開票立会人をやってきた
都知事選の開票立会人をやってきた。なかなか出来ない経験なので備忘録がてら書き残す。開票立会人とは、開票で不正がないかチェックするため、候補者が本人の同意をとって届け出るもの。私もその依頼があるまで存在すら知らなかったが、勉強のためと思い引き受けることにした。ちなみに報酬も少なくない額もらえる（１万数千円）。 やることは、１，投票箱を開ける前に封印を確認する。２，集計した票の束に判子を押す。３，疑問票の判断結果に判子を押す。４，最終的な開票録に判子を押す。５，すべての票を収納した箱の封印に割印を押す。これくらい。あとは、開票所内をウロウロしてるだけ（不正がないかチェックも含めて）。特に２は、500票ごとの束に押すのだが、全部で数十万票ある訳で、こんなに判子押す機会など金輪際ないだろというくらい判子マシーンとなる。 数時間の仕事なのだが、全体通して感じたのは、疑問票が多いということと、選挙の不
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
埼玉・戸田市のスーパークレイジー君市議（３４）が当選後に市の選挙管理委員会（選管）の幹部から「辞職勧告」を受けていた問題で、戸田市は１８日付で、この幹部を選管業務からの異動を発表した。 クレイジー君は２月４日深夜に選管の事務局長を務めるＡ氏に呼び出され、居住実態の件で「裁判とかになったら戦うには相当な体力が必要だ」「今すぐ辞職して、ゴメンナサイというのが一番、あなたの株が上がる」などと辞職圧力をかけられていたことを暴露していた。 市選管の駒崎恭子委員長は１７日、「（選管幹部の）言動は誤解を招くものであり、不適切だった」と職員らへの注意指導を発表していたが、市は１８日付で事務局長のＡ氏は市民医療センター次長に異動し、新たに総務部次長が選管事務局長に就任する人事を発表した。 クレイジー君は１５日付で市民から当選異議申し出が提出され、選管は受理。１９日から居住実態の調査が始まる予定で、事務方のト
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10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策
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政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。 戸田市選挙管理委員会によりますと、今月4日、事務局長が、市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員と市役所内で面会し、被選挙権の要件となる居住実態についてやり取りをしたということです。 事務局長は、話の内容に不明瞭な点があったとして、深夜に再度市内の小学校の前で議員と面会し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えたということです。 これについて選挙管理委員会は「事務局長の言動は誤解を招くもので不適切だった」と認めたうえで、辞職を求める意図はなかったと説明し
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9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
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「スーパークレイジー君」の当選無効 埼玉・戸田市選管
街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した
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高須院長「私が不正するわけがない、陰謀だと感じる」 知事リコール8割無効、単独インタビュー- 名古屋テレビ【メ～テレ】
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、提出された43万の署名のうち、約８割が無効だったことがわかりました。リコール活動団体の会長を務めた「高須クリニック」の高須克弥院長はメ～テレの単独取材に応じ、組織的な不正は「なかった」と話しました。 高須院長との主なやり取りは次の通りです。 Q 約８割が無効という調査結果をどう思いますか？ 高須院長「そういう風に見られたのならそう受け止めます。思ったよりも無効署名の数が多いのは意外ですが、無効署名が出てくること自体は当然のことです。名前を書き間違えても、ハイフンを入れ間違えても、無効になるということは分かっていたことです。ちょっと数が多すぎるとは思いますが。」 高須院長「妻の名前を夫が書いたとか、目の不自由なお年寄りの代筆をしたとかいうケースはあると思います。それは受任者が熱心なあまりやったことで、私はとがめません。犯罪だとも思いません。もし犯罪だと認
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東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が
ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対
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新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。
「高須院長は被害者」愛知県リコール不正署名事件、第一発見者・水野昇さんが告発する“黒幕”の動機（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「高須さんは被害者だと、私は思っております。それに、河村さんも被害者なんですわ」 そう訴えるのは、「愛知100万人リコールの会」事務局で、活動の先頭に立つ「受任者」を務めていた水野昇氏（68）だ。彼は、大村秀章・愛知県知事へのリコールをめぐる「署名偽造事件」で、署名の偽造に気づいた “第一発見者” でもある。 【写真あり】愛知県警の“Xデー”は「4月11日」結果にも自信あり この事件では、「リコールの会」で会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長（76）や、活動を支援した河村たかし・名古屋市長（72）の関与が問われている。だが水野氏は、本誌の取材にこう明言する。 「 “黒幕” は、事務局長を務める田中孝博氏です。今回の件は、彼の “独り舞台” なんです」 もともと、大村知事リコールの趣旨に賛同して運動に参加した水野氏だったが、当初からさまざまな疑問を感じていたという。 「田中氏はまず、受任
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３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外
署名書き写し 団体は関与否定｜NHK 東海のニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
松本人志、都知事選は投票せず「消去法的な選挙に意味があるのか」 指原莉乃は低投票率になげき（オリコン） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志、タレントの指原莉乃が12日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』（毎週日曜 前10：00）に出演。指原は5日に投開票が行われた都知事選の低投票率をなげいた。 【写真】似てる？浜田雅功の息子 OKAMOTO’Sのハマ・オカモト 東京都選挙管理委員会によると、投票率は55・00％で、前回（16年）の59・73％を4・73ポイント下回った。指原は「自分が大人になって関心も上がってる。（SNSで都知事選の話題が）目に入る回数も、いつもよりずっと多いような気がした。『これは、みんな投票に行くんじゃないか』と思ったけど、やっぱりそんなことはなかった」とぽつり。 「前より芸能人の方も『行きましょう』『勉強しましょう』という人が増えてきている。でも、やっぱりまだ若者には届かない」と現状への思いを語る。そして「（新型コロナウイルスで）人が集まるのが怖いというのもあるけど、
横浜市長選の投票率は49.05％ ｜ 共同通信
横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
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第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。 申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。 山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。 区選管は「開票は適正だった…
愛知県・大村知事が臨時会見2月1日(全文2完)まさに民主主義を破壊する行為（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日）」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日） ◇ ◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞：中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村：愛知県選
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。
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