開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。そうした状況の中、本来であれば五輪の宣伝効果を存分に活用できたはずの名だたるスポンサー企業は息をひそめたままである。 【写真】山あいの町、聖火の後ろに五輪スポンサーの大きな車の列が通る様子。車の横にはスタッフが数名並んで歩いている 本誌・週刊ポスト(6月4日号)が実施した国内公式スポンサー全71社に対するアンケート調査では、7月開催に「賛成」と明言した企業は6社のみで、30社超が「無回答」を貫いた。 そんななか、組織委とスポンサー企業の本音が飛び交う会議の内容を、ジャーナリズム組織「Tansa」(5月28日付)が報じた。 「Tansa」が入手したのは4月28日にオンラインで開催された「パートナーミーティング」の議事録だ。会議はスポンサー各社から担当者が参加している。組織委側の参加者は副事務総長とマーケティング