2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
購買力平価説 - Wikipedia
PPP評価を調整した各国のGDP (2014年) 購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP）とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。 絶対的購買力平価[編集] 基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。 一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ
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このページは、国の国内総生産順リスト (一人当り購買力平価)のリストである。つまり、ある年にその国で生産されたすべての最終的な財やサービスの購買力平価（PPP）を、その年の平均人口で割ったものである。 2019年現在、世界各国の推定一人当たりGDP（PPP）の平均値は18,381 Int$である。富に関するランキングは、list of countries by wealth per adultを参照。 概要[編集] 各国または地域で産み出された付加価値の総額の比較は、名目国内総生産（GDP）と為替レート（通貨換算比率）を用いて行われることが多いが、これは国や地域ごとの生活のコストを反映しておらず、また国家間の資本移動の影響をうけやすい。市場取引における為替レートではなく、その地域の生活関連コストやインフレ率や収入の差などの要素を考慮した購買力平価（PPP）を用いることで、貿易や国家間投資の
｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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こんにちは、らくからちゃです。 生まれてこの方、「景気が良い」というのを実感する状況になった試しがありません。いまはどうやら景気が良いらしいと言われても、なんだか騙されているような気がしております。さて先日、こんな記事を読みました。 各国の成長率ランキングは 日本は、断トツの最下位 唯一の衰退国家（マイナス成長） つまり過去20年の日本の経済政策は「世界最悪」 各国の「成長率」ランキングがすごいと話題に:哲学ニュースnwk 中々手厳しい評価ですね(；´Д｀) やっぱ、世界と比べても日本って全然ダメだったのね・・・と思ったものの、よーく資料を見てみると「1995〜2015までの20年間の名目GDP成長率」と書かれております。 記事へのコメントを見ていると「日本経済は、ずーっとデフレやったんやから、名目GDPで見たらアカンやろ」といったものが多く見受けられますね。じゃあ、その他のGDPで比較し
2022年の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、191ヶ国)。 一人当たりのGDP ＝ GDP ÷ 人口 購買力平価(PPP)は、「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という観点により、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされている。
円売りが再び加速してきた。円相場は25日の海外市場で一時、1ドル=91円台まで下落した。海外の一部当局者から出ていた円安誘導批判を麻生太郎財務相が一蹴。円高是正に向けた政策が続くとの期待から、一段の円安を予想する見方が強まった。中長期の為替水準の指標となる購買力平価でみると、円は95円程度が適正との分析もある。株価上昇の最大の材料である円安はどこまで進むのか――。「為替操作にはまったくあたらな
主要通貨購買力平価（PPP）｜公益財団法人 国際通貨研究所
IIMA GMVI（Global Markets Volatility Index） とは？ 国際通貨研究所では、グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数としてIIMA Global Market Volatility Indexを作成しています。これは、世界の主要国の株式、債券、外国為替市場の日々の相場変化率を合成して、世界の金融市場の総合的な相場変動率（historical volatility）を算出し、指数化したものです。指数が高いほど市場が動揺し投資家がリスク回避的になり、指数が低いほど市場の信認が高まり投資家がリスク選好を強めていることを示します。データは日次で、毎週初更新します。 IIMA-GMVIのグラフとデータはこちら IIMA-GMVI半期振り返りレポートはこちら IIMA-GMVIの解説はこちら 購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity
為替レートを決める基本的な理論 その１ 購買力平価説 (Purchasing Power Parity Theory, PPP) : 金融日記
最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ
前田 耕 (Ko Maeda)さんのツイート: "一人当たりGDP(購買力平価)では日本はすでに台湾に逆転されているという事実、なかなかすぐには信じてくれない人が多いが、IMFのサイトに行くとこういうグラフが簡単に作れる。この予測の通りに行けば、5年後には韓国にも追いつかれる。香港は既にもっと上。… https://t.co/bDbzmG4hTN"
一人当たりGDP(購買力平価)では日本はすでに台湾に逆転されているという事実、なかなかすぐには信じてくれない人が多いが、IMFのサイトに行くとこういうグラフが簡単に作れる。この予測の通りに行けば、5年後には韓国にも追いつかれる。香… https://t.co/bDbzmG4hTN
秘書です。 小泉政権下の2005年、｢日本21世紀ビジョン」という長期ビジョンがつくられました。 この報告書作成にあたった一つの分科会は、このままでは2010年代半ばに経済規模が中国に抜かれる、と試算していました。 これではいけない、ということで2006年に中川秀直が上げ潮政策を提唱しました。 ところが、反成長勢力の包囲網がつくられ、「もう成長はいらない」「もうほしいものはない」という既得権益グループの大合唱で、日本は2002－2007の景気拡大をさらに息の長いものにすることができませんでした。 その代表的な反成長派が、民主党と与謝野大臣です。この2大勢力が手を組んでデフレ増税路線に突き進んでいるわけです。 ■日本の2010年ＧＤＰは5兆4742億ドル、中国に抜かれ世界第3位に ［東京 １４日 ロイター］ 内閣府によると、日本の２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆４７４２
ドル円は購買力平価の100〜105円めざす
日本銀行のマイナス金利導入決定から約2週間が過ぎようとしている。ここまでのところの政策効果に関し整理しておきたい。 最も期待された為替・株への影響は文字通り惨憺たる結果。ドル円相場、日経平均株価ともに年初来安値を大きく更新してしまった。混乱の根幹はあくまで「中国経済減速と原油価格急落」であって、当事国ではない日本の中央銀行が策を弄したところで無力だということが改めて浮き彫りになった。 患部と処方箋がずれている以上、症状の改善につながらないのは当然だ。これと似た構図は2009～2011年、欧州債務危機を巡る混乱の最中で円高が進んだ時にも見られた。当時の白川日銀の断続的な追加緩和にもかかわらず、円高相場は容赦なく続いた。歴史が繰り返された格好である。 そのほかマイナス金利導入後に表れた効果ないしは副作用としては、金融機関の預金金利の引き下げ、MMF（マネーマーケット・ファンド）を筆頭とする一部
円はもう購買力平価には戻らないのか～「成熟した債権国」が持つべき視点～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
昨年来のnoteでも再三論じてきました通り、ドル/円相場はやはり徐々に水準を切り上げてきました。2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については過去のnoteをご参照頂きたいと思いますが、やはりFRBの政策姿勢とこれに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度読める時代は終わったように思えてなりません。この点は昨年9月のnoteをご覧ください： もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることは避けられないでしょう。しかし、重要なことはそこで騒ぎ過ぎないことだと思います。あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが筆者の目線です。 なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）がいずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という照会は断続的に受けるも
1ドル=121円を超える円安の常態化は日米経済にとって好ましくない 4月13日の夜（日本時間）、新年度に入って、1ドル=121円台に向かいつつあったドル円レートが、突然、円高へ転じ、1ドル=119円前半まで戻した。きっかけは、某民放BSのニュース番組で、浜田宏一内閣府参与が、「現在のドル円レートは購買力平価と比較すると円安で推移している。購買力平価でみたドル円レートの『適正』水準は1ドル=105円程度である」と、為替レートに言及したコメントが、英訳されて報道されたことであった。 浜田宏一氏は、安倍政権の経済政策のブレーンの一人であり、「アベノミクス」の立役者の一人である。筆者はこの時間帯には別の番組を観ていたので、浜田参与の発言内容をリアルタイムでチェックしていたわけではないが、安倍政権の経済政策のブレーンが「現在の円安は行き過ぎた水準になりつつある」という旨の発言をしたことは、為替市場関
歴史的な円安を受けて「安いニッポン」を巡る議論が熱を帯びている。海外では物価上昇の速度が速く、大幅な利上げが続く。内外金利差からは円安圧力が弱まる兆しは見えない。しかしここで一つの疑問が湧く。「物価が低い国では通貨価値が高くなるのではないか」。これは「購買力平価」と呼ばれる考え方だ。果たして購買力平価は効かないのか。円の対ドル相場はこの1週間、1ドル=145～149円台で推移している。年初から
【ロンドン＝木村正人】日本が購買力平価でみた国内総生産（ＧＤＰ）で今年、インドに抜かれて世界４位に転落することが国際コンサルタント会社ＰｗＣの報告書でわかった。中国やインドなど新興７カ国の購買力平価でみたＧＤＰは２０１７年に先進７カ国（Ｇ７）を追い抜く見通しで、０８年の金融危機をきっかけに世界の経済地図の変化が加速している。 同報告書は２００９〜５０年にわたり、購買力平価でみた２０カ国・地域（Ｇ２０）とスペイン、ナイジェリア、ベトナムの各ＧＤＰを予測し、比較している。 それによると今年、インドの購買力平価でみたＧＤＰは４兆４１２９億ドルに達し、日本の４兆３２２３億ドルを抜いて３位に浮上。１７年には新興７カ国（中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、トルコ）の購買力平価でみたＧＤＰの総計が３５兆１６９２億ドルになり、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）
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（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のＢＳフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。 浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。 リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。 日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした
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IIMA GMVI（Global Markets Volatility Index） とは？ 国際通貨研究所では、グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数としてIIMA Global Market Volatility Indexを作成しています。これは、世界の主要国の株式、債券、外国為替市場の日々の相場変化率を合成して、世界の金融市場の総合的な相場変動率（historical volatility）を算出し、指数化したものです。指数が高いほど市場が動揺し投資家がリスク回避的になり、指数が低いほど市場の信認が高まり投資家がリスク選好を強めていることを示します。データは日次で、毎週初更新します。 IIMA-GMVIのグラフとデータはこちら IIMA-GMVI半期振り返りレポートはこちら IIMA-GMVIの解説はこちら 購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity
【ワシントン時事】中国の国内総生産（GDP）が2014年に購買力平価（PPP）換算で米国を抜いて世界一になる見通しとなった。13年の中国のGDPは米国の5割強だが、世界銀行のPPP推計や中国の成長見通しなどを勘案すると、年内に「世界最大の経済大国」となる。 PPPはモノやサービスの値段を基準に算定した為替レート。世銀が4月に発表した11年時点の推計によると、世界全体に占める経済規模はPPP換算で17．1％を占めた米国が1位。2位は中国（14．9％）、3位はインド（6．4％）、4位は日本（4．8％）で、新興国の購買力の勢いが表れた。 11年の市場為替レートは1ドル＝約6．5人民元だったが、PPP推計では1ドル＝約3．5人民元と市場よりも元が高い結果となった。この推計を基に、国際通貨基金（IMF）の12〜14年の各国の成長率予想を当てはめると、中国のGDPは14年に米国をわずかに抜く見通し
【ムンバイ=黒沼勇史】インド経済紙最大手エコノミック・タイムズは20日付の一面トップで、2011年のインドのGDP（国内総生産）が購買力平価（PPP）ベースで、日本を抜いて世界3位になる見通しだと報じた。同紙によると、10年のインドのGDPはPPP
５月２３日、みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、「ビッグマック平価」のような簡易的なＰＰＰ（購買力平価）も、使いようによってはドル円相場の行方について侮れない情報を与えてくれると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
2016/05/25 No.31なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 米国経済の地位の低下と中国の台頭 ＜2020年の名目GDPでは米国は1位を保つ＞ 世界各国の名目GDPを比較するには、通常は各国の円・元・ユーロなどの自国通貨で示されたGDPを、それぞれの自国通貨の対ドルレートでもってドルベースに変換しなければならない。 IMFによれば、2000年における各国の対ドルレートで換算した名目GDPのランキングは(表1参照)、米国、日本、ドイツ、英国、フランスの順番で、中国は6位であった。これが2020年においては、依然として1位は米国であるが、2位は中国、3位が日本となり、ドイツ、英国が続く。 中国は、2000年の時点では米国の名目GDPの12%にすぎなかったが、2015年には61%、2020年には77%の水準に達すると
急激な円安が進行し、9月19日には1ドル＝109円台に突入。円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとって大きなプラスになりそうだが、はたしてそうだろうか。 そもそも円安は良いことだという考えそのものが幻想である。円安政策は国力そのものをじわりと削ぎ、日本の国際的地位を貶めている。慶応義塾大学大学院准教授の小幡績氏がいう。 「自国通貨が安くなって喜んでいるのは日本だけ。自国通貨が安くなるということは『交易条件が悪化する』わけで、通貨は国の力というのが、そもそも世界経済の常識だ」 経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメント・チーフエコノミスト）は、日本と中国のGDPをドル換算で比較し、こう語る。 「日本は1968年から2009年まで、自他共に認める『世界第2の経済大国』だった。それは、ドル建てGDPが米国に次ぎ2番目の大きさだったからだ。 だが、2010年にドル建てGDPで日本は中国に逆転
日銀は2月14日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決定しました。また物価の目標についての表現を変更することも発表しています。具体的には、 国債の買い入れをさらに進め、資金供給する基金の規模を10兆円増加（65兆円）。長期国債の買い入れに充当 金融政策が目標とする物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途（めど）」（Price Stability Goal）として具体的に公表。消費者物価上昇率（CPI）を使い「当面は１％」を目標とする の2点です。今回の日銀の発表は、為替に対しこれからどんな影響を与えるのか？そんな、疑問に明快に答えてくれる本が、タイミング良く出版されています。安達誠司さんが書かれた「円高の正体」です。 為替レートが何によって決まるのかについて、クリアな視点を提供してくれます。 為替に関して基本から知りたい人は、1章から順番に読むべきですが、ある程度の知識のある人は4章と5章
購買力平価でみた日本経済の問題点
久しぶりに為替介入が行われました。確かに「米国要因の円高に効果は限定的」であり、例えば90円／ドル台へ誘導するような効果はないでしょう。が、「やる時は単独でも行う」というメッセージを出した点は良かったと思います。タイミングとしても合格点。まぁ、欲を言えば「もう少し前に行った方が」とは思いますが、日銀も「不胎化しない（非不胎化）」を表明し、後方支援を行っているわけですから、それなりの「本気度」が感じられます。 とはいえ、現状、米国は実体経済も芳しくなく、何と言ってもオバマ大統領が「輸出振興」を標榜している以上、少なくとも対ドルでは今後も、当面、円高傾向は続くでしょう。急激な為替変動に対しては「口先」「さらなる金融緩和（もどき）」「実弾での為替介入」ということで対処するとしても、潮流としての円高を食い止めることはできません。となれば、「円高」を考慮した構造改革が求められることになります。 前田
[Scott Sumner, “Some thoughts on PPP in China, the US, and Japan,” Money Illusion, September 23, 2019] 中国についてぼくが考え違いをしていたことに，為替レートがある．2010年前半に，ぼくはこう予想していた――「バラッサ・サミュエルソン効果〔散髪みたいな非貿易財よりも自動車みたいな貿易財の生産性が高い国は物価が高くなる効果〕により，ドルに対する人民元の実質為替レートは強く価値が上がるだろう．」 そうはならなかった．さらに，中国を訪れた後でも，その理由はいまひとつわからずにいる．それでもいちおう，中国に行ってみて気づいたことについて，いくつか書いてみよう． そうそう，ちょっと言い添えておこう．人民元の価値が実質で上昇するという予測は，中国〔のモノやサービス〕がかつてにくらべてもっと安くなくな
要旨 購買力平価でみると、1ドル100.4円であった。実際の為替レートは1ドル135円と比較して▲25％も割安だ。日本の貿易構造は、エネルギー輸入拡大で赤字傾向になり、為替も円安が定着した。大幅な円安でも輸出拡大が起こりにくいと、為替が円高方向にリバランスせず、円安トレンドを生んでしまう。 目次 1ドル135円は▲25％割安 PPPとは何か？ 2013年までの円高の説明 貿易収支を赤字化させる変化 円高が止まった理由 安くなる労働コスト 黒田総裁の誤算 1ドル135円は▲25％割安 円の価値は、安くなりすぎていると多くの人が感じている。では、この「安い」という感覚は、何と比較して「安い」のだろうか。いくらか為替理論を知っている人は、割安という基準が購買力平価（PPP）と実際の為替レートを比較して、安いのだと考えるだろう。 代表的なPPP指標は、OECDのデータに示されている。2021年の購
主要通貨購買力平価（PPP）｜公益財団法人 国際通貨研究所
IIMA GMVI（Global Markets Volatility Index） とは？ 国際通貨研究所では、グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数としてIIMA Global Market Volatility Indexを作成しています。これは、世界の主要国の株式、債券、外国為替市場の日々の相場変化率を合成して、世界の金融市場の総合的な相場変動率（historical volatility）を算出し、指数化したものです。指数が高いほど市場が動揺し投資家がリスク回避的になり、指数が低いほど市場の信認が高まり投資家がリスク選好を強めていることを示します。データは日次で、毎週初更新します。 IIMA-GMVIのグラフとデータはこちら IIMA-GMVI半期振り返りレポートはこちら IIMA-GMVIの解説はこちら 購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity
日本人の投資において為替レートは非常に重要です。 外債・外国株のみならず、日本株も為替の影響を大きく受けます。 長年、為替レートの予想・分析を行ってきましたが、結局のところ、短中期の変化は「実質金利差」でほぼ大半が説明できるとの結論に至りました。 そして、長期の推移に関しては「購買力平価」も併せて分析すると精度が上がります。 下記では「短中期の分析⇒実質金利差」「長期の分析⇒購買力平価」として詳しく解説しています。 まず最初に、為替レートの変動要因について紹介します。 為替レートの変動要因は無数に存在為替レートの予想は難しいと言われます。 株式におけるPERやPBRのようなバリュエーションと言えるものが少ないことや、変動要因が多岐にわたることが難しいと言われる所以だと思われます。 円高の要因として過去に挙げられたものも多岐にわたります。 プラザ合意日米貿易不均衡ロシア危機によるリスクオフイ
購買力平価は無意味！
購買力平価説は無意味である！ 為替レートの決定理論の一つに、購買力平価説という考え方があります。購買力平価説とは、為替相場は国毎の物価の違いを反映したレートに収束するという考え方です。購買力平価は「絶対的」と「相対的」の2種類がありますが、ここではまず絶対的購買力平価説について考えます。 まず最初に、絶対的購買力平価は完全に無意味な理論です。なぜなら、この理屈が成立する為には余りにも多くの問題点があり、現実性が全くない話だからです。 絶対的購買力平価が成立する「一物一価」が成り立つには、価格差を反映する”裁定”が入ることが大前提になります。例えば、金やプラチナなどの貴金属価格が、東京とニューヨークで差が生じていれば、たちまち機関投資家が裁定取引を入れてきます（高い方を売り、安い方を買う）。こうすれば、やがて価格の乖離が縮まることで利益が上がるからです。 しかし、投資家達によって裁定取引が入
購買力平価で見た円の適正水準ってどれ？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 最近、ニュースも新聞も円高、円高と騒いでいます。 直近のレートで1ドル85.61円（2010年8月20日）となっています。 でも、本当に今の水準が円高なのでしょうか。 ひとつの尺度として購買力平価で見た為替レートがあります。 調べてみたところ…… ■国際通貨研究所のPPPデータ（2010年5月） ・消費者物価PPP 1ドル 136.71円 ・企業物価PPP 1ドル 105.33円 ・輸出物価PPP 1ドル 72.16円 （出典：国際通貨研究所 主要通貨購買力平価（PPP）） ■経済協力開発機構（OECD）のPPPデータ（2009年） ・1ドル 115円 （出典：OECD Purchasing Power Parities） ■ビッグマック指数（2010年） ・1ドル 85.7円 （出典：投信で手堅くlay-up! ビッグマックの価格から見た購
購買力平価説｜金融用語辞典
購買力平価説とは、外国為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率により決まると考える理論です。スウェーデンの経済学者であるＧ・カッセル（１８６６−１９４５）が、１９２１年に唱えました。 物やサービスの価格は、通貨の購買力を表しています。財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まります。これを一物一価の法則といいます。取引が自由に行えて価格の情報が十分に与えられるのであれば、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるはずです。 もし、米国の物価が日本より安ければ、米国の製品を買う人が増えるはずです。円を売ってドルを買う人が増えるため、米ドルは上昇することになります（円安ドル高）。逆に、日本の物価が米国より安ければ、日本の製品を買う人が増えるはずです。米ドルを売って円を買う人が増えるため、米ドルは下落することになります（円高ドル安）。 日本で１個１００円
【ワシントン=川合智之】世界銀行が公表した2011年時点の購買力平価換算の国内総生産（GDP）を基にした推計で、中国が14年にも米国を抜いて1位になる見通しが明らかになった。インドは11年時点ですでに日本を抜き、前回の10位から3位に浮上したという。通常使われる名目GDPでは米国はなお中国の2倍の規模だが、実質的にモノを買う力で見た新興国の存在感が高まっている。通常はGDPの国際比較は名目為替
管子の言に、「一年之計莫如樹穀（一年の計は穀をうえるにおよぶものはなく）、十年之計莫如樹木（十年の計は木をうえるにおよぶものはなく）、終身之計莫如樹人（終身の計は人をうえるにおよぶものはない）、一樹一穫者穀也（一樹一獲なるものは穀であり）、一樹十穀者木也（一樹十穫なるものは木であり）、一樹百穫者人也（一樹百穫なるものは人である）」がある。お馴染の国家百年の大計のもとになったものである。 現在の安倍政権は、「一年之計莫如樹穀」として、日銀と結託して、事実上の財政ファイナンスである出口の見えないQQE(量的・質的緩和)等による2％インフレと給与引き上げを至上命令として、民間事業への干渉なども憚ることなく、なりふり構わない状況である。まあ、ここまでやってしまっては引き返すこともできないであろうが、この是非については別途に論じたい。 「終身之計莫如樹人（百年の計）」については、今となっては、戦後教
前回エントリで紹介した論文では、従来の経済学と新フィッシャー派の齟齬について、短期＝従来経済学、長期＝新フィッシャー派、という折衷案を提示していたが、それと似てなくもない考え方をスコット・サムナーがWCIブログエントリ*1のコメント欄で展開している。 The best way to understand NeoFisherism is in an open economy context. In the absence of shocks, we can assume that interest parity (IPT) and PPP both hold. That really simplifies these thought experiments. A change in the interest rate target does produce NeoFisherian resu
アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得をする。損をする人はいない。 景気が良くなるのが嫌いでは、ごく少数の支持者
購買力平価だけで為替決まらず生産性高い国の通貨は強くなる
株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 金融投資のリターンは超長期では経済成長率とバランスする。上図で米国の1970年から金融危機直前の2007年までのＧＤＰ成長率、短期金利、長期金利、株式リターンを見比べてほしい。投資リターンは最終的に実体経済の成長によって賄われる。そして、短期金利、長期金利、株式の順にリスクが高いぶん、リターンも高くなるというハイリスク・ハイリターンのバランスも明白だ。 経済成長率（突き詰めれば1人当たり生産性伸び率）が高い国は投資妙味が大きく、その通貨も強い。日本経済が強かった70～80年代、円は最強だった。今後10～20年は高度成長軌道に乗った新興国通貨が日米欧通貨より強い傾向が続く可能性が高い。 長期の為替は購
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SYNODOS JOURNAL : 日本の購買力平価は高くない 原田泰
購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く Chosun Online | 朝鮮日報
)
国の国内総生産順リスト (一人当り購買力平価) - Wikipedia
ここ20年の日本経済の成長率を購買力平価GDPで見てみる - ゆとりずむ
世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
円安どこまで？ 購買力平価では95円の見方 - 日本経済新聞
中川秀直『1人あたりＧＤＰ：すでにシンガポールに抜かれ、購買力平価で間もなく日韓逆転』
【第83回】 「購買力平価」からみた現在のドル円レートの水準（安達 誠司） @moneygendai
安いニッポン、購買力平価が効く日は来るか 金融PLUS 金融グループ次長 福士譲 - 日本経済新聞
購買力平価でみたＧＤＰ 日本、インドに抜かれて世界４位に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
円レート、購買力平価で３分の１過小評価－チャート - Bloomberg
浜田内閣参与：購買力平価からすると120円はかなり円安 - Bloomberg
中国、GDP世界一に＝購買力平価換算で―世銀推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース
インドGDP、購買力平価で日本抜き3位へ 現地紙報道 - 日本経済新聞
コラム：購買力平価で読み解くドル100円台「次の節目」＝唐鎌大輔氏
なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実
「円高の正体」は、購買力平価とソロスチャートから見えてくる - 内藤忍の公式ブログ
スコット・サムナー「中国・アメリカ・日本の購買力平価について少し考える」（2019年9月23日）
円安パズルの解明 ～為替が購買力平価よりも円安である理由～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
為替レートの予想・分析は実質金利差・購買力平価を活用 - ファイナンシャルスター
経済規模、中国が米抜き年内にも1位 購買力平価換算で世銀 - 日本経済新聞
GDP再考 重視するべきは「1人当たり実質・購買力平価GDP」だ
金利平価と購買力平価と新フィッシャー派 - himaginary’s diary
日本の購買力平価は高くない / 原田泰 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
主要通貨購買力平価（PPP）Q&A q_a.pdf (application/pdf オブジェクト)