韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
ア㊙️イさんのお尻と学ぶ奴隷貿易(全16回)
最近出版された奴隷貿易に関する英語の実証論文の中からいくつかピックアップしてまとめたのだ。大量に出版されている研究の中のごく一部でしかないから、今後追加する可能性があるのだ。 史実・事実・法律に関する部分での誤りがあるかもしれないのだ。お尻さんは奴隷貿易研究の専門家ではないから、あまり鵜呑みにしないことをオススメするのだ！
ロシアからの支援要請 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国によるロシアへの経済制裁が本格化する中で、ロシアが中国に「経済的・軍事的」な支援を要請しているという報道が米国メディアから流れた。これに対して、中国外交部（外務省）の趙立竪報道官は、いつもながらの不機嫌極まりないといった表情で、全面否定。「米国側はウクライナ問題で悪意を持って中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている」と述べた。 当初計画に比べてウクライナ侵攻が難航していると言われるロシアのプーチン大統領からすれば、数少ない友好国である中国に助力を求めたい気持ちは山々だろう。だが、中国からすれば、プーチン大統領が始めたあまりにも無謀な戦争に巻き込まれるのだけは御免被るといったところではないか。 ロシアを表面立って支援し西側世界を敵に回せば、ロシア同様、経済制裁の対象になりかねず、ポストコロナの世界で我が世の春を謳歌しつつあった
【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。中国の人権侵害問題に「最優先で対処する」と記載した。少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげた。通商政策の基本方針を示す同報告書はUSTRが毎
「脱中国」を急ぐインドの戦略、RCEP不参加の先に見る夢とは
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ロシアのアルミが輸入できなくなれば
日本でアルミサッシが作られなくなるはず！ これは朗報。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めた。感染症対策のための移動規制で物流が寸断される一方、国内市場を優先する産出国が輸出規制に乗り出したことで穀物価格も上昇している。世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）など3機関は11日までに、輸出管理が広がれば「国際市場における食料不足が起きかねない」とする声明を出した。 食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給逼迫から食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強い。
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携についてオーストラリアなどは承認手続きを完了したと発表し、これによって来年1月に協定が発効する見通しとなりました。 RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。 あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。 取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。
日本が韓国に対して輸出管理措置を発動して、7月でちょうど3年になった。韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が発足し、戦後最悪とまでいわれる日韓関係の改善へ期待が高まっている。そのためには元徴用工問題をはじめとする日韓間の懸案解決が不可欠だ。その一つがこの輸出管理措置だ。今後の展開はどうなるのだろうか。 韓国への輸出の扱いで、半導体材料である「フッ化水素」「EUV用フォトレジスト（感光剤）」「フッ化ポリイミド」の3品目について、それまでは一度許可を得れば3年間は申請なしで輸出することができる「包括許可」から、契約ごとに審査・許可する「個別許可」に切り替えた。 相手国の輸出管理が信頼できる国々に対しては簡便な手続きで輸出できる、通称「ホワイト国」という優遇措置があるが、韓国をこのホワイト国から除外した。理由は輸出先の韓国において3品目が行方不明になるなど、ずさんな管理による不適切事案が頻発
20カ国・地域(Ｇ20）首脳会議（サミット）開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は４月から３カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
今後コーヒーが値上がりする？質が良くサステナビリティが保障されているコーヒーはこれから日本に入ってくるのは難しくなるかもしれない
田淵 @kitsunekirin コーヒー屋に勤めているんですけど、コーヒーも今後すごい勢いで値段が上がります(今も既に)。スペシャルティコーヒーのような、質が良く、サステナビリティもトレサビリティも保障できるコーヒーは、そもそも日本に入ってくるのが難しくなるかもしれない。日本より高値で買える国が山ほどあるから。 2022-06-05 23:07:18 田淵 @kitsunekirin 漫画アニメetc二次創作(読み専)の日常ごった煮アカウントです。RTもたくさんするのでご理解お願いいたします。沼:YOI(師弟推しの箱推し)////食べ物と漫画と本が好き/// 30↑の成人済//// ジェンダー、国籍、ルーツ、外見、障がいを理由とした差別に反対しています。トランス差別反対🏳️⚧️
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
皆様こんにちは この国には、地名を改変していじられる街が多々あります 僕が住んでいる川崎市もそう イスラム国と掛けられて川崎国と呼ばれています そして群馬県もそう 未開の地グンマーと呼ばれています 個人的には、本当にやばいところはいじられもしないので、なんだかんだ栄えているんだろうな とは思っています VIPSフリマを眺めていたところ、群馬県民を公言しているmatty氏から、群馬県の魅力闇鍋セットなるものが出品されておりました。 価格18万VIPS 匿名配送 で送料も負担していただけるとの事 即買いですね ええ 指が勝手に買います宣言していました 匿名配送は便利です LINE交換が必要なのかと思いや、URLさえ貼れればディスコードでもtwitterのDMでも、やり取りできてしまいます（ヤマト運輸は推奨していません LINE以外でやるときは自己責任でお願いします） しかも受け取り側は、ヤマト
中国で石炭不足の危機、「豪いじめ」が裏目に
【香港】中国が豪州産石炭の輸入を禁止したことで、中国国内の石炭市場では価格高騰や供給不足などが起き、危機に陥っている。 新型コロナウイルスの起源を巡り、独立した国際的な調査を要求したオーストラリア政府に反発した中国は、昨年9月から豪州産石炭の輸入を非公式に禁止した。12月半ばには、中国政府が石炭の大口買い手である電力大手を呼んで供給不足問題を議論する会合を開催し、禁輸措置をその場で公式なものとした。 会合では供給不足を解消する方策が議論されたが、禁輸措置が解決を困難にした。中国は燃料炭が不足しており、当局はそれまで最大の供給元だった豪州以外から輸入を拡大するよう指示。石炭価格は昨年半ば以降、84％高騰しているが、中国の買い手は遠方から調達するため、さらに大幅な上乗せ価格での購入を余儀なくされた。12月の会合を招集した国家発展改革委員会（NDRC）はコメントの要請に応じていない。...
コスタリカのコーヒー農園で見た「サーキュラーエコノミー」の理想 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年2月、コスタリカのコーヒー農園を訪ねたとき、若き農園主はこう語りました。 「サーキュラーエコノミーは難しいことじゃないんだ、資源を循環させた方がコストも下がって、自然環境にも優しくて一石二鳥さ」 コスタリカ＝コーヒーというのイメージできる人も多いと思いますが、そこに“サーキュラーエコノミー”というワードが入ってくると、とたんに「？」となる方がほとんどではないでしょうか。さて、両者の関係とは──。現地でコーディネイトしてくれたONIBUS COFFEE代表 坂尾篤史氏のコメントとともに紹介します。 農園に根付き始めたサーキュラーエコノミー 軍隊を持たない非武装・中立を貫く平和国家として有名なコスタリカ。実は国家主導で自然環境への取り組みを徹底していることでも知られ、電力の98%以上を自然エネルギーで賄い、2021年までにカーボンニュートラルを目指すなど、革新的な取り組みが世界的に評価され
2019年7月に日本政府による対韓半導体・ディスプレー材料3品目の輸出管理厳格化が始まってから、韓国企業は材料・設備を日本に依存しすぎていたとして、国産化を進めるとともに日本以外の国からの調達に切り替えていた。安定的な材料・設備調達のために韓国産業通商資源部（韓国の部は日本の省に相当）のソン・ユンモ長官が“セールスパーソン”となって米国シリコンバレーで説明会を開催するなどの“営業”を続けた結果、2020年1月9日に米デュポン（DuPont）が半導体の材料として使われるEUV（極端紫外線）リソグラフィー用フォトレジストの開発・生産施設を韓国の天安（チョナン）市に新設すると発表した。 新施設では、同社が世界市場でシェア8割を占める半導体製造用CMP（化学機械研磨）パッドも生産する。天安市には同社の韓国子会社（ローム・アンド・ハース電子材料コリア）の工場がある。この韓国子会社は現在、回路基板用材
アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、ＷＴＯ＝世界貿易機関は２日、アメリカがＥＵに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からＥＵから輸入される農産品などに最大25％の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてＷＴＯは２日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品に25％、航空機にも10％の関税を上乗せするとしています。 ただ、ＷＴＯではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、
ロシア人はなぜ「計画性」がないのか？ ロシアトヨタ元社長が直面した旧社会主義国家の現実と、それを支えた奥田碩のリーダーシップ | Merkmal（メルクマール）
ロシア人はなぜ「計画性」がないのか？ ロシアトヨタ元社長が直面した旧社会主義国家の現実と、それを支えた奥田碩のリーダーシップ ロシアのウクライナ侵攻から1年がたった。 ロシアの全面侵攻と、それに対するウクライナの粘り強い反撃など予想外の出来事が続いたが、ビジネスの現場でもロシアと西側の対立がここまで先鋭化し、多くの企業がロシアから撤退せざるを得なくなったことは予想外だっただろう。サンクトペテルブルクに工場を構えたトヨタ自動車も、2022年の9月にロシア事業からの撤退を表明している。 今回紹介する西谷公明『ロシアトヨタ戦記』（中央公論新社）は、2004（平成16）年1月から2009年3月までロシアトヨタの社長を務めた人物の苦闘の記録だ。 「いまさら、なくなってしまった事業の立ち上げの記録を読む必要があるのか？」 と思う人もいるかもしれないが、以下のふたつの理由から、現在読んでも十分に面白いと
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の国会議員で国会国防委員会に所属する河泰慶（ハ・テギョン）氏が１１日、国会で記者会見を開き、過去に日本からフッ化水素などの戦略物資が北朝鮮に密輸出されていたことが日本の安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認できたと発表した。日本では韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流しした疑いがあるためと報じられているが、河氏は「日本の資料ではむしろ『日本が北にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告している」と指摘した。 ＣＩＳＴＥＣは輸出管理問題に関する民間の非営利機関。河氏が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では１９９６年から２００３年まで３０件を超える北朝鮮向け密輸出が摘発された。それには核開発や生物・化学兵器の製造に活用できる戦略物資も含まれている。 具体的に
令和元年8月25日 日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見 | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳） （トランプ大統領） ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。 また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。 このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は
中国「輸出規制」の衝撃、日本が迫られる重大な選択 米中対立で損害を被るのは日本だけという厳しい現実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が米国への対抗措置として、輸出規制の実施に乗り出した。トランプ政権は中国に対して貿易戦争を仕掛けており、華為技術（ファーウェイ）など一部メーカーへの禁輸措置を実施している。中国が同様の対抗措置を繰り出すことは十分に予想された事態といってよい。 一連の輸出規制はあくまで米国との交渉材料なので、むやみに発動するとは考えにくいが、米中対立で一方的に被害を受けるのが両国への輸出で経済を回している日本であることは明らかだ。バイデン政権は正常化を試みるだろうが、交渉が難航するのは確実である。米中の分断化は進むと考えた方がよく、日本は近い将来、重大な選択を迫られる可能性が出てきた。（加谷 珪一：経済評論家） 日本にとっては最悪の展開 中国政府は2020年12月1日、安全保障に関わる製品の輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行した。同法は主に2つの枠組みで構成されている。1つは品目の指定で、同法で
文韓国大統領「両国民に大きな傷」＝日本政府の対応また批判 2019年08月05日16時43分 韓国の文在寅大統領＝２日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は５日、悪化している日韓関係に関して、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べ、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めるなどした日本政府の対応を重ねて批判した。首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。 ＜韓国向け輸出管理強化 関連ニュース＞ また、「『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している。日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」と主張。「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」と強調した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グ
英国のEU離脱が確実となった今、「日米英同盟」結成に動くべき理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月12日に行われた英国の総選挙で与党保守党が圧勝した。これで英国がEU離脱の早期実現に向けて動くことは確実となった。この情勢を受けて日本がすべきことは「日米英同盟」の結成に向けて働き掛けていくことだ。その理由を解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 英国の総選挙は与党保守党の圧勝 EU離脱に大きく前進した 12月12日、英国で総
安全保障貿易情報センター（CISTEC）
TOPICS 「同志国連携」コーナーを開設 (23/5/30～) コーナー開設：「経済安全保障」「みなし輸出」（23/5/22-）「ロシア制裁」 (22/3-) 「中国輸出管理法」（20/1-）、「米中の新輸出規制等」（19/3-） 適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ (2023.03.31) 書籍･出版物･ＤＶＤの送料改定のお知らせ(2023/10/20～) 各種サービス料金改定のお知らせ（2023/4/1～ )
インボイス制度といわゆる「インボイス」の違い
こんにちは。 システムインテグレータの佐藤です。 いよいよ今年10月から消費税率が上がるわけですが、皆様の運営されるECサイトの軽減税率対応はもうお済みでしょうか。 単に商品にかかる消費税率を変更するだけでなく、商品毎に消費税率を表示、消費税率毎に消費税額を表示するなどの対応が求められます。 今回はECサイトというよりは、小売業者として対応が必要な、軽減税率の導入と合わせて2023年10月からの採用が決定している、適格請求書等保存方式（インボイス制度）についてご紹介したいと思います。 このインボイス制度と、輸出入の際に用いられるいわゆる「インボイス」がごっちゃになりがちなので、違いについてご説明したい思います。 インボイス制度とは 今回お話するインボイス制度は、仕入税額控除に関する制度です。 仕入税額控除とは、消費税を納付する際に、課税期間中の課税売上げ等に係る消費税額からその課税期間中の
参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。4日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計11時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。 自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。 日米両政府は、来年1月1日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（TPP）と同様に関税が削減される。米は除外した。 参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は11時間15分にとどまった。衆参両院合計でも22時間余りで、特別委
ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱
新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離
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日本の象牙、中国で押収増 「違法取引撲滅へ努力妨げる」 ｜ 共同通信
2017年8月、日本から違法輸入され中国当局が押収した象牙製品（中国・河北省石家荘税関撮影/WWFジャパン提供） 【ジュネーブ共同】ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出され、中国で押収されたケースが今年1～6月に少なくとも23件あったことが米国の環境団体「環境調査エージェンシー（EIA）」のまとめで18日、分かった。昨年1年間の4件を上回ったとしている。 EIAは、日本では象牙や加工品が大量に流通するが規制が弱く、国内象牙市場が閉鎖された中国で新たな供給源となっている可能性があると指摘。「違法取引を撲滅する国際的な努力を妨げている」と批判した。 ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議では、象牙市場閉鎖を求める決議案が出されている。
【北京=川手伊織】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請に強く反発した。「台湾がいかなる公的な性質を帯びた協定や組織に参加することにも断固反対する」と述べた。台湾の加盟阻止に向けた関係国への外交的な働きかけを強めるとみられる。趙氏は、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」が「国際社会における普遍的な共通認識だ」と強調し
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【北京・坂本信博】中国でウナギの国内需要が急速に高まっている。習近平指導部の内需拡大策などを受け、世界最大の消費国である日本への輸出量が大幅に減少。中国国内の外食産業で利用が広がり、庶民も高級イメージの強かったウナギを口にする機会が増えた。中国での人気と消費量の「うなぎ上り」は、今後の対日輸出に影響を及ぼす可能性がある。 中国メディアの経済日報によると、ウナギの養殖場やかば焼き加工場が集中する福建省のある業者は、この2年間で対日年間輸出量が3千トンから700トンまで減少。主要販売先を日本から中国国内に切り替えた。 ...
米中貿易戦争は習近平の完敗だ 2018年9月24日の記事「米中冷戦、食糧もエネルギーも輸入依存の中国全面降伏で終わる」で、米中貿易戦争は、「トランプ大統領（米国）の圧勝」、「習近平国家主席（中国）の惨敗」で終わるであろうと述べたが、それがいよいよ現実のものになりそうである。 共産主義中国に忖度した日本のオールド・メディアは、習近平氏の体面を取り繕うために、1月15日に米中によって署名された「第１段階の合意」がいかにも引き分けのように取り繕っている。 しかし、いつもは「大本営発表」ならぬ「共産党発表」で、ありもしない成果をプロパガンダする中国共産党が、今回は静かで、中国内の報道そのものさえ規制しようとしている。これは、「習近平惨敗」の事実を、中国人民に隠すためのものと思われる。 あの北朝鮮でさえ、金正恩斬首作戦の実現性を証明した、イラクにおけるイランのソレイマニ司令官斬首作戦の事実を隠しきれ
エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）による中国への半導体輸出を制限する米政府の取り組みを受け、業界最大級の企業の一部が自社製品の最大市場から遮断される懸念が強まっている。 エヌビディアの株価は１日の取引で一時12％急落。一部の人工知能（ＡＩ）半導体の対中輸出に関する新規則が数億ドル相当の売り上げに影響する恐れがあるとの見通しを明らかにしたことで売られた。ＡＭＤも一時7.5％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時4.8％下落した。 米政府は安全保障上のリスクを理由に中国向け輸出に対する規制を強めている。中国は米国への依存を減らすため国内半導体産業の育成に取り組んでいるが、重要な電子部品に必要な半導体の設計・製造技術はなお米企業が支配している。 米当局の行動は、華為技術（ファーウェイ）など問題があると見なされた個別企業を標的としてきたが、特定の高性能半導体
5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混
日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、まずは10か国で1月1日に発効します。 日本にとって中国との初めての経済連携協定で貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。 RCEPには日本や中国、韓国ASEANなど15か国が参加していて、このうち日本や中国、シンガポール、オーストラリアなどまずは10か国で1月1日に発効します。韓国は2月1日に発効することになっています。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国といずれも初めての経済連携協定になります。 シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、中国向けの輸出では関税が即時撤廃される品目の割合は16％余りです。 協定発効から11年目までに関税が撤廃されるのは全体で63％余りで、ほかの経済連携協定と比べて撤廃のペースは緩やかです。 また日本はコメや牛肉
中国の｢自動車輸出｣､日本を追い抜き世界最大に
2023年の上半期（1〜6月）、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国海関総署（税関）の通関統計によれば、上半期の中国の自動車輸出台数は234万1000台。一方、日本自動車工業会が発表した日本の輸出台数は202万3000台だった。 過去3年間、中国の自動車輸出台数は毎年100万台のペースで急拡大を続けてきた。2021年の輸出台数は201万5000台、2022年は311万1000台を記録し、2023年は400万台の突破が確実とみられている。 グローバル大手の盲点突く 中国の自動車輸出の急増は、複数の要因が重なった結果だ。世界の自動車業界では、半導体メーカーの生産能力不足や新型コロナウイルスの世界的大流行の影響などにより、2020年から車載用半導体の供給が逼迫。完成車の生産が制約を受けるなか、大手グローバル・メーカーの多くが、限られた量の半導体を（高級車など）利幅の大きい車種の
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対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
「損得勘定」では、とうていロシアとは組めない中国の事情（磯山 友幸） @moneygendai
米通商方針、中国のウイグル族強制労働の抑制「最優先」 脱炭素へ「国境調整」検討 - 日本経済新聞
大統領の影に、この男あり｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
WHO、感染拡大で食料危機懸念 物流寸断や輸出規制に警告 ｜ 共同通信
RCEP 来年1月発効の見通しに 巨大貿易圏誕生へ | NHKニュース
韓国への輸出管理措置発動から3年 やはり“空騒ぎ”だった？
日米同盟「深化・拡大」の意思確認－安保見直し論「一切ない」
日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない
グンマーと川崎国で貿易したったｗｗｗｗｗ - VIPSブログ
韓国の半導体用レジスト調達に米国が助け舟、日本の輸出管理厳格化に対応
米がＥＵに報復関税 18日から農産品など最大25％上乗せへ | NHKニュース
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出 韓国議員が日本の資料を引用 | 聯合ニュース
文韓国大統領「両国民に大きな傷」＝日本政府の対応また批判：時事ドットコム
日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
HSコードの基礎知識 | HSコードの調べ方＆検索方法・決め方・HSコード一覧
中国、台湾TPP加盟申請「断固反対」 外務省副報道局長 - 日本経済新聞
なぜ？ウナギ、中国で人気うなぎ上り 日本への輸出大幅減 | 西日本新聞me
「コロナウイルス大流行」が貿易戦争完敗の中国にトドメを刺すか（大原 浩） @gendai_biz
エヌビディア、ＧＰＵの対中輸出規制で一部承認取得－株価は下げ続く
習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える
RCEP 10か国であす発効 貿易拡大で経済押し上げ効果期待 | NHKニュース