《全文公開》フリー記者・相澤冬樹氏が佐川宣寿元国税庁長官に出した手紙 「財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと」 | 文春オンライン
この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日（水）発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018（平成30）年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と佐川宣寿・元国税庁長官（62）に計約1億1000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁であった。 意見陳述に立った雅子さんは「国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきた」「私は真実が知りたい」と述べ、赤木さんが改ざんを指示された詳しい経緯を説明するよう国側に求めた。 国と佐川氏側は、請求棄却を求めて争う姿勢を示した【伊藤遥、藤河匠】
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
河野太郎 on Twitter: "コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。"
コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。
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消費増税に待った！ 自民・西田氏が激白！「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」 近著「財務省からアベノミクスを救う」が話題
自民党の西田昌司参院議員（６０）の近著『財務省からアベノミクスを救う』（産経新聞出版）が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。（報道部・海野慎介） 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」 西田氏はこう語った。 著書では、財政再建やプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではＭＭＴ（現代貨幣論）が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。
志位和夫 on Twitter: "「【独自】 財務省『森友文書』5,633枚入手」 この問題は終わっていないし、終わらせてはならない。「黒塗り」だらけとは、「公表できないやましい問題だらけ」ということを意味する。官邸の関与、財務省本省の指示などについて、真相を突き… https://t.co/LTQfVJPyhn"
「【独自】 財務省『森友文書』5,633枚入手」 この問題は終わっていないし、終わらせてはならない。「黒塗り」だらけとは、「公表できないやましい問題だらけ」ということを意味する。官邸の関与、財務省本省の指示などについて、真相を突き… https://t.co/LTQfVJPyhn
財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。 雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。 来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。 これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも｢益税｣という指摘が見当違い
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとん
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
【主張】「赤木ファイル」 財務省は最大限の開示を
求められたファイルの存在確認に、１年以上を要した。あまりに不自然であり、意図的な隠蔽（いんぺい）や遅延を疑われても仕方あるまい。 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は終わっていない。「いつまで森友か」といった批判は当たらない。いたずらに問題を引きずり、長引かせているのは財務省であり、政府である。 その反省を基に、裁判に提出されるファイルの中身は最大限の開示に踏み切るべきだ。黒塗りだらけの文書が提出されれば、政府の信用は地に落ちる。 財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが決裁文書の改竄を強いられて自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は赤木さんが改竄の経緯をまとめた「赤木ファイル」の提出を求めていた。 国側は当初、「存否を答える必要はない」とし、その後は「探索中」としていた。大阪地裁が今月６日までに存否を回答するよう求め、よ
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 給料より税金が高くなる 「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった 森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。 佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。 だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。 19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなってい
財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党内で「ご説明」行脚 財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（56歳）が、5月20日逮捕された。 《20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いがある》（NHKニュース） 財務省の総括審議官とは、財務事務次官（あるいは、対外的には次官級である財務官）へのコースだ。統括審議官を経た官僚は、たとえ事務次官になれなくても、国税庁長官か他省庁の事務次官になっている。財務官僚の中でも「超エリートポスト」だ。 しかし今回の逮捕劇により、小野氏は20日付で総括審議官から大臣官房付に降格された。 総括審議官の担当は国内経済一般である。表向き、日銀との調整事務もあり、かつては事実上公定歩合を「決めて」いたこともあったポジションだ。1998年の日銀法改正以降は形式・実質ともに日銀が金融政策を決めている。 実をいえば、筆者は日銀法改正以前の総括
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「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて
コロナ禍で診察を断る医療機関が続出…財務省は「改革」を求め、日本医師会は永田町を回った：東京新聞 TOKYO Web
「これだけ医療提供体制の課題が浮き彫りになって迎える年末の診療報酬改定においては、医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし、と考えて臨むべきだと考えます」 2021年4月、財務省で開かれた財政制度等審議会。厚生労働担当の主計官は民間の委員らにそう訴えた。財政審は予算や決算などを審議する財務相の諮問機関。この日は翌年度の予算編成に向け、社会保障をテーマに議論した。
上念 司 on Twitter: "ふるさと納税は財務省を通さずに自治体が税収を得るという画期的な手段です。返礼品目当てだろうが何だろうが、税収獲得競争に勝った泉佐野市は偉い。そして、自主財源無しに自立はあり得ない。それを妨害する中央の役所は地方を統制したいだけ。"
ふるさと納税は財務省を通さずに自治体が税収を得るという画期的な手段です。返礼品目当てだろうが何だろうが、税収獲得競争に勝った泉佐野市は偉い。そして、自主財源無しに自立はあり得ない。それを妨害する中央の役所は地方を統制したいだけ。
財務省が9月30日に発表した8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。9月22日に24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入を反映している。円買い・ドル売りの1日の介入額としては過去最大規模とみられる。日銀の統計を基にした市場関係者の推計で22日の介入額は2兆9000億円から3兆6000億円程度とされていた。財務省は日次の介入額を公表しなかったが、介入らしい円相場の急騰は公表期
麻生太郎前財務相は5日、財務省の幹部職員を前に退任のあいさつをした。岸田文雄首相を引き合いに「あちらは、ええ男。まだ何もしていないのに支持率が上がっているんだから。こっちは立派な成績を出したって支持率が下がった」と述べて笑いを誘うなど、最後まで「言いたい放題」だった。 麻生氏は岸田氏について「面と向かって申し上げました。あちら（岸田氏）はどう考えてもええ男、我々はどう考えても『けんか買います』みたいな顔してますから、支持率は上がらんのです、って」と独自の見解を披露。そのうえで、自身の後任の鈴木俊一財務相の就任で「おおいに財務省のイメージも明るくなってくると期待している」とエールを送った。 一方、財政の現状について「だましだまし来て、国家予算の3割が福利厚生という異常事態になっとる」と、少子高齢化により社会保障費が増え続けていることに危機感を示した。財務相時代、一定所得がある高齢者の医療費窓
森友事件で読売新聞はなぜ「財務省 不起訴へ」を2度書いたか？（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
24日読売新聞が出した「佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結」の記事。森友事件で検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再捜査をしていた大阪地検特捜部が、再び財務官僚らを不起訴にする方針を固めたという内容だ。捜査当局が捜索や逮捕など節目の判断に踏み切るときに直前に出すこういう記事を「前打ち」と呼ぶ。すぐに結果がわかることを一刻一秒を争って出すことに何の意味があるのか、という批判もあるが、私自身、ＮＨＫの記者としてこの種の前打ち記事にも力を尽くしてきた。これが担当記者の純粋な取材努力によるものならば、そして内容が真実ならば、事実を先駆けて伝えたということで賞賛したいと思う。だが、これはそういう「記者の努力」によるものなのだろうか？ 読売新聞が2度「財務省不起訴へ」を前打ちした意味 皆さん、覚えておられるだろうか？去年5月、大阪地検特捜部が森友事件で告発されていた佐川氏を
【読売新聞】 財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ
財務省、診療報酬引き下げ要求へ 国民負担抑制を ｜ 共同通信
年末の診療報酬改定に向けた財務省の改革案が30日、分かった。増加する国の医療費を抑えるため、診療報酬の引き下げが必要と訴え、国民負担の抑制を求める。2020年度予算への反映を目指すが、日本医師会などの反発が予想され、調整は難航しそうだ。 財務省は11月1日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で提示する。 患者の治療や投薬で病院や診療所が受け取る診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料価格の「薬価部分」で構成。原則2年ごとの改定で、18年度の改定率は本体でプラス0.55％。薬価を含む全体ではマイナス0.9％だった。
財務省は、国の予算が適切に使われているかを検証する「予算執行調査」の結果を公表しました。サイバー攻撃に対処する人材を育成する総務省の事業については、執行額の6割が会場の運営費などに使われ、非効率だとしてオンライン講習などを導入するべきだとしています。 それによりますと、サイバー攻撃に対処する自治体などの人材を育成する総務省の事業については、執行額の6割が講習会の運営費などに使われ、非効率だとしています。 オンラインの講習などを導入すれば、費用を抑えられるうえに、より多くの自治体が講習に参加できると指摘しています。 また、農家を目指す49歳以下の人を対象に経営支援などを行う農林水産省の事業については、政策効果を高めるには、ただ資金を出すだけでなく、自治体と協力して担い手を確保する計画を整備する必要があると指摘しています。 財務省は、今回の調査結果を各省庁に示し、今月末に提出が締め切られる来年
財務省ぐるみの決裁文書改ざん問題の発覚から3年あまり。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」には、同省理財局の幹部らが逐一、改ざんについて佐川宣寿（のぶひさ）局長（当時）に報告しながら、財務局にはメールで執拗（しつよう）に改ざんを指示していた実態が克明に記されていた。 「今後の開示請求を踏まえると、削除した方が良いと思われる箇所があります」。2017年2月26日午後4時前、本省理財局から赤木さんら近畿財務局の職員宛てにメールが届いた。日曜だったこの日、一連の改ざんが始まったとされ、赤木さんも上司から呼び出されて出勤した。
小田嶋隆 on Twitter: "財務省による行政文書改ざん問題の当事者として苦しんでいた赤木氏を引き合いに出しつつ、彼が自死を選ぶに至った理由（あるいは責任）を、たとえその一部であれ、メディアスクラムやSNS上の匿名言論に求めるものの言い方は、いくらなんでも卑怯… https://t.co/4EzEzlDpUM"
財務省による行政文書改ざん問題の当事者として苦しんでいた赤木氏を引き合いに出しつつ、彼が自死を選ぶに至った理由（あるいは責任）を、たとえその一部であれ、メディアスクラムやSNS上の匿名言論に求めるものの言い方は、いくらなんでも卑怯… https://t.co/4EzEzlDpUM
ののわ on Twitter: "財務省の財政審議会の資料がもはや宗教で読んでて怖くなる https://t.co/BFLqhfofAC"
財務省の財政審議会の資料がもはや宗教で読んでて怖くなる https://t.co/BFLqhfofAC
官民ファンドを乱立させないという局面では、民主党政権は自民党政権よりも財務省と戦っていた、という報道 - 法華狼の日記
大半が赤字なだけでなく民業圧迫という本末転倒なところもある官民ファンド。 もととなる産業革新投資機構が設立されたのは2009年からだが*1、無節操に設立されたのは民主党政権が終わった結果だったという。 （取材考記）赤字だらけの官民ファンド 「後始末」責任は財務省に 大鹿靖明：朝日新聞デジタル 民主党から自民党に政権が復するときで、民主党に抑え込まれていた各省が「この機会に」と雪崩を打って設立した。 民間ファンドほど市場圧力にさらされない半面、多くは「株式会社」なので官公庁ほど情報開示を迫られない。それゆえ規律が緩くなりやすい。 今になって財務省は「素人投資で失敗ばかり」（主計局幹部）と、ひとごとのような顔をするが、これら官民ファンドの乱立を招いたのは公金の元締である財務省でもある。 財務省がおこなうのはもちろん緊縮ばかりではないが、その投資は好景気を呼びこんで社会全体を豊かにする方向性とは
巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター
財務省に異変！ 安倍官邸に付き従う主計局長に批判噴出 最強官庁でいま、若手はやる気を失い、幹部は無力感にさいなまれている 原真人 朝日新聞 編集委員 財務省といえば「官庁の中の官庁」といわれ、国家の財布のひもを握る最強官庁である。その超エリート集団がいま「危機」に瀕している。 一昔前の財務省は、国の財政を脅かすことなら、時の政権だろうと、与党の大物政治家だろうと、言わねばならぬことを言い、拒まねばならぬことは拒んでいた。それが国家の屋台骨を支える財政当局としての責務だと組織の誰もが信じていた。 ところが、第2次安倍政権の7年半でそのありようは大きく変わってしまった。とくに、ここ1～2年は、官邸主導の予算バラマキ路線に主計局が積極的に手を貸す事例が目立っている。 新型コロナウイルス感染防止のための1次補正、2次補正の予算編成をめぐっては、いくつかの予算項目のあまりの放漫ぶりに、省内やOBから
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
新型コロナウイルスの薬を審議する厚生労働省専門部会の委員を務めた山梨大の島田真路学長は２０日、新型コロナの法的位置付けを５月から「５類」に引き下げる政府対応について「財務省が支出を削減したいだけだ」と批判した。任期満了に伴う３月末の退任を前に、講演会で述べた。 米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」に関しては、２００万人分の供給量に対する投与実績が約１０万人分にとどまっており、提供体制に課題があると指摘した。 講演会後の記者会見では、５類移行後に医療機関が受け取る診療報酬の加算を段階的に減らす方針を巡り、政府の支援継続の必要性を主張。「検査や医療機器に経費はかかる。決して無駄遣いでない」と語った。
上脇博之 on Twitter: "告発人は私たち研究者。その代理人が弁護士、ということだけです。河井夫妻買収事件も、財務省森友学園事件の公用文書毀棄罪等も、甘利斡旋利得処罰法違反も、同じようにして告発状を提出。受理されてきました。「安倍総理」を同様に告発したら不受… https://t.co/9XJ2kxXOxj"
告発人は私たち研究者。その代理人が弁護士、ということだけです。河井夫妻買収事件も、財務省森友学園事件の公用文書毀棄罪等も、甘利斡旋利得処罰法違反も、同じようにして告発状を提出。受理されてきました。「安倍総理」を同様に告発したら不受… https://t.co/9XJ2kxXOxj
霞が関は人事の季節。今ではすっかり、安倍首相に尽くした官僚が出世する構図が出来上がってしまった。 森友学園問題で「記録はない」「データもない」と強気の国会答弁を繰り返した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国税庁長官に栄達したことは記憶に新しいが、今夏の人事でも、のらりく…
【速報】今年1月の貿易赤字 過去最大約3.5兆円に エネルギー価格高騰や円安などの影響 財務省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字ははじめて3兆円を超え、単月として過去最大になりました。 財務省は先ほど今年1月の貿易統計を公表しました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となりました。赤字は18か月連続で、赤字額は前の年よりも1.3兆円増えて、単月としては比較可能な1979年以降で過去最大となりました。原油などエネルギー価格の高騰や円安などの影響で、輸入額が10兆478億円と大きく膨らんだことが原因です。 ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、貿易赤字は当面続くとみられています。 対中国の貿易赤字も1兆4000億円あまりと過去最大で、春節の時期が早まったことで自動車向けの部品などの輸出が減少しました。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、改ざんを主導したとされる佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判の判決が25日に言い渡されます。 妻は「佐川氏が責任を感じる判決であってほしい」と話しています。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 国に対する裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとって終わらせました。 残された佐川氏との裁判で、佐川氏側は「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」と主張して、訴えを退けるよう求めました。 一方、雅子さん側は、佐川氏本人など改ざんに関わった当事者への尋問を求めました
個人向けに発行される国債の販売が振るわず、昨年度の発行額は前の年度に比べ4割以上減りました。 財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっているとみて、インターネットを通じた若い世代へのPRに力を入れています。 財務省によりますと、「個人向け国債」の昨年度の発行額は合わせて3兆290億円と前の年度に比べて42％減少し、この5年間で最も少なくなりました。 これについて財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっていることが要因とみています。 また、個人向け国債を購入した人のおよそ9割は50代以上で、若い世代への浸透が引き続き課題になっているということです。 このため財務省は、インターネットの動画投稿サイトやSNSなどを通じて、1万円から購入できることや、元本割れしないこと、それに年0.05％の最低金利が保証されているといった特徴をPRしてい
異邦人 on Twitter: "職員一人を死に追いやった公文書改竄は、国家の信用を根底から消滅させる戦後憲政史上最悪の汚点であるにも関わらず、財務省本省の官僚は誰一人刑事責任を負わず、安倍首相はおろか主任の麻生大臣すら辞任せず、逆に改竄の中核的な役割を担った官僚は外国公使に"栄転"するという、最悪の腐敗政権。"
職員一人を死に追いやった公文書改竄は、国家の信用を根底から消滅させる戦後憲政史上最悪の汚点であるにも関わらず、財務省本省の官僚は誰一人刑事責任を負わず、安倍首相はおろか主任の麻生大臣すら辞任せず、逆に改竄の中核的な役割を担った官僚は外国公使に"栄転"するという、最悪の腐敗政権。
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