インベスターZ公式 | 全巻半額セール開催中! @investorz_mita 【お金を払ったからといって、つまらない映画を最後まで観る必要はない。途中でやめる「損切り力」を身につけようって話。】1/5 pic.twitter.com/5Wv8cDbdH9 2024-05-01 12:00:03
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か?」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
2017年3月にNintendo Switchが発売されて7年になる。発売からこれだけの年数を経ても売れ続けるゲームハードは非常に珍しく、おそらく最終的には1.5億台強を売り上げたニンテンドーDSを超えて任天堂史上最大のヒット商品となるだろう。だが、Switchが最新ハードとして活躍し続けることはなく、近い内に新型ハードが発表されるのは確実だ。 信頼性の高いもの、低いものも含め多くの憶測記事がでて、その真偽を問われるたびに任天堂は記事内容の否定を続けている。本記事もその憶測記事のひとつに過ぎないので話半分で読んでほしい。 新ハードの発売時期・価格・スペックについて、2024年5月時点における数々の記事や過去ハードに関する情報、市場動向などを基に可能な限り"正解"に近づくように推測してみた。 なお、理由は後述するが新ハードがSwitchとの互換性を持つことはほぼ間違いないと思われるので、任天
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル=160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル=158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル=160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル=155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル=157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「(Metaに)行政処分を出すべき」(前澤さん)など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE=個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル=158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル=156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を「固定費(Fixed)」と「変動費(Variable)」の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。「罪悪感のある楽しみ(Guilty Pleasures)」や「アパートメント(Apartment)」という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、「友人と社会(Friends / Social)」と「教育(Education)」は小さい、つまり予算に占
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の 3月末から4月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安!」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上! ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円?」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう!」「アメリカドルで考えよう!」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル=160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2%下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、驚くほど薄くて軽いデザインで、持ち運びやすさとパフォーマンスを次のレベルへ引き上げる、革新的な新しいiPad Proを発表しました。シルバーとスペースブラックの仕上げが用意されている新しいiPad Proは、広々とした13インチのモデルと極めて持ち運びやすい11インチのモデルの2つのサイズで提供します。どちらのサイズも、世界で最も先進的なディスプレイである、最先端のタンデムOLEDテクノロジーを採用した新しい画期的なUltra Retina XDRディスプレイを搭載し、驚くべき視覚体験を提供します。新しいiPad Proは、次世代のAppleシリコンである新しいM4チップによって実現し、パフォーマンスと機能が飛躍的に進化しています。M4はまったく新しいディスプレイエンジンを搭載し、Ultra Retina XDRディスプレイの精度、色、輝度を
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
対話型人工知能「チャットGPT」を開発したサム・アルトマン氏は、AIが人類を超えた後のことまで考えているという。AIブームを牽引する天才の思想を、作家の橘玲氏が解説する。 ◆◆◆ ディストピアをユートピアへ サム・アルトマンは1985年にミズーリ州セントルイスで生まれ、皮膚科医の母から8歳のときにアップルコンピュータをプレゼントされたことで、スティーヴ・ジョブズが「アイドル」になった。州内の私立学校を卒業したあと、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス科に入学したが1年で中退、位置情報ベースのモバイルアプリを開発する会社を創業し、ベンチャー投資ファンドや暗号通貨「ワールドコイン」の発行を手がけたのち、イーロン・マスクなどから投資を受けた生成AIの開発企業「オープンAI」のCEOに就任した。 オープンAIはマイクロソフトと提携した対話型人工知能「チャットGPT」で近年のAIブームを牽引し
──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか? できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか? ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の
英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる3カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム(生態系)は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は6%余りの損失を
4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。
Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期(2024年1月〜3月)の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4%の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4%減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期(1月〜3月)は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期(10月〜12月)と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4%減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました
金曜深夜に1ドル=158円台まで円安が進みましたね。 👇は昨日、掲示板にも流したチャート。「10000円=何ドル?」で計算し直したものです。 ちょうど大型連休で海外旅行に行く人も増えているタイミングです。 10000円で買えるドルはこんなに減ってしまいました。しかも、過去数年で現地でもインフレがかなり進んでいます。かつて$64だったものが$80や$90になっていてもおかしくありません。海外旅行は大変です。 こうして、海外のモノやサービスが日本人にとってすごく高くなっています。逆に外国人観光客にとって日本のサービスはお買い得なので、太っ腹です。結局、日本の外食や宿泊もどんどん値上げされ、国内旅行もしづらくなっています。 …と、こうした「円安デメリット」はあちこちで聞いていると思います。 でも、円安には日本にとってメリットもあります。 報道で「円安インフレ」ばかりがとりあげられるので、きょう
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