治資金パーティー券の購入に充てたという。不記載は派閥側から秘書に指示があったとしている。 西田氏は「事件が報道されて（還付を）初めて知った。法令に違反しており、修正手続きをした」と述べ、「誰が、何のためにこの仕組みをやったのか。明らかにすることが私の責任だ」と強調した。また京都市長選（２月４日投開票）が終盤を迎える中、「選挙の最中、非常に、誠に申し訳ない」とも語った。
大阪市の橋下徹市長は、市職員に対する市議からの全ての要望や口利き、応対した職員の感想などを記録し、情報公開する制度作りを検討するよう、関係部局に指示した。 自らが率いる地域政党「大阪維新の会」市議団に、市長人気の威を借る「専横ぶり」が目立つとの批判があるためだ。 維新市議団については、橋下市長に市職員から、「議員の力を借りて詰問してくる」との苦情メールが寄せられたという。橋下市長は「申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と謝罪メールを返信した。 職員のメールは、維新市議団について「一番程度が悪く、無理強いが多くなった」「内容を言わずに呼びつけ、支持者も連れてきて詰問するなど、民間ではありえるんでしょうか？」などと訴えていた。 大阪府も、府議の職員に対する要望などをホームページ（ＨＰ）で公開する検討を始めた。議員との面談や電話を内容にかかわらず記録する制度は異例。橋下市長は「公開が前提と
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大物政治家の事務所、警視庁幹部ＯＢ、ゼネコンが絡んだ利権の構図が明らかになった。東京警察病院の建設をめぐる西松建設の現金供与疑惑。５年間の取材で、真相に迫った。（久木良太） ２００９年２月２４日、長野市内の電柱で首をつった男性（当時５９）が見つかった。男性は、元国家公安委員長で当時長野県知事だった村井仁氏の側近。長く秘書を務め、当時は県参事として仕えていた。 この日、東京地検特捜部による男性の事情聴取が予定されていた。西松建設の裏金事件の捜査だった。 「おちょうし１本」（＝１千万円）。西松建設はそんな暗号を用い、海外から裏金を持ち込んでいた。特捜部は同年１月、外為法違反の疑いで国沢幹雄元社長らを逮捕。国沢元社長は裏金の使途として、元警察庁長官の故・後藤田正晴氏の秘書に５００万円、村井氏の秘書に１５００万円を渡したと供述していた。 後藤田氏は内閣官房長官や法相を歴任して１９９６年に政界を引退
CLP疑惑とSEALDsとTBSの点と線｜喜多野土竜
◉立憲民主党からChoose Life Project（CLP）に渡った資金、1000万円ではなく1500万円だったようで。また、立憲民主党前幹事長の福山哲郎氏が「理念に共感して番組制作一般を支援した」旨の発言で、資金提供を認めましたが。すでにネットでは発言の矛盾、そして公報やシンクタンクとして重用しているブルージャパン株式会社への疑惑、そしてCLPとTBSの密接な関係性が指摘されています。 【立民から１５００万受領 ネットメディア認める】産経新聞 インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。
五輪＝招致はクリーンに行われたと認識、英紙報道で官房長官
[1/2] ５月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。 この報道に関して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、フランスの司法当局と連絡
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。 小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。 検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。 平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待
西松前社長「二階氏側も違法認識」 献金、小沢ルートと捜査 (1/2ページ) 2009.3.7 01:27 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された西松建設の前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が東京地検特捜部の調べに、二階俊博経済産業相側のパーティー券の購入先は、小沢氏側の西松からの献金に対する認識と同様、「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」と供述していることが６日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は二階氏側にも違法性の認識があったとみて、小沢、二階両氏側のルートについて、規正法違反容疑で捜査を進めるもようだ。 問題の政治団体は、二階氏が代表を務める自民党二階派の「新しい波」。 政治資金収支報告書によると、同団体は平成１６～１８年、政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と同「未来産業研究会」（未来研）に合計８３８万円分のパーティー券を購入させていた
二階幹事長に流れた37億円超の「政策活動費」の使途 自民党の関係者が重い口を開いた「政治資金の闇③（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治資金の闇①」、「政治資金の闇②」と、これまで2回にわたって各党が「政策活動費」などとして有力議員などに資金を出していた実態を見てきた。自民党の二階俊博幹事長にいたっては2019年だけでその額は10億円を超え、幹事長就任から総額37億円超にのぼることも伝えた。使途のわからない「闇」の資金。その使途を自民党関係者が明かした。 幹事長のほかにも流れた「政策活動費」あらためて自民党本部の「政策活動費」を見てみたい。二階幹事長にはこの2019年に10億3710万円が支払われていることは既に報じている。実は、二階幹事長以外の議員にも「政策活動費」は配られている。多い順に次のようになっている。 役職に就いた議員を主にその対象にしていることは見て取れるが、役職に就いた全ての議員に配られているわけでもなく、また公式な役職名が確認できない議員への支払いもある。 「政治資金の闇①」で書いた通り、この支出の
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 【グラフ】岸田内閣の支持率の推移 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化
史上最大の調査報道──と言われる「パナマ文書」プロジェクト。日本時間4月4日未明、一報が公開されるや、世界各国はこの報道で覆われた。アイスランド、アルゼンチン、中国、ロシア、英国など国家のトップらの疑惑が報じられた国もある。 このパナマ文書の発信源となったのはICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）という非営利のジャーナリスト組織で、日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加していた。世界を揺るがしたパナマ文書について、メディアの多くは「租税回避」を問題としてきたが、実際に文書をもとに取材をしてきた調査報道の記者は、日本における問題の本質を「匿名性」と指摘した──。
昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営が、北海道教職員組合（北教組）側から１６００万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、小林氏陣営の選対委員長を務めた北教組幹部らが授受にかかわった疑いが強まったとして、札幌地検は１日、現職の委員長代理ら４人を政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の容疑で逮捕した。 関係者によると、北教組幹部らは２００８〜０９年、小林氏陣営の会計担当者に依頼され、北教組内部で工面した資金から４００万円ずつ４回、計１６００万円を不正に小林氏陣営に提供した疑いがもたれている。 資金は、北教組幹部が会計担当者に現金で手渡したとされる。この会計担当者は朝日新聞の取材に「表に出せない金と分かっていたので、（帳簿に）意図的に記載しなかった」などと資金の受領や違法性の認識を認めていた。 小林氏陣営は０８年９月に総選挙向けの事務所
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