総務省は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号。最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」の改正案、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」及び「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」について、令和2年12月5日（土）から令和3年1月8日（金）までの間、意見を募集します。 総務省は、人口減少等の社会構造の変化、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うための「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回国会に提出し、可決成立の後、令和2年5月22日（金）に公布されたところです。これに伴い、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務
暗号技術、英新法が波紋 「通信の秘密」巡り対立 - 日本経済新聞
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
有識者らで作る総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は20日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報排除に取り組むよう求めた。 フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。このため報告書は、偽情報かどうかの判断について「政府の介入はきわめて慎重であるべきだ」と指摘。民間の企業や団体が自主的に対策に取り組むのが適当とした。
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2020年12月末から、AS59105でRPKIによる不正経路の破棄（ROV）を開始しました。公式発表している情報は以下をご参照いただくとして、ここでは裏話的なことを少し雑に書いてみたいと思います。RPKIの仕組みについて基本的なことは理解していることが前提の記事。 【お知らせ】 RPKIを利用したROV(Route Origin Validation)の結果、不正と判断された経路を破棄する対応を年内に開始いたします。ROAを作成されている方は改めて内容をご確認ください。 #rpkihttps://t.co/PjeCpKYfEk — Home NOC Operators' Group (@AS59105) 2020年12月30日 1. ルータ AS59105ではJuniperとCiscoのルータを使っています。対外接続をしているルータ（エッジルータと呼称しています）では複雑なポリシー制御を
個人情報保護委員会が4月23日、LINEに対して指導を行った。 LINEアプリでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツが、海外の委託先企業で閲覧可能な状態となっていた。 個人情報保護委員会は、LINEが委託した個人データは秘匿性が高く、数量が多いことから、不適切な取り扱いが生じた際の影響が大きく、個人情報保護法に基づき、指導を行った。 同法では、委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する場合、技術的安全管理措置を講じる必要があること、不正閲覧等を防止するためにアクセスしたデータのログを保存、分析するなどの安全管理措置を検討する必要があることなどが定められている。 今回、（LINEの子会社LINE Plusからの）再委託先であるLINE Chinaの監督に対して十分な安全管理措置が講じられていなかったとの指摘を受け、LINEは委託先の
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そもそもVPNって何？という方もいらっしゃると思われますので、簡単かつ大ざっぱに説明します。 VPNは、「Virtual Private Network」の略語です。 インターネット上に仮想的な専用線を設けて、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りすることができます。インターネットというパブリックなネットワークにプライベートなネットワークを実現するようなイメージになります。VPNを使用することで、データの盗聴や改ざんといった脅威から情報を守ることができます。 引用：VPNとは？その基本から安全なVPN接続を徹底解説 公衆無線LANとかに接続すると、どうしても通信の秘密が担保できないのですが、そういう時にVPNで接続すると、ある程度の信頼度で通信できるというものです。 有名どころでは、SoftEtherがVPN接続アプリを配布していたりします（かなりの老舗）。 SoftEther
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表現の自由があるのと同じように批判の自由もあります。 むしろ表現に対する評価というのは当たり前のようについて回る。 どんな表現をしても良いけど批判はついて回る。 公序良俗に反した作品であっても場所を選べば芸術になるのと同じようにTPOを弁えた批判というのも自由。 例えばありがちなのはピカソの絵を見て 「落書きみたいな絵だから俺でも描ける」 と思う人もいる。 批判をする人はいる実際に同じような絵が描けるかは別ですが。 表現の自由が侵害される？ 表現の自由が侵害されるというのは例えば ある漫画を出版社で出版しようとしたら国から出版を止めさせられた。 某国みたいに著者を逮捕する。 その作品が世に出ないようにする事を表現の自由が侵害されるというのです。 内心にある思想、主張、意見、感情、性癖、物語、空想、妄想を表現する事は誰にも邪魔できない。 その反面、他人の作品に対する感想を言う権利もある。 ど
自由権とは、私たちの行動が国や他の者から理不尽に束縛や介入されないよう守ってくれる権利のことです。 つまり、国に対して「私たちの邪魔はしないで欲しい」というようなことを言えるわけです。しかしこれだけでは、具体的にどのような自由が権利として守られているのか見当がつきませんよね。 そこで今回は、 自由権の概要 具体的な自由 判例 などを取り上げながら、自由権について丁寧に解説します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、自由権とは 自由権とは、国による理不尽な介入や干渉、弾圧もなく、個人が自由に生活できる権利です。 国の強い弾圧に対して起こした18～19世紀のヨーロッパの市民革命によって、この権利が獲得されました。 日本における基本的人権は「自由権」「社会権」「平等権」「参政権」「請求権」に大きく分類でき、どれも国による理不尽な侵害は許されません。なかでも重要なのが「自由権」と「社会権」です。
ファイブ・アイズと日本：参加より連携を
米英などアングロサクソン5カ国によるインテリジェンス協力の枠組み「ファイブ・アイズ」と日本の関与について注目が高まっている。筆者は「日本は参加を目指すよりも、連携強化を追求すべきだ」と指摘する。 ファイブ・アイズという名前を日本で耳にすることが多くなった。日本の参加が話題になっているからである。ファイブ・アイズとは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドというアングロサクソンの5カ国によるインテリジェンス協力の枠組みである。 第二次世界大戦中の通信傍受の協力を起源とし、長らく水面下で活動してきたが、次第に表の世界でも知られる存在となった。近年はインターネットを介した通信、デジタル情報の比重が高まっている。加えて、先端技術に関する情報や、より広い意味での対中政策協調の場としてのファイブ・アイズの役割も高まっている。これも日本の参加議論を促す一因であり、ファイブ・アイズとの接近が
サイバー防御会議の設置発表 落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府 時事通信 政治部2024年05月31日10時45分配信 河野太郎デジタル相は３１日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、６月上旬に初会合を開くと発表した。筑波大准教授の落合陽一氏ら１７人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性などを巡り検討を進める。 河野太郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月31日10時45分
捜査関係事項照会対応ガイドライン 第1版
一般財団法人情報法制研究所 1 捜査関係事項照会対応ガイドライン 一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 捜査関係事項照会問題研究タスクフォース 令和2（2020）年 4月11日第１版作成 目 次 本文 ０．序文 １．適用範囲 ２．用語の定義 ３．捜査関係事項照会制度の概要 ３．１ 捜査関係事項照会制度の趣旨 ３．２ 捜査関係事項照会と個人の権利・利益の保護 ４．判断基準 ４．１ 捜査関係事項照会を受けた場合の事業者の対応 ４．１．１ 基本的な考え方 ４．１．２ 捜査関係事項照会の適法性 ４．１．３ 捜査との関連性 ４．１．４ 要配慮個人情報等の機微情報 ４．２ 令状の有無 ４．３ 通信の秘密 ４．４ 図書館の貸出履歴 ５．事業者における体制整備 ５．１ 事業者の内部体制の構築 ５．２ 開示記録の保管 ５．３ 教育・研修 ５．４ 監査 ５．５ 改善 一般財団法人情報法制研究所 2 ０．序
総務省は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号。最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」の改正案、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」及び「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」に関して、令和2年12月5日（土）から令和3年1月8日（金）までの間、意見募集を行った結果、13件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 総務省は、人口減少等の社会構造の変化、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うための「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回国会に提出しました。同法律案は、可決成立の後、令和2年5月22
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 参議院選挙の公示にあたり、新聞社が政党支持率の調査の結果を公表した。政権支持率は60歳以上では半分以下だが、20代では7割になる、などと報道した。 この現象について様々な角度からの検証をするのは大切だろう。しかし新聞等の
通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、利用者にどのように説明していたかなど詳しい事実関係について法律に基づき報告を求めました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。 この問題を受けて総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとったと発表しました。 具体的には、今回のいきさつや、個人情報や通信の秘密を守るために必要な体制を確保できていたか、それにサイバーセキュリティー対策の実施状況、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について報告を求めたということです。 報告
ブラジルでボルソナーロ前大統領の支持者が数千人規模で暴徒化した事件をめぐり、逮捕命令が出ているトヘス前法相の自宅から、国家の非常事態時に大統領が宣言する「国防事態」の草案が見つかったことがわかった。複数の地元メディアが伝えた。ボルソナーロ氏が敗北した昨年の大統領選後に作られたと見られ、「国防事態を使って選挙結果を覆そうと試みた証拠だ」と指摘されている。 トヘス氏はボルソナーロ政権下の法相で、事件時は首都ブラジリアの安全部門トップを務めていた。だがボルソナーロ氏の支持者が暴徒化した事件を受けて8日に職を解任され、最高裁が10日に逮捕命令を出した。トヘス氏は休暇中で米フロリダ州に滞在しており、帰国後に拘束されるとみられる。草案は自宅のクローゼットから見つかったという。 「国防事態」は憲法で規定された制度で、社会の安定が脅かされている状態、もしくは自然災害で乱れた公共の秩序を回復させるため、大統
はじめに こんにちは、みなさん。 今日はみなさんに「表現規制ひょうげんきせい」というものについてお話したいとおもいます。 この話は、未成年者みせいねんしゃ――大人じゃない人たちですね――それも、おおむね中学１年生くらいの子ならスラスラ読めるように書いていこうとおもっています。 なぜなら、たぶんこの文章はツイッターを通して知ってくれる人が多くて、ツイッターは13歳からしか使えないからです。 でも、他のところから来てくれる人もいるだろうし、ほんとは小学生にも読んでほしいので、できるだけ分かりやすく書きます。 みなさんは、ゲームが好きですか？ （この文章でいう「ゲーム」は、カードゲームやボードゲームなどをのぞいた、パソコンやゲーム機といった電気で動くゲームのことだとおもってください） アニメは好きでしょうか？ マンガは好きでしょうか？ 仮面ライダーやウルトラマンは好きですか？ それぞれ「大好きだ
動かないコンピュータ
NECが受注したe-Govのガバクラ移行が大幅遅延、構築手法の途中変更が影響か 政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。 2024.04.26 戸籍の広域交付初日から法務省のシステムで不具合、市区町村の現場運用を想定しきれず 本籍地以外で戸籍証明書などを取得できる戸籍の広域交付制度が始まった。ところが施行初日の2024年3月1日から証明書が発行しにくいトラブルが起きた。市区町村が法務省の戸籍情報連携システムにアクセス。対象の戸籍情報を検索する際の負荷が高まったことが原因だ。法務省の想定と市区町村の現場での運用に乖離（か… 2024.04.12 ずさんな安全管理が露呈したLINEヤフー、総務省が注視するNAVERとの「
高木浩光氏、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、通信の秘密の概念そのものを見直すべき | スラド セキュリティ
おなじみの高木浩光氏が、総務省がパプコメを募集していた「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）[PDF]」（以下中間とりまとめ案）についての意見を上げている。中間とりまとめ案では、インターネット上の誹謗中傷への対応を念頭、インターネット上の違法有害情報への対応や利用者情報の取扱いに関して意見公募を行ったもの（高木浩光@自宅の日記）。 同氏によれば、現時点のとりまとめ案はEUで今年合意されたeプライバシー規則（案）を参考にして作られている部分があるという。日本の現行案が参考にしているのは、Cookie規制など表面的な扱いに参考にしただけだと指摘している。同氏は日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、通信の秘密には機械的処理によって介入されることがあるといった部分を明確にするなど「通信の秘密」概念の再構成まで含めて検討するべきだと指摘している。
ハーバード大学の法学者、チャールズ・フリードに、プライバシーに関する論文がある*1。自己情報をコントロールする権利がなぜ大切かを述べたものである。 しまっておきたい記憶、隠したい病歴、密かに奉ずる信条。これらの中には、墓場まで持って行くものもあるだろうが、限られた人には打ち明けるものもある。信条であれば同志や聖職者に、深刻な病気であればかかりつけの医師に、大切な記憶は心を許す友に。 人生の機微に関わる情報を誰と交換するかしないかという選択を通じて、人は自分の選ぶ相手と、自分の選ぶ程度の親密な関係を構築する。親兄弟だからといって親密であるとは限らない。赤の他人だった人とも、親密な友情を取り結ぶことができる。そうした選択を通じて、人は自分が何者であるかも決めていく。だからこそ、自己情報コントロール権は大切である。 アルベール・カミュの『ペスト』の登場人物に、主人公の医師リューとともに、ボランテ
AWS IoT Deep Dive #1 2020 上半期 AWS IoT アップデート 資料と録画、Q&Aを公開 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWS IoT Deep Dive #1 2020 上半期 AWS IoT アップデート 資料と録画、Q&Aを公開 こんにちは、IoTソリューションアーキテクトの飯塚です。本ブログ記事では、AWS IoT Deep Diveセミナーシリーズの第1回目の開催内容と資料、当日いただいたご質問とその回答をまとめていきたいと思います。 AWS IoT Deep Diveセミナーとは 本セミナーシリーズは、このタイトル通り、お客様がIoT製品やサービスを設計・開発する際のよくある課題や考慮すべき事項を共有し、AWSによるソリューションをより深く・詳細にお伝えするセミナーです。本セミナーイベントの詳細については、以下のブログ記事にて説明していますので、是非ご覧ください。 AWS IoT Deep Dive – 新しいAWS IoTセミナーシリーズを開始し
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花さん（22）の死去を受け、ネットの誹謗（ひぼう）中傷をめぐる発信者情報開示制度の見直しを求める声が高まっている。木村さんは、番組内での言動に対するSNS上の批判に苦しんでいたとみられている。 与野党は誹謗中傷を防ぐためにルール作りをする考えで一致し、総務省も制度改正を視野に検討を進めている。 一方、表現の自由との兼ね合いから懸念も上がっており、識者は慎重な議論を求める。 開示請求が被害者の負担に 高市早苗総務相は2020年5月26日の記者会見で、木村さんが23日に急逝したことに触れ、「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑怯で許しがたい」と述べた。 その上で、プロバイダ責任制限法で規定する匿名発信者の情報開示手続きについて「適切に運用されることが必要」とし、「発信者の特定を容易にするための方策
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ＳＢ元社員 ５Ｇ秘密持ち出しか｜NHK 首都圏のニュース
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、５Ｇに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（４５）です。 警視庁によりますと、おととし１２月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる５Ｇの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者は、おととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ネット上でひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省の有識者会議は、より短い時間で情報開示が進む、新しい裁判手続きを検討することなどを中間報告の案に盛り込みました。 10日の会議では中間報告の案を議論し、今の仕組みではＳＮＳ事業者などを相手取って複数の裁判を起こすことが多く、手続きに1年程度かかる場合もあることから、より短い時間で情報開示が進む、新しい裁判手続きの検討を盛り込みました。 被害者からの申し立てを基に裁判所が情報開示が適当かどうか判断することを想定していて、法改正も含めた検討を進めるとしています。 また、投稿者が特定しやすくなるよう、現在、開示対象になっている、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどに加えて、電話番号を開示することも盛り込みました。 ことし5月、民放の番組に出演していたプロレスラーの女性が、ＳＮＳでのひぼうや中傷が相
「slack HP」より 米国経済はコロナ禍で惨憺たる状況なのに、なぜダウ平均株価がどんどん上がっているのか？ これをバブルとみて、連れ高の日本株の暴落に警鐘を鳴らす向きもあります。しかし、米国では、新型コロナ用ワクチンを何十億回分も受注している大手製薬会社や、GAFAはじめ、大手ネット企業がコロナで業績を伸ばしています。これらの企業の業績向上が今後、ますます期待されるということで、正しい株価上昇が実現しているとみなす向きもあります。私もその解釈に賛成です。 コロナ禍を経て今後の企業価値上昇が確実視されるサービスでは、オンライン会議が一番わかりやすく、目立つと思います。そのNo.1 企業Zoom社が、Microsoft、Facebook、Googleらの追撃をかわせるかは見ものです。しかし、一見地味ながら、コロナ時代の企業情報システム、DXの中核に位置すべき本命と私が考えるのがSlack（
高市氏、重大なサイバー攻撃防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備「心待ちにしている」…平時から監視・通信の秘密との兼ね合い課題
【読売新聞】 高市経済安全保障相は３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、自身のＸ（旧ツイッター）に「河野デジタル相の所掌分野だが、法整備を成し遂げてもらう事を心待ちにしている」などと投稿し、導入の早期実
デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件(追記あり)－個人情報・公務の民間化 : なか2656のblog
５月12日にデジタル関連法案が参議院で可決・成立したことを受けて、デジタル庁が早々とウェブサイトを作成したようです。また、デジタル庁が最近いろいろと物議を醸しているnoteを使った宣伝活動を開始したことが早くも炎上しているようです。 ・デジタル庁サイト ・デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘｜togetter そこで、デジタル庁のサイトを私もみてみました。 ざっとみると、現在のデジタル庁サイトは、①情報発信の業務と、②国民からの意見・要望募集の業務、③新卒・中途の職員の採用業務の３つをメインに行っているようです。 そこで、プライバシーポリシーを見てみると・・・ 条文形式にすらなっていないのが気になります。どこかのオシャレなITベンチャー企業のプレスリリースをコピペしてきたのでしょうか？文章も素人臭い感じで、本当に内閣IT推進室
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず 時事通信 政治部2024年04月30日20時35分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。 サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、平時の通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無力化を図る。防御対象は、政府機関や電力、金融、港湾・空港などの重要インフラを想定する。 中国や北朝鮮、ロシアなどによるサイバー攻撃に対する懸念が高まり、政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略に導入方
「量子」の不思議、究極の暗号に - 日本経済新聞
ミクロな世界の振る舞いを記述する量子力学には常識を超えた奇妙な現象がある。その1つ「量子もつれ」を使い、通信の秘密を守る次世代の量子暗号の実験に成功したとの研究報告が注目を集める。悪意の第三者に装置の設定を変えられるような細工をされても盗聴されない究極の安全性が将来のネットワークに道を開くかもしれない。金融情報や軍事機密などをネットで秘密裏に送るには暗号が不可欠だ。送信者と受信者が誰にも知られ
第６８７号コラム：小山 覚 理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長 ） 題：「サイバー攻撃対策と『通信の秘密』の考え方 その５」 今回のコラムは4月8日発信第６６０号の続報である。「サイバー攻撃対策と『通信の秘密』の考え方 その５」と題して、私自身が逡巡している悩ましい課題について、脈絡なく書き連ねていることをご理解いただき読み進めて頂ければ幸いである。 前回のコラムでは「総務省サイバーセキュリティータスクフォース」にて、プロバイダ自身が通信の流れを把握・分析（以下、フロー情報分析）し、「C&Cサーバなどの攻撃元を調査する行為」について、「通信の秘密」の規定との関係を整理する方針が示されたことをご紹介した。 その後、具体的な検討が「総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会（以下、総務省研究会）」で行われ、10月4日に「第4次取
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総務省｜報道資料｜「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案等に対する意見募集
巨大ITにフェイクニュース対策求める 政府介入は「慎重に」 総務省有識者会議提言 | 毎日新聞
政府、武漢へ異例のチャーター機 「封鎖」状態と判断：朝日新聞デジタル
揚げ足取るネット言説、ドミニク・チェン「問題は設計」：朝日新聞デジタル
AS59105でROVをはじめた話 - TRY AND ERROR
個人情報保護委員会と総務省がLINEに行政指導 委託企業のデータ取り扱いについて
障害児がいじめられて転校 学校は当初認めず、後に謝罪：朝日新聞デジタル
ファンは聖地荒らさない 港見下ろす坂の街、ここは別格：朝日新聞デジタル
DocumentsでVPN接続できるようになったぞ！
伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ：朝日新聞デジタル
おしん役の小林綾子さんに聞く 国民的子役の重圧と五輪：朝日新聞デジタル
サギさんこちら、デコイの方へ おとりで営巣分散の試み：朝日新聞デジタル
表現の自由と批判の自由はセットメニュー - トリビアとノウハウノート
自由権とは？自由権の基本や2つの訴訟事例などを簡単解説
サイバー防御会議の設置発表 落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府：時事ドットコム
総務省｜報道資料｜「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案等に対する意見募集の結果
対話アプリ、揺らぐ「通信の秘密」 イギリスとメタなど対立 - 日本経済新聞
年金問題は若者の自民党支持を減らさない : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
総務省 LINEに報告求める 中国の会社のアクセス問題で | IT・ネット | NHKニュース
ボルソナーロ政権の法相、クーデターを試みる書類？ 自宅で見つかる：朝日新聞デジタル
子どもたちのための表現規制入門（無料）｜ヒトシンカ （ 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 ）
憲法学の散歩道／第8回 『ペスト』について - けいそうビブリオフィル
プロバイダ任せでは「自由なインターネットは死ぬ」 ネット中傷への法規制めぐる識者の懸念と提案
新型肺炎予防で在宅勤務に GMO、従業員4千人対象：朝日新聞デジタル
洲本5人殺害、一審の死刑破棄し無期懲役判決 大阪高裁：朝日新聞デジタル
ネット上のひぼう中傷対策 新たな裁判手続きなど中間報告案に | NHKニュース
なぜ2.9兆円で買収された「Slack」がDXの中核なのか？デジタルワークプレイス
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず：時事ドットコム
[PDF] 通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた 措置について（指導）
第６８７号コラム：「サイバー攻撃対策と『通信の秘密』の考え方 その５」 | デジタル・フォレンジック研究会