５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Yuriko Nakao） Takaya Yamaguchi ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。 経常黒字は２年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最大だった２００７年度（２４兆３３７６億円）を上回った。２２年度からは黒字が１６兆２６０４億円増えた。 経常収支のうち貿易収支は３兆５７２５億円の赤字で、前年度から赤字幅を
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル（約199兆円）と、3月末から116億ドル（約1.8兆円、0.9%）減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ
財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星５ 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え？」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの？」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの？」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え？」 4
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
神田暴威こと神田眞人財務官、「昭和の日」介入に5.5兆円投入（残弾は残り22兆円に） : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ 2024.04.30 政治 政治, 消費税, 経済 今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる 与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
神田財務官、為替介入観測に「いまはノーコメント」
財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でブラジルのサンパウロを訪問した神田財務官。２月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel） ［東京 ２９日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。
この本の出版社は三五館シンシャという出版会社である。森永さんはこれまで百冊を超える本を書き、いずれも増刷され、まあまあ売れる本を書いてきたという思いから、「ザイム真理教」の本についても問題なく出版できると思っていた。ところが、どこに持ち込んでも、当社ではお引き受けできませんと全ての出版会社から出版を拒否されたそうだ。日本は言論の自由が保証された国であるが、財務省という権力者に対して財務省批判の本を出すことについて、どの出版会社も断ってきた。日本では言論の自由が奪われ、出版の自由もないのだと思いながら諦めかけていたところ、最後に三五館シンシャから出版OKが出て、やっと出版することができた。三五館シンシャは社長さん一人でやっておられる出版会社で、この本を出版して、万が一逮捕されることがあっても、社長さんと森永さんの二人だけの逮捕ですむことから社長さんも出版を決断したという話をされていた。 財務
日米償還金協定 昭和28年11月25日成立 - 【公式】MSA総合研究所ブログ|SRP米国財務省資産｜企業育成資金・日米償還金協定基準｜★SBLC譲渡資金プログラム200M€～200B€★|日本国内PPP情報｜相談実施中！｜お問合せTEL 03-6820-0086 📱070-8401-7928（AM10-PM8）｜
企業育成資金の基本となっている国際協定は、「日米償還金協定」によるものです。この協定は、昭和28年11月25日に成立した協定になります。 つまり、米国側と交渉を続けて、日本の復興財源を返還要求したことがきっかけです。 米国日本償還金問題処理委員会 日本再建復興委員会が中心となり、この償還金は、スタートしています。米国(ワシントン）は、EEC（米国極東政策委員会）により接収された日本の特別資産について、一旦は米国側に押収されましたが、その後、復興財源の確保のために日本側は、交渉を続けた結果、昭和28年に日米償還金協定が成立して、極秘資金として、日本人の個人に対して、資金を提供することで、この資産から極秘に資金を提供するということになりました。 当時は、米国側5名、日本側7名による委員会を設置して、償還金受理人選考を行ったということです。 日米復興再建委員会で処理され、資金が提供されました。
高橋洋一チャンネル、１０１１回目のテーマは「財政審 利払い費増額を議論」数学科出身の元財務官僚の面目躍如。 財務省もマスコミと一緒で都合の悪い事は隠して部分だけ公表し「金が足らん増税だ」を云う。あくどいのはそれを財政審という隠れ蓑にさせてる事。 www.youtube.com ・・マイナス金利解除後初の財政審で利払い費増額を議論っていう記事があったんですけど・・ 〇 財務省は国の借金である国債の利払い費が従来の見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度審議会の分科会に示した。 （長期金利が現行資産の前提である2.1％よりさらに1%上昇し名目成長率の想定を超える金利水準となった場合） 〇 この文科会後に記者会見した増田会長代理は、金利の上昇による利払い費の増加が財政の悪化につがるということが共有されたと発言。 〇 （高橋洋一）結論的に云うと「アホ」 〇 金利の上昇は非常に重要な問題であ
５００円硬貨はミャクミャク 万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始 造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
【「国の借金」1286兆円、23年12月末時点 過去最大 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2023年12月末時点で1286兆4520億円だったと発表した。同9月末から10兆8404億円増え、過去最大となった。 税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1043兆7786億円と16兆3657億円増えた。普通国債を含めた国債は1146兆589億円、一時的な資金不足のため発行する政府短期証券は92兆2993億円、借入金が48兆939億円だった。】 これが2月10日(土)の日本経済新聞の記事だ。ヤフーニュースで電子販を見つけた。 私は日本経済新聞をとってないので、気付いたのは、昨夜(2月12日)西田昌司参議院議員のYouTube「西田昌司ビデオレター」で知った。 西田昌司議員は何度も財務省の方針に反対する情報発信をしているが、昨日のYouTubeのアドレス
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なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％（女性自身） - Yahoo!ニュース
裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。 【写真あり】2月14日、「令和国民会議」の会合であいさつする自民党の木原誠二議員 しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。 2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。 議
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回前編 大手新聞社と地上波テレビ局は無視 鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネットメディアとか、タブロイド
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
令和6年2月21日（水）、神田眞人財務官は、コートジボワール・アビジャンにおいて、同国のカバ経済・計画・開発大臣との面会を行いました。面会では、質の高いインフラや食糧安全保障、ユニバーサルヘルスカバレッジ、気候変動といった日本の優先分野に関する二国間協力、国際開発金融機関（MDBs）を通じた協力、日本企業との連携を含む民間セクター開発等に関して、率直な意見交換を行い、今後緊密に連携していくことで合意しました。 また、翌22日（木）、同地に所在するアフリカ開発銀行（AfDB）本部を訪問し、アデシナ総裁との面会を行いました。面会では、AfDBの財務強化策等幅広い議題について議論すると共に、日本企業との連携や日本人職員増を含め、日本とアフリカ開発銀行の更なる関係強化に向けて緊密なコミュニケーションを継続することで一致しました。
そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
またしても「国の借金」論が出てきました。そのウソについては当ウェブサイトでもこれまでにさんざん指摘してきたとおりですが、興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に転載された記事に関し、一般読者が財務省やメディアなどに対して辛辣なコメントを寄せるようになったという事実です。要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。
経常収支、暦年黒字2年ぶり20兆円超 貿易赤字縮減で倍増
財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。横浜港で２０１７年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、２年ぶりに２０兆円台を回復した。
財政タカ派の逆襲が始まったが、財政再建の目標が的はずれ
自民党の裏金事件のゆくえは混沌としているが、今の段階で一つだけはっきりしていることがある：これまで質量ともに自民党の中心だった安倍派が解体され、第2次安倍政権以来の金融・財政バラマキ路線が終わることだ。その象徴的な出来事が、財政健全化推進本部の新体制である。 これまでも自民党内では財政タカ派の健全化本部と「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が併存していたが、安倍派を中心とする後者が圧倒的に優勢だった。それが今回の騒ぎで空中分解し、健全化本部の本部長が古川禎久、本部長が小渕優子、幹事長が青木一彦という茂木派からの脱藩組で占められた。 政局的には、これで主流派と非主流派が攻守所を変えた。金融政策については日銀の植田総裁が遅まきながら是正に乗り出したので、財政も健全化するのは結構だが、第1回の会合で出てきたのは財務省の振り付けた「2025年度プライマリーバランス黒字化」ばかり。こんなものは問題
過去に4回税金を滞納し、差し押さえまで受けていた神田財務副大臣が13日、副大臣を辞任しました。事実上の更迭ですが、自民党内からは「遅すぎる」との声が上がっています。 ◇ 記者（財務省、13日午後3時半ごろ） 「説明はないんですか？」 副大臣室があるフロアで待つ記者たちを突破し歩き続けたのは、税金滞納問題で13日に財務副大臣を辞任した神田憲次氏です。 記者 「なんで説明しないんですか？」 自民党 神田憲次財務副大臣 「ちょっと待って…ちょっと1メートルあけてください」 エントランス近くで歩みを止めると、ようやく重い口を開きました。 自民党 神田憲次財務副大臣 「やはり、大事な大事な国会にご迷惑をおかけすることになることを避けたいと思いましたので。それは私の本意でもございませんし、きょう、副大臣の職を辞することで、鈴木大臣宛てに辞表届を提出したところであります」 辞任の理由を、来週から始まる補
財務省の礎（いしずえ）国庫課へようこそ : 財務省
理財局国庫課長 坂口 和家男 文中の意見に関する部分はすべて筆者個人の見解です。 はじめに 理財局国庫課への異動前に、妻と話した。 「今度、国庫課で働くことになったよ。」 「ふ～ん、かわいらしいところね。」 「？？？」 その後、よく考えてみると、財務省のことを何も知らない妻は「コッコ課」と理解したのではないだろうか。実は、国庫課にはニワトリもタマゴもない、農水省じゃあるまいし、ということはまだ伝えていない。（そのほか、調べたところによると、「こっこ」という静岡銘菓があるようだが、食べたことはない。もちろん国庫課にもない。） そういう誤解を受けることもあるが、実は国庫課は、財務省の礎（いしずえ）とも言うべき存在である。礎というか、基点というか、アンカーというか、いずれにせよ、その深奥に存在する結節点、というイメージである。 先日、議員会館で、とあるOBの先生とすれ違ったとき、 「今は国庫課で
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「増税メガネ」、本領発揮か…？「国債想定金利」急上昇に透ける岸田文雄と財務省の深謀のヤバすぎる中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
政府は2024年度予算案の国債想定金利を23年度の1.1％から1.9％に引き上げた。 【一挙公開】2024年に最初に仕込みたい…！「超割安×成長株」全16銘柄はこちら 市場関係者の中には、「日銀の利上げに向けた金融政策を容認したもの」との声もあったほどだが、この想定金利引き上げの背景には、「増税メガネ」の岸田文雄首相と財務省の“深謀遠慮”があるのではないか。 そう勘繰らずにいられないのは、日銀が政策変更に及び腰の中、そこまで金利が上がるとは思えないこと。となれば、予算があまることで増加する決算剰余金が、昨年から始まった防衛予算への流用もまた増えるという連想が働くからだ。 その理由を説明していこう。 まずは、24年度の政府予算案の国債関連(以下、国債は10年物国債を前提)を見ていく。 年の瀬も近い23年12月22日、政府は24年度予算案について閣議決定した。24年度の国債発行予定額は171.
なんでだよ！！裏金中抜きパー券脱税事件の自民党議員の起訴断念に世間から東京地検特捜部に対する不満が爆発 | スカリ・ポウェット
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メディアと野党が認識を隠したい文書 ランキング参加中社会 赤木ファイル全文の公表場所 冒頭１ページ目の備忘記録「現場が厚遇した事実なし」 赤木俊夫さん遺書と手記・妻雅子さん手記との違い 財務省決裁文書改竄事件：決裁文書の書き換え前後の比較文書 森友学園問題：土地取引に安倍総理・昭恵夫人が便宜供与していたか 赤木ファイル全文の公表場所 https://t.co/yEIeBscGPz https://t.co/lj9i9vDbEu — NORIKOROCK🔥石垣のりこ後援会🔥人民 (@norikorock2019) 2021年6月24日 https://www.dropbox.com/sh/2rja4j3j77jcnbz/AABc2e5Pl0G3VmkGAg2GV_59a?dl=0 財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺し
令和の大増税は“江戸時代の五公五民”より過酷？「真の国民負担率」で見る不都合な真実（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 現代の税負担率は 江戸時代と同じなのか？ 「増税メガネ」という言葉が流行語大賞のノミネートを逃したのが忖度かどうかはさておくとして、大増税による国民生活の窮乏は事実である。 増税の是非はともかく、国民負担率5割ともされる目下の租税公課負担は、よく江戸時代の「五公五民」に例えられている。つまり現在は江戸時代並みの過酷な重税にあえいでいるというわけだ。しかし現在の税負担率を江戸時代とほぼ同じと捉えるのは、端的に言って間違いではないか。 かつて、とりわけ戦後の歴史学の中には階級闘争史観が優位的であった。これは江戸時代の封建社会を、武士＝支配階級、農工商その他を被支配階級と規定し、この二者が互いに対立・緊張状態にあったとしたものだ。 支配層は苛烈な重税による搾取を行って被支配階級を抑圧し、厳格な身分制のもと、圧政に耐えかねた被支配階級が時としてむしろ旗を立てて一揆を繰り返す。江戸期の庶民はとに
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