日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
NTTは独自の電力網の整備に乗り出す。2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込む。一連の投資額は6000億円規模になる見通し。日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。電力自由化で参入した小売事業者は電力を市場から調達
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子
ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いている。日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス（LNG）の運搬船が7割増えた。天然ガスの多くはロシアから陸路で輸入しており、ウクライナ問題で止まることを懸念しているためだ。過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかは欧州のロシア戦略を左右する。衛星データを分析し
英国政府は3日までに新型原子炉として期待される高温ガス炉（HTGR）の開発事業に日本原子力研究開発機構（JAEA）などを選んだ。2030年代初頭にも英国内に原子炉を建造し、技術の実証をめざす。JAEAは英国の国立原子力研究所や原子力企業ジェイコブスと協力し、原子炉の基本設計や発電コストなどの予備調査に着手する。岸田文雄首相は8月に新型原子炉の開発・建設を検討するよう指示した。2011年の東日本
東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融事故から今年で10年。ドイツはこの事故をきっかけにエネルギー政策を根本的に変えた世界で唯一の主要工業国だ。同国は10年前に決定した通り、2022年12月末に最後の原子力発電所のスイッチを切る。 原子力擁護派だったメルケル首相 ドイツに脱原子力へとかじを切らせたのは、アンゲラ・メルケル首相だった。彼女は政治家になる前、東ドイツ科学アカデミーの研究所で物理学者として働いていた。社会主義国で育ったため、西ドイツで吹き荒れた反原発運動の洗礼を受けていなかった。ドイツ統一後に政治家になってからも、原子力エネルギーについては肯定的な態度を取ってきた。メルケル首相は、「ドイツの原子力発電所は世界で最も安全だ」と発言したこともある。 メルケル首相が原子力擁護派だったことは、2010年に原子力発電所の延命を図ったことに表れている。ゲアハルト・シュレーダー前首相が率いた左
中国で埋蔵量１０億トン級の油田やガス田が相次いで見つかったと、国営メディアなどが伝えました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、国有の石油会社は２５日、新疆ウイグル自治区で新たな油田とガス田を発見したと発表しました。試験的に掘った場所からは１日当たりの量で原油８６５トンと、天然ガス５９万立方メートルが産出されたということで、埋蔵量はあわせて１０億トンに上るということです。 また、別の国有石油会社も２５日、東北部の黒竜江省にある地下深くの地層からとれるシェールオイルの油田について、探査の結果、予測される埋蔵量が１２億６８００万トンになると明らかにしました。黒竜江省での今回の発見について、担当者は「国家のエネルギー安全保障に新たに大きく貢献することは間違いない」と語ったということです。
「最後の原発」一転延命 稼働停止に電力不足の壁―エネルギー確保で見直し・米カリフォルニア州 2022年10月02日07時03分 米カリフォルニア州唯一の稼働原発「ディアブロキャニオン原発」（米原子力エネルギー局のツイッターより・時事） 【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を２０２５年までに停止する方針を突如撤回。約１カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。 ◇１２００年で最悪 「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、６３００件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が５０℃を超えた。カリフォルニア大によると
日本のエネルギー政策はなにを核にするべきなのか。太陽光などの再生可能エネルギーか、それとも原子力発電か。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の太田康広教授は「日本が進めるべきなのは石炭火力発電だ。以前に比べて高効率でクリーンになっており、発生する二酸化炭素を地中に埋める技術もほぼ確立している。日本政府はこの事実を世界に発信するべきだ」という――。 世界的な「脱石炭」の潮流 COP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、国連のグテーレス事務総長が「脱石炭」の流れを作り、石炭火力発電の多いアメリカ、日本、オーストラリアが「化石賞」というジョークで非難された。金融の分野でも環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資の動きが拡がり、CO2排出量の多いプロジェクトは融資を受けにくくなってきている。 こうした脱石炭の流れは、地球温暖化を心配する純粋な人だけでなく、自分の利益を増やそうとする人に
政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、伊藤忠商事や東京ガスなどが応札を検討していることが分かった。対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、秋田県男鹿市と潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西海
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。住商は熊本県にあるJR九州沿線の遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置した。今後九州で4万キロ
ＮＴＴが来年度から６千億円程度を投じ、電力発電や送配電網網の整備に乗り出すことが１１日、分かった。全国に約７３００カ所ある電話局に設置した蓄電池やグループ会社のグリーン電力発電などのさまざまな電力の供給源を束ね、電力需給に応じてオフィスや工場、病院などに供給できるようにする。災害時のバックアップ電源として活用することなども見込む。 発電設備や電力網の構築などに向け、来年度から令和７（２０２５）年度にかけ毎年１千億円程度の設備投資を計画する。電力関連事業の売上高は現在３千億円程度だが、７年度には６千億円に倍増させる方針。 電話局では固定電話の利用減で生じたスペースに繰り返し充放電できるリチウムイオン電池を配備する。さらに、１万台程度の社用車を１２年度にはすべて電気自動車（ＥＶ）に変えて蓄電池としても使えるようにするのに合わせ、ＥＶの充電設備の設置も増やす。 電話局の周辺などにはグループ会社を
【読売新聞】 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国
停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。 ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』2020年1月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 環境より利益優先。電力会社の損失は一般家庭の電気代へ上乗せ… 家庭の太陽光発電「固定価格買取制度」は終了へ 2019年末に「FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）」が終
【読売新聞】 政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを
【モスクワ=石川陽平】ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー相はモスクワで日本経済新聞と会見し、2035年までに液化天然ガス（LNG）の生産量を現在の約5倍に増やすと表明した。北極圏のLNG生産の拡大などで「世界市場のシェアを約20%に高める」方針だ。生産量の最大70%をアジア太平洋に輸出すると述べ、日本とエネルギー分野での協力関係を強化する。プーチン大統領は6月28～29日に大阪で開く2
焦点：サハリン２でロシアが揺さぶり、電力逼迫の日本に踏み絵
７月１日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラントに立つ従業員。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １日 ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。 ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコ
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ：電力供給サービス（1/2 ページ） 電力小売事業者のエルピオとウエスト電気が電力事業から撤退を発表。また、電力卸売市場の長期にわたる価格高騰を受けて、新規契約を一時停止する新電力も急増中だ。 電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。 エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量（低圧）は3711万5000kWhで、推定12～14万件の契約を抱えているとみられる。 同社では2020年
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
世界的な供給過剰と需要の落ち込みにより、LNG（液化天然ガス）スポット価格が急落している。エネルギーの約25％をLNGに依存している消費国の日本にとってはLNGスポット価格の下落は好都合だが、困っているのが原油リンク価格で割高な長期契約を締結している日本の電力・ガス会社だ。供給過剰時代を迎えて、日本経済にとってなくてはならないエネルギー源となったLNGの調達方法が問われている。 九州電力が140億円の損失 LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。 また背景には、電力会社としては、最悪の事態である停電
電源開発（Jパワー）は2月1日、次世代環境対応エネルギーとして注目されている水素を、褐炭ガス化・水素精製設備で製造開始したと発表した。 豪州ビクトリア州の褐炭から水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内における水素エネルギー利用までをサプライチェーンとして構築する「日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト」の一環。 褐炭は、石炭化度が低く水分や不純物が多い低品位な石炭。豪州ビクトリア州には大量の褐炭が存在しているが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火のリスクが高いことから輸送が難しく、採掘地周辺の発電所での消費といった限定的にしか利用されていない。 Jパワーは、プロジェクトで未利用の褐炭から水素を製造する分野を担当している。今回、豪州ビクトリア州ラトロブバレーで水素を製造する実証設備が竣工し、褐炭ガス化による水素製造を開始した。今後、豪州ビクトリア州ヘイスティングス港で水素の液化と液化水素運
米国では昨年から、金・石油などの商品とともに水もウォール街で取引されるようになった。「水」自体が先物取引されることになった。これが何をもたらすだろうか。私は「水の金融商品化」には賛同できない。水資源を子孫に残すためには別の枠組みが必要だ。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？
2020年12月後半から異常な高騰を続けている日本卸電力取引所（JEPX）。想像をはるかに超える高騰に、新電力の中には資金がショートしそうなところも出てきている。経済産業省は1月15日、ようやく対策に動き出したが、その内容は「インバランス料金の上限を200円/kWhにする」というものだった。新電力業界からは、この対策ではJEPXは正常化できないという悲鳴が上がっている。 市場から電力を調達しようとすれば、どうしても高値の札を入れざるを得ない。「囚人のジレンマ」ともいえる状況が続き、1月上旬は連日、史上最高値を更新。ついにはJEPXスポット市場のシステムプライス（全国24時間平均価格）が150円/kWhを超えるようになった。 小売電気事業者にとって、逆ザヤなんていうレベルではない。家庭向けに30円/kWhで供給している場合、仕入れ値が販売価格の5倍だ。到底、許容できる水準ではない。 JEPX
日本の商社・電力会社が巻き添え、「SDGsの裏側」に潜む欧州の謀略
SDGsの裏側 国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏では主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。 バックナンバー一覧 “環境対応”というクリーンな政策の名の下、欧州は域内の産業振興という裏ミッションを着々と進めている。日本の総合商社や電力会社は、そのしたたかな戦略に巻き込まれている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃2では、覇権を争う欧州のもくろみを解き明かす。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） スイスの資源商社に翻弄された 日本の電力会社 発電用石炭である「一般炭」を巡るスイスの資源商社グレンコアと、日本の電力業界を代表した東北電力による「チャンピオン交渉」は2018年6月、交
政府は2020年にも海洋研究開発機構などと共同で、自律型無人潜水艦（AUV）を使って小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース（希土類）の埋蔵量を調査する。海底にあるレアアースを高濃度で含む層を確認し、レアアースの正確な埋蔵量の把握を目指す。AUVを使ったレアアースの埋蔵量調査は成功すれば世界初という。【関連記事】深海の「レアアース泥」本格開発へ、資源量把握急ぐ使用するAUVは米国のウッズホール海洋研究所が開発した。購入額は付属品を含め約10億円。南鳥島の排他的経済水域（EEZ）内6000メートルの深海で
鉄鋼業界には大逆風だ。だが、世界の趨勢は「グリーン製鉄」に方向転換している。環境技術先進国とおごる時代は過ぎ去った。欧州勢が中国企業とも提携し、巨額投資で低炭素技術の開発に取り組む一方、日本の鉄鋼業界はこの試練を乗り越えられるのか——。 経団連・中西宏明会長も「達成が極めて困難な挑戦」と述べた 「寝耳に水だ。唐突すぎる」——。 菅義偉首相が所信表明演説で2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素宣言」をするとの情報に触れた直後、日本製鉄の橋本英二社長は周囲にこう漏らした。 その直後、橋本社長は政権の真意を探るため、渉外担当の幹部たちを経済産業省に向かわせた。 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）も菅首相の所信表明を受けての声明の中で、「達成が極めて困難な挑戦」だと述べるなど、経済界には厳しい宣言となっている。 鉄鋼業界は長く、新日鐵住金（現・日本製鉄）が歴代、会長を輩出する
（社説）老朽原発 再稼働は認められない：朝日新聞デジタル
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アンモニアを燃料にした発電技術の開発には課題が多い。たとえば、アンモニアは都市ガスの主成分であるメタンなど他の炭化水素系燃料と比較して、炎を良い状態で安定させる保炎範囲がとても狭い。燃焼速度も非常に遅く、メタンのわずか5分の1に過ぎない。このような要因からアンモニアの燃焼性は低く、着火および保炎が難しくなっている。 小林教授らはこの問題の解決策として、スワールバーナー※を用いて燃焼器内の空気を旋回させることで、アンモニアと空気の混合気体の流れをコントロールし、燃焼を安定化できないかと考えた。バーナーの回転速度を変えるなどして燃焼器内の気体の渦流の大きさや巻き方を変えたところ、アンモニア火炎の安定化を実現することができた。次に、3次元の数値解析方法を確立することで、アンモニアと空気の供給割合や供給速度などを最適化した。これにより、酸性雨など大気汚染の原因となる窒素酸化物の生成を減らしつつ、未
地球が人類にもたらした「遺産」をチェック 地球上の自然環境がそこに住む人々の生き方を決定する、という考え方がある。これは「環境決定論」と呼ばれ、四季が織りなす大自然に囲まれてきた日本人には比較的身近な見方でもある。 本書はこうした立場から、地球の誕生からさまざまな変遷を経て人間がどのように現在に至ったかを克明に論じる。副題に「人類を決定づけた地球の歴史」とあるように、地質学・地理学・地球物理学を駆使して人類の進化をもたらした原因を探る。 具体的には、地球内部の構造、プレート（岩板）の運動、海洋の大循環、気候変動、鉱産資源の形成など、最先端の地球科学を解説しながら独自の文明論が展開される。確かに、日本のようにプレートがぶつかる境界で育まれた文明の多くは、地震や噴火の激甚災害と切り離せぬ運命にある。 著者は新進気鋭の宇宙生物学者。科学をわかりやすく伝える稀有の文才を持つ。前著『この世界が消えた
今年3月、政府は初めて「電力ひっ迫警報」を発令し、首都圏ではあわや大規模停電の発生かと人々を驚かせた。しかし、この夏・冬も再び電力ひっ迫の恐れがあるという。今なぜ、日本列島は「電力危機」ともいえる事態に陥っているのか。 ■計画停電・電力使用制限令まで視野に…「国は計画停電まで折り込み始めている。恐ろしいことを考え始めたなと。それくらい今、電力供給が厳しい状態だ」 そう話すのは、大手電力会社の関係者だ。国はついに計画停電のほか、伝家の宝刀とされる電力使用制限令まで検討を始めたというのだ。 電力使用制限令とは、電力危機を避けるため、経済産業大臣が大規模工場や商業施設、オフィスビルなどの電気の使用制限を命令できる強制措置で、違反者には罰金も科せられる。 過去にはオイルショック、東日本大震災の2度しか発令されていない。それを最終手段とはいえ日常的な対策として政府は検討し始めているというのだ。 きっ
寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの
大雪による高速道路での立ち往生が何度か報道されている。寒波は様々な影響をもたらしているが、電力需要が増加し電力供給が不足する懸念も出ている。ニュースでも節電の呼びかけが行われる事態だ。電力供給では需要がある時に必要な量を発電しなければ、停電する。需要があまりない時に発電し余った電気を蓄電池などに貯めておき利用すれば良いが、蓄電池のコストは高く、また利用できる時間は数時間が限度なため、実用化は簡単ではない。 １月７日、電力会社によっては供給予備率（需要に対する予備の供給能力）が通常必要とされる8％‐10％を大きく割り込み、最低限必要とされる３％も割り込む綱渡りの事態となった。どこかの発電所が故障などで停止すれば、供給力が不足し停電する事態だ。供給力維持のため電力会社間で電力の融通も行われた。 電力需要は、季節により、また１日の中でも変動する。冷暖房需要が増える時期、オフィス、工場が立ち上がり
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野
岸田首相、原発新設へ方針転換 次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」 2022年08月24日20時15分 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左端は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。 脱炭素の切り札？次世代小型炉「ＳＭＲ」の課題と現状 既存の原発の活用では、事故後に導入した新規制基準をクリアし地元の同意を得て再稼働
世界の水素ビジョンは日本と違う
日本は燃料電池車（FCV）や家庭用燃料電池を普及させ水素の利用を促すが、世界の方向性は少し異なっている。 欧州は数年前まで水素社会には熱心でなかった。その理由の一つは、運輸部門の脱炭素化をFCVではなく電気自動車（EV）主体で実現しようとしているからだ。FCVの車両本体価格はEVより高く、また水素充填ステーションの設置費も高いことから、欧州はEVを自動車分野の脱炭素の本命と考えている。FCVに対応できない一部欧州自動車メーカーもEVには対応できることも、EV本命の背景にはある。 しかし、今年2月、ドイツ連邦政府が水素戦略の原案を発表するなど、欧州でも水素利用が本格的に検討され始めた。欧州企業が水素利用の可能性を見いだそうとしているのだ。さらに、欧州が掲げる「2050年温室効果ガス純排出量ゼロ達成」に水素が大きな役割を果たすことが認識され始めたこともある。 ドイツでは鉄道網の40％を占めるデ
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