預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
福島瑞穂・社民党副党首（発言録） 老後２千万円が必要という金融庁の報告書に、私、本当に怒りました。長生きすると２千万円必要、死ぬまで働け、年金をあてにするな。おまけに投資せよ、というものです。自己責任、自己責任、自己責任。こんなの政治の放棄ではないでしょうか。自己責任でやれるなら、政府は要らないですよ。安心できる年金と、雇用の立て直しこそ、政治がやるべきではないでしょうか。 「マクロ経済スライド」を基礎年金部分にかけるのは中止すべきではないですか。貴重な年金積立金を株に投入するのも変えるべきではないですか。参院で「立憲野党」が過半数をとれば安倍政権は退陣をします。国民の生活をみない安倍政治よ、さようなら。政治を私物化する「俺様政治」の安倍政治よ、さようなら。そして、みんなの政治よ、こんにちは。２千万円ためるより、１票で変えるほうが簡単です。（千葉県市川市での街頭演説で）
「平均すると○○」。こうした説明に接することは多いが、格差社会・日本の処方箋（せん）を議論するとき、「平均値」という物差しだけでは現実を見誤る、と主張し続けているエコノミストがいる。物議をかもした「老後２千万円問題」もその典型的な例だという。慣れ親しんできた「平均値」は、実態を表しているのだろうか。ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一さんに聞いた。 世帯の６割以上が平均値以下 ――「老後２千万円問題」の契機となった金融庁審議会の報告書は記憶に新しいところです。何が問題だったのでしょうか。 「仕事に就かず、年金で生活する高齢夫婦の世帯では月５万円ほど貯蓄を取り崩しており、その前提でみれば２０年暮らすには約１３００万円、３０年では約２千万円の貯蓄がないと行き詰まるとの内容でした。一方、高齢者世帯の平均貯蓄額は２４８４万円なので、一見、足りているように見えます」 「ただ、まさにこの『平均値』に問題
はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 金融庁は「資産寿命」についての初の指針案を22日にまとめた その中で同庁は、少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難であると明言 国民に対し勤労継続や資産形成・運用といった「自助」努力を呼びかけている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「人生は、夢だらけ」。かんぽ生命がテレビＣＭで使ったキャッチコピーだ。郵便局の現場取材を進めると、こんな美しい言葉とほど遠い「隠語」を数多く耳にした。 「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼まれると断れない顧客は多い。自らの預金通帳を警戒感なく局員に見せる人もいる。ノルマに追われ、販売実績を上げるため、高齢者頼みの契約に走る局員もいて、汚い隠語が定着したようだ。 ７０代女性は昨年、被保険者が息子の養老保険をかんぽで契約した。同じ保険に加入済みで、７カ月間は保険料が二重払い。預金がわずかなのに、今年も５００万円の養老保険を契約し、保険料を全額払い込んだ。 不適切な保険販売が続々と明らかになるか
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
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金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
年末から年始にかけて、あまりにも面白かったので、久しぶりに休みをきちんと取れている法曹界の人たちも正月休みが吹っ飛んだ皆さんも顔真っ赤にして騒いでいるのが興味深いわけであります。 しっかりとした話はよそに寄せるつもりですが、いわゆる日本の中世的な人質司法についての批判はごもっともで、実例を聞くにつけ少しはどうにかして欲しいと思う傍ら、だからといって日産CEOだったほどの人が傭兵雇って楽器箱に隠れてプライベートジェット乗って飛んでくもんなのかね、と思います。 しかも、逃げて行った先がレバノンで、そこ、司法の独立性67位のところであって（我が日本は5位）、もうちょっと善後策を考えて手配すればよかったのに、と思うんですよね。たぶん、海外から日本の司法の在り方は前近代的だと大騒ぎするのでしょうが、でも適法性を欠く形で公判ぶっちぎって逃げちゃったことを考えればどうしてもゴーンさんには泥棒批判が湧きお
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
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保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強
｢老後2000万円問題｣は単なる作り話にすぎない…お金のプロが"年金だけ"で暮らしてみた結果 現代日本における最大の物語｢老後不安｣
バブルや恐慌が生じるメカニズム イェール大学の教授でロバート・J・シラーという人がいます。米国の一戸建て住宅の再販売価格動向を示す指数である「ケース・シラー指数」を作った人ですが、そのシラー教授が最近『ナラティブ経済学』（東洋経済新報社）という本を書きました。 「ナラティブ」というのは「物語」という意味で、シラー氏は著書の中で「ある社会、時代などについての、説明や正当化を行う記述のための物語や表象」と表現しています。 少し表現が難しいのですが、簡単にいえば、「バブル」とか「恐慌」といった経済的な現象の多くは、人々がある物語を信じ、それが広く世の中で信じられていくことで起こるということを表しています。 老後不安という日本における最大の物語 たとえば、2000年頃に起こった「ドットコムバブル」（日本ではITバブルといわれていました）の頃は、IT技術の進歩で、関連する銘柄はどこまでも上がると信じ
参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「２千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた１０日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。 「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」 １０日の参院決算委。４月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「２千万円不足」問題を取り上げた。 ３日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。 首相は「老
ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
みずほ銀行で31日ぶり昨年来11回目のシステム障害、今度は一部ATMが停止するみずほにしては軽めの不具合 : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽
高校向け 金融経済教育指導教材の公表について
2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。） なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしております。 （別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日） （別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日） （別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日） （参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について （一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表） 利
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中だったゴーン氏は不正を否定していた。 日本からの衝撃的な出国劇により、ゴーン氏は外国から身柄引き渡しを求められている世界的企業の経営者や実業家の仲間に加わることとなる。 ＜ＶＷの排ガス不正＞ フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの最高経営責任者だったマルティン・ヴィンターコーン氏は２０１８年３月、ディーゼル車の排ガス不正問題に関連した４つの罪で起訴された。同年５月に米デトロイトの検察当局が逮捕状を請求したが、ドイツ政府は自国民を米国に引き渡さない。 ７２歳のヴィンターコーン氏は権威主義的な経営手法で知られ、０７年から会社を追われる１５年まで、ＶＷに君臨した。 ＶＷは１５年９月、少なくとも６年間にわたって秘密のソフトウエアを使い、排ガステストで不正をしていたと公表した。ＶＷのブランドは世界的に傷つき、米国で２５０億ドル以上の和解金を支払った
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（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
ystk on Twitter: "「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。"
「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。
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ひろゆき氏起用の金融庁動画、金融相「ただちに問題はない」：朝日新聞デジタル
ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ” | NHKニュース
“老後に約2000万円必要” 麻生氏「表現が不適切だった」 | NHKニュース
年金は安倍政権の鬼門？ 「老後２千万円」野党争点化へ：朝日新聞デジタル
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都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け | 毎日新聞
ゴーン被告の弁護士がブログで心境「暴挙と全否定できない」 | NHKニュース
自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」（共同通信） - Yahoo!ニュース
清義明 @masterlow 2ちゃんねる乗っ取り事件の裁判で、ジム・ワトキンスを相手に、2億円超の賠償命令を勝ち取ったと先日の報じられましたが、そこには続きがあります。 そのうちの約5000万円は十数年前に2ちゃんねるで誹謗中傷に遭った関係者によって差し押さえられています。
「老後2000万円」動く個人 ネット証券に申し込み急増 - 日本経済新聞
金融機関に資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応の要請について
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン：時事ドットコム
みずほ銀行 システム不具合 外国為替取引の送金など一部で遅れ | NHKニュース
「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）」(PDF) - 東京地方検察庁
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問｜経済ニュースの核心
金融庁、みずほ銀行に行政処分 「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」