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  • 憎悪を増幅するプラットフォーム

    先日、ひさしぶりにIT関係の記事を書いたら、わりと読まれました。 https://zenn.dev/tenjuu99/articles/833c063730bd6b zenn にまともに記事を書いたのははじめてでしたが、「参考になった」バッジというものを送っていただきました。zenn の仕様もしらなかったので、なんだこれ?とおもったのですが、「バッジを受け取った著者にはZennから現金やAmazonギフトカードが還元されます。」と書いてあり、読み手が記事にたいして感謝の形としてお金を払うというようなことっぽいですね。たいへんありがたいことです。 この記事は zenn で書きましたが、はてなブックマークが194くらいついています。有用な批判もありましたが、はてなブックマークそのものが悪質なプラットフォームであるという結論に至ったため、コメントを非表示にしています。 この記事の、トップに表示さ

    • 中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も:朝日新聞デジタル

      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

        中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も:朝日新聞デジタル
      • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家

        特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS [失われた30年] by 中野剛志(評論家) 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

          特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家
        • エンジニア兼作家が東京都知事選挙の出馬表明記者会見をした会見全文|安野たかひろ

          昨日、都庁にて出馬表明記者会見を行いました。会見の全文を文字起こししたものを公開いたします。 会見全文本日は大変お忙しい中、急な呼びかけにもかかわらずお集まりいただきありがとうございます。 私、安野たかひろは、7/7に行われる東京都知事選挙に立候補いたします。本日は1)私が出馬に至った理由2)注力したい政策3)選挙期間中に行う3つの日本初のキャンペーンについてお話させていただきます。 自己紹介まず簡単に自己紹介をさせてください。私はこれまでに、3つの職業を経験してきました。1つはソフトウェアエンジニア、AIに関するエンジニアをしていました。2つ目は起業家です。AIスタートアップの経営者として、ユーザーにプロダクトの提供をしてきました。3つ目は作家です。主にSF、サイエンスフィクションを書いています。いくつもの職業をばらばらと経験してきたように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には

            エンジニア兼作家が東京都知事選挙の出馬表明記者会見をした会見全文|安野たかひろ
          • 色々あったんだよ出会い系

            webを使った出会い自体は、わりとあちこちであったんだよな。 yahooとかもあったし。 ただまぁ出会いを目的としているガチ出会い系は主に2つの問題があって 一つはサクラの巻き上げによる消費者庁などへの駆け込みと、 もう一つが援助交際なわけだ。 出会い系事業者としては、規制なんてされたくないため 色々とゴニョゴニョするわけなんだけども、 結局◯◯や◯◯が第一線から退くタイミングで、 出会い系サイト規制法も成立したわけである。 それまでもスパムがどうのこうのとか色々話題だったよな。ゼロ年代は。 面白いスパムめっちゃあったよな。 結局のところ、腹が真っ黒な人たちによる金づるとしてしか機能してこなかったのゼロ年代の出会い系業界である。 ちゃんと会えてパコれるようになったのは割と最近の話。 それまでなんて、そもそもメールの相手はサクラしかいなかったんだから。 登録男性が見れるプロフィールやメールは

              色々あったんだよ出会い系
            • 「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か(BSS山陰放送) - Yahoo!ニュース

                「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か(BSS山陰放送) - Yahoo!ニュース
              • 米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ:東京新聞 TOKYO Web

                東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地

                  米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ:東京新聞 TOKYO Web
                • 「☆星4以上のクチコミで割引」はステマ 消費者庁が措置命令 | NHK

                  グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

                    「☆星4以上のクチコミで割引」はステマ 消費者庁が措置命令 | NHK
                  • リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)

                    2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

                      リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)
                    • ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に

                      (CNN) ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第2次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕(ごう)としての使用などを想定。第2次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ18歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を1日1食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す

                        ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に
                      • 銃の規制や罰則強化 改正銃刀法が成立 | NHK

                        おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

                          銃の規制や罰則強化 改正銃刀法が成立 | NHK
                        • 立憲・蓮舫さんのこれは公職選挙法違反じゃないの?

                          都知事選はまだ告示(公示)されていないわけだけど、立憲の蓮舫さんと枝野さんがこんな演説をしてる https://i.imgur.com/4WPNxl2.jpeg (蓮舫さん) 「都知事選挙に蓮舫は挑戦します、みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」 (枝野さん) 「みんなが安心して住める東京、そのためにみんなで蓮舫さんを勝たせましょう」 これは公職選挙法にて禁止されている事前運動にはならないの? https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html 【選挙運動とは】 判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。 【選挙運動期間に関する規制】 選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日

                            立憲・蓮舫さんのこれは公職選挙法違反じゃないの?
                          • 「金融的検閲」の脅威(八田真行) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            金融的検閲とは「金融的検閲」(Financial Censorship)という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為(その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い)を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク

                              「金融的検閲」の脅威(八田真行) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                            • キシリトール多量摂取、心臓発作・脳卒中のリスク2倍に 新研究

                              シュガーレスガム等多くの製品に含まれるキシリトールについて新たな研究が発表された/Synthetic-Exposition/iStockphoto/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 低カロリー甘味料であるキシリトールを最も多く摂取した人は心臓発作、脳卒中、死亡のリスクが約2倍になる可能性があることが新たな研究で明らかになった。キシリトールは糖質を抑えた食品やガム、歯磨き粉など多くの製品に使われている。 この研究の筆頭著者であるスタンリー・ヘイズン博士は、キシリトールが入った一般的な飲み物を健康な人に飲んでもらったところ、血中のキシリトール濃度が1000倍に上昇したと述べた。砂糖を摂取したときに血糖値が10~20%上がることはあっても1000倍になることはないという。 血栓が発生 この研究者らは2023年、ステビア、ラカンカ、ケトを使った低糖質製品の充

                                キシリトール多量摂取、心臓発作・脳卒中のリスク2倍に 新研究
                              • 「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK

                                核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな

                                  「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
                                • 『エヴァ』は現実につくれるの? “透明マント”稲見昌彦教授に聞く、フィクションからエンジニアが学べること【フォーカス】 レバテックラボ(レバテックLAB)

                                  TOPフォーカス『エヴァ』は現実につくれるの? “透明マント”稲見昌彦教授に聞く、フィクションからエンジニアが学べること【フォーカス】 東京大学先端科学技術研究センター 教授 稲見 昌彦 博士(工学)。人間拡張工学を専門分野とし、特定の対象物を透明かのように見せられる「光学迷彩」技術を手がけたことで世界的に知られる。人間の肉体の限界をテクノロジーの力で広げる「自在化技術」の開発や、自在化による認知心理の変化について分析する「稲見自在化身体プロジェクト」では研究総括を務める。少年時代にSF映画「地球最後の日」を鑑賞したとき、僅かな人数しか搭乗を許されない脱出ロケットの乗員に科学者が選ばれるのを見て、「あ~科学者になれば地球が滅んでも生き残れるんだ」と思ったことがある。 プロフィール(東京大学 先端科学技術研究センター公式サイト内) 稲見自在化身体プロジェクト ロボット技術やVRなどを駆使し、

                                    『エヴァ』は現実につくれるの? “透明マント”稲見昌彦教授に聞く、フィクションからエンジニアが学べること【フォーカス】 レバテックラボ(レバテックLAB)
                                  • AIエンジニア、SF作家の安野貴博氏、東京都知事選へ立候補表明:朝日新聞デジタル

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                                      AIエンジニア、SF作家の安野貴博氏、東京都知事選へ立候補表明:朝日新聞デジタル
                                    • 鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に | NHK

                                      鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者(60)は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官による鹿児島県内でのストーカー事案の捜査結果の文書で、札幌市の第三者に郵送したことが、5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで明らかになっています。 この文書は、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が刑事事件の内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていたことが関係者への取材で分かりました。 5日の裁判所での手続きで元部長は「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と陳述していて、警察は、漏えいされた文書がさらに別の人物にわたっていた疑いがあるとみて調べています。 一方、元部長は内部文書を記者に送った理由について

                                        鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に | NHK
                                      • 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 | 毎日新聞

                                        雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス?実態は「労働者」が153人 国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム(計算方法)ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが

                                          「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 | 毎日新聞
                                        • AIモデルに「キルスイッチ」を義務付けるカリフォルニア州のAI安全法案はAIスタートアップの撤退を余儀なくするだけでなくオープンソースモデルなどに損害を与えるとして非難が集まる

                                          シリコンバレーのベンチャーキャピタリストやテクノロジー業界で働く人々は、カリフォルニア州議会で審議中の「AI安全法案」が大手AI企業の一部に事業方法の変更を迫る可能性があるとして、警鐘を鳴らしています。 Silicon Valley in uproar over Californian AI safety bill https://www.ft.com/content/eee08381-962f-4bdf-b000-eeff42234ee0 Tech Companies Challenge California AI Safety Legislation - WinBuzzer https://winbuzzer.com/2024/06/08/tech-companies-challenge-california-ai-safety-legislation-xcxwbn/ Silicon

                                            AIモデルに「キルスイッチ」を義務付けるカリフォルニア州のAI安全法案はAIスタートアップの撤退を余儀なくするだけでなくオープンソースモデルなどに損害を与えるとして非難が集まる
                                          • 日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 | 毎日新聞

                                            一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは(海外

                                              日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 | 毎日新聞
                                            • 生成AIの台頭に伴うABCにおけるルール変更について - AtCoder

                                              現在、ABCにおいて、生成AIを利用して問題を解くユーザが一定数存在し、競技性が少し失われ、レーティングの信頼性が減少しております。 生成AIは、現在のプログラミング環境から切り離すことは非常に難しく、一括禁止をするべきものではありません。ですが、生成AIに問題を解かせるだけの行為は、競技としても、ITエンジニアとしての能力証明としても価値があるとは言い難く、AtCoderとして禁止するべきだと考えております。 ## ルール 詳細なルールは以下のページをご確認ください。 [AtCoder生成AI対策ルール - 20240607版](https://info.atcoder.jp/entry/llm-abc-rules-ja) ルールの概要を説明すると、 - AtCoderから提供される問題文のテキストや画像を、直接生成AIなどのプログラムに与えることを禁止する - AtCoderの問題文を

                                                生成AIの台頭に伴うABCにおけるルール変更について - AtCoder
                                              • 「メール送信者のガイドライン」に対応しました - BASEプロダクトチームブログ

                                                はじめに BASE Feature Dev1 Group の cureseven です。 Google と米Yahoo が定めた「メール送信者のガイドライン」が、2024/06/01に対応の最終締め切りを迎えました。 BASE から送信しているプロモーションメールも対応が完了しましたので、対応する過程で起こったトピックを紹介します。 「メール送信者のガイドライン」とはなにか簡単に説明 1回でも月あたり 5,000件以上個人メールにメールを送信したことがあるドメインを持つ「一括送信者」は、以下の規定に則ってメールを送信する必要があります。 DMARC の対応 プロモーションメールには、購読解除ヘッダーが挿入されていること 迷惑メール率が 0.3%を超えないこと AWS が出しているこちらの記事がスッキリしていて読みやすいです。 アプリケーション開発チームの私は、購読解除ヘッダーの挿入を主に担

                                                  「メール送信者のガイドライン」に対応しました - BASEプロダクトチームブログ
                                                • 改革で知られた東京・麴町中学校が方針転換 「規制強化」の声も:朝日新聞デジタル

                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                    改革で知られた東京・麴町中学校が方針転換 「規制強化」の声も:朝日新聞デジタル
                                                  • 若者が利用する「無料VPNアプリ」で個人データが中国に売られる危険性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                    米国の学校の多くは、生徒のポルノやSNSサイトの閲覧を制限するために、学校内のインターネットアクセスを制限している。 そのため、米国の学生の4人に1人が、VPNアプリを用いてこの制限を回避していると報じられている。しかし、VPNの中でも、10代の若者の間で利用が進む無料のVPNアプリは、位置情報や閲覧履歴などの個人情報を収集し、それを外部のデータブローカーに販売している。 その中には、中国共産党がデータの提出を企業に強制する権限を持つ中国とつながりのある企業が含まれている。また、アプリの中にハッカーがデバイスを乗っ取るためのマルウェアが含まれているケースも存在する。 米司法省は先日、無料のVPNアプリなどを介して、米国内の61万件以上を含む1900万件以上のIPアドレスにマルウェアを送り込み、ボットネットを構築した男らを逮捕した。容疑者らは、これらのIP アドレスを詐欺行為などを行うサイバ

                                                      若者が利用する「無料VPNアプリ」で個人データが中国に売られる危険性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                    • TikTokはNVIDIAのGPUをクラウドでレンタルして制裁を回避している、中国企業の常とう手段か

                                                      アメリカは中国に対して半導体の輸出制限をかけているため、中国企業はAIの開発に不可欠な高性能GPUを直接入手することが困難です。TikTokの中国親会社であるByteDanceが、この制裁を回避するためにクラウドを通じてNVIDIAのAIチップにアクセスしていると、海外メディアのThe Informationが報じました。 China’s Nvidia Loophole: How ByteDance Got the Best AI Chips Despite U.S. Restrictions — The Information https://www.theinformation.com/articles/chinas-nvidia-loophole-how-bytedance-got-the-best-ai-chips-despite-u-s-restrictions Sino fir

                                                        TikTokはNVIDIAのGPUをクラウドでレンタルして制裁を回避している、中国企業の常とう手段か
                                                      • EUの電気自動車調査に不満、中国は報復を示唆 - 黄大仙の blog

                                                        中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は

                                                          EUの電気自動車調査に不満、中国は報復を示唆 - 黄大仙の blog
                                                        • 遠藤章さん死去 90歳 血中コレステロール下げるスタチンを発見 | NHK

                                                          血液中のコレステロールを下げる物質「スタチン」を発見し、一時は「世界で最も売れた薬」ともいわれた動脈硬化の薬の開発につなげた東京農工大学 特別栄誉教授の遠藤章さんが今月5日に亡くなりました。90歳でした。 製薬会社に在籍していた1970年代初めごろから動脈硬化の原因となる血液中のコレステロールを下げる薬の開発に取り組み、1973年に青カビが作り出す「スタチン」という物質が体内でコレステロールが合成されるのを抑え、血液中の値を大きく下げることを発見しました。 発見から14年後の1987年にはアメリカで動脈硬化の薬として発売。さらに1989年には日本でも発売され、一時は「世界で最も売れた薬」と言われるまでになりました。 遠藤さんはスタチンの発見などに関する業績が評価され、2008年にアメリカの権威ある医学賞「ラスカー賞」を、2017年にはカナダの国際的な賞「ガードナー国際賞」を受賞するなど、国

                                                            遠藤章さん死去 90歳 血中コレステロール下げるスタチンを発見 | NHK
                                                          • 鹿児島県警の報道弾圧に抗議する(上) – HUNTER(ハンター)

                                                            「県民の信頼を取り戻す」「抜本的な対策を進める」――警察官による違法行為が明るみに出るたび繰り返されている鹿児島県警のこうしたコメントが、実現することは絶対にない。県警が、表面化した事件の背景や真相を隠し続けているからだ。それだけではなく、まだ隠蔽されたままになっている事件さえ複数ある。本稿は、報道の自由を否定した鹿児島県警に対する抗議であり、この問題の「原点」(強制性交事件)が何かを問い直す、ハンターからの最後通告である。 ■「情報漏洩」で県警の思惑に乗る地元メディア 昨年来、鹿児島県警の警察官による不祥事発覚が相次いだ。公表された主なものを列挙する。 ・未成年者に対する淫行があったとする強制性交事件(2023年10月) ・20代女性へのつきまとい行為によるストーカー規制法違反事件(同月) ・地方公務員法違反(守秘義務違反)事件(今年3月) ・不同意わいせつ事件(今年4月) ・性的姿態撮

                                                            • 中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 専門家も疑問:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 専門家も疑問:朝日新聞デジタル
                                                              • 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

                                                                2024年06月07日 消費者庁は、令和6年6月6日、医療法人社団祐真会に対し、同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」と称する診療所において供給する診療サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:383.1 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms204_240607_01.pdf

                                                                • 雲助さん、落語で裏金事件を皮肉 国会内で議員前に寄席 | 共同通信

                                                                  落語の振興に取り組む超党派の議員連盟は7日、落語家の五街道雲助さんを招いて寄席を国会内で開いた。雲助さんは、大金に目をくらませた男が命を落とす演目「死神」を披露し、自民党派閥の裏金事件を皮肉った。 演目は、金に困った男が死神から教わった呪文を唱えて人の病気を治すふりをし、金を稼ぐ内容。人間国宝に認定された雲助さんは、呪文の中に「裏金規制」という言葉を織り交ぜ、自民議員はばつが悪そうに苦笑していた。

                                                                    雲助さん、落語で裏金事件を皮肉 国会内で議員前に寄席 | 共同通信
                                                                  • 巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK

                                                                    スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業のアップルとグーグル。 大きな収入源の1つが「アプリストア」です。 スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールします。 利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30%を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれます。 匿名を条件に取材に応じた都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数%だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。 この事業者は、NHKの取材に対し「30%の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人

                                                                      巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK
                                                                    • 米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性 - 黄大仙の blog

                                                                      ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がロシアを支援 バイデン政権は、中国のロシア支援に対する警告を強化し、昨年12月には、西側の制裁を回避するロシアを支援する金融機関に対する懲罰的措置を脅す大統領令を出しました。 キャンベル国務副長官は記者団に対し、「我々の最大の懸念は、組織的にロシア支援に関与している中国企業だ。」と述べました。 また、キャンベル副長官は、欧州とNATO諸国が中国に共通の懸念メッセージを送ることが急務だと述べました。 キャンベル副長官は、「米国だけでなく他の国々も、ウクライナの戦場におけるロシアに関連した中国の行動に深い不快感を示すための措置を講じるだろう。」と述べました。 +

                                                                        米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性 - 黄大仙の blog
                                                                      • 骨太方針にリニア全線開業「最速2037年」明記 関西の財界・鉄道業界高評価、都市開発加速

                                                                        11日に示された「骨太方針」原案には、リニア中央新幹線の全線開業時期として「最速令和19年」が明記された。関西では全線開業により、他の経済圏との交流が活発化し、リニアの乗り入れが想定される新大阪駅を軸とした鉄道網整備や都市開発が加速する期待が高いことから、地元財界や鉄道業界は原案を歓迎。大規模災害に備え、東京と大阪をつなぐ路線の強化も利点として挙げる。 「リニアの計画は確実に進んでいる。関係自治体と経済界が一体となり建設促進に努めたことが大きい」。関西財界の幹部はこう述べ、全線開業を待ち望んだ。 関西経済連合会は経済活性化などの観点から早期の全線開業を訴え、平成26年に大阪府市などと「全線同時開業推進協議会」を設立。機運醸成や国への要望などの活動を展開し、大阪延伸の最大8年前倒し決定につなげた経緯もあり、全線開業を〝悲願〟としている。 関西の鉄道業界も骨太原案を高く評価。大手私鉄関係者は「

                                                                          骨太方針にリニア全線開業「最速2037年」明記 関西の財界・鉄道業界高評価、都市開発加速
                                                                        • どくだみの生葉入り 小松菜豆乳スープ翌日♪ - 花とウォーキングシューズ

                                                                          この花 ピンク なんですが葉っぱをご覧になればお分かりになる方がいらっしゃる かもしれません 。イチゴ ちゃんなんです。 理由もなく大きくしたりして。 どうやら 四季咲き だったようです 。ありがたいことにまた花をつけてくれました。 さらに理由もなくアップ。というのも もちろんですが 忙しくて遊びに行けないのです。 でもまあこうやって理由なく大きなイチゴの花を眺めるのもたまにはいいじゃないですか。ぼーっとしましょう。 さて 先日 食べた どくだみの生葉入り 小松菜豆乳スープですが、ご想像の通り 素晴らしい効き目がありました 。翌朝起きたら体が軽い。 背筋がスーッと伸びるんです。本当に気持ちのいい朝を迎えました。 毎日食べるつもりはありませんが、気分転換に食べるのは とてもいいかなと思いました。 しかしこう作用が強いと、もしかすると 何か悪影響もあるかもという危惧が湧きます。 でも どくだみ

                                                                            どくだみの生葉入り 小松菜豆乳スープ翌日♪ - 花とウォーキングシューズ
                                                                          • 「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック 「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい:東京新聞 TOKYO Web

                                                                            広告であることを明示せず、口コミを装って商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」に当たるとして、消費者庁が東京都内の医療法人に、不当表示をやめるように求める措置命令を出した。昨年10月にステマ規制が導入されてから、初の行政処分となる。まぎらわしい「やらせ」の広告防止への一歩になるだろうか。(山田雄之、岸本拓也)

                                                                              「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック 「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい:東京新聞 TOKYO Web
                                                                            • 【BTC】"普通の人"はビットコインをどう管理すればいいのか(2024/6感想) - 日々の生活をがんばるブログ

                                                                              まず最初に、私は残念ながらビットコイナーじゃないです。ビットコイン大好きオジサンなだけです。 そして本記事はビットコイナーに宣戦布告するかのような記事内容です。なお、筆者はかなり頭ワルワルなので、結構変なこと書いてある可能性高いです。ご了承ください。 自己管理(セルフカストディ)リスクありすぎ問題 1.未来永劫呪われる可能性がヤバすぎる 2.自己管理するコストが高すぎる 3.日本の取引所は「ぬるい」 4.預金封鎖リスク 1946年における預金封鎖:詳細解説 私の中の結論 ====== つい先週ぐらいにDMMビットコインのハッキングにより約482億円ものビットコインが無くなったニュースが流れました。以下当時のCoinPostニュースを引用します。 DMMBitcoin、480億円相当のビットコインが不正流出被害か https://coinpost.jp/?p=534799 2024年5月31

                                                                                【BTC】"普通の人"はビットコインをどう管理すればいいのか(2024/6感想) - 日々の生活をがんばるブログ
                                                                              • 乗客は立ち入り禁止? 飛行機内の隠された場所「クルーレスト」を紹介

                                                                                ボーイング787の操縦席の裏にあるパイロット用のレストルーム/Roslan Rahman/AFP/Getty Images (CNN) ワイドボディー機には、パイロットや客室乗務員が長時間のフライト中に休憩する「クルーレスト」と呼ばれる場所が複数ある。乗客はいかなる状況でも立ち入ることはできず、人目につかないよう隠されている。 位置は航空機によってさまざまだ。ボーイング787やエアバスA350などの新しい航空機では客室の上、胴体上部にある。古い航空機では貨物室内や客室内にある場合もある。 クルーレストは2種類ある。一つはパイロット用で、通常は操縦室の上にあり、2台の寝台とリクライニングシートが備えられている。もう一つは客室乗務員用で、通常は6台以上の寝台があり、機体後部の厨房(ちゅうぼう)設備の上にある。 カプセルホテルのよう クルーレストの主な構造は規制当局によって決められている。寝台の

                                                                                  乗客は立ち入り禁止? 飛行機内の隠された場所「クルーレスト」を紹介
                                                                                • 国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                                                                                  多様な声を運営に反映 学術のガバナンス(統治)が節目を迎えている。国立大学の法人化から20年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー(利害関係者)と重要業績評価指標(KPI)に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。(2回連載) 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。2004年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、04年からの国立大法人化、

                                                                                    国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社