「老後2000万円」金融庁報告書の正しい読み方
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融庁が6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が、国会で大きな焦点となっている。これ自体は長寿化にともない、健康寿命だけでなく資産寿命も伸ばすことの重要性を訴えたものに過ぎない。 ただ、（1）発表主体が民間機関ではなく金融庁という政府機関であったこと、（2）年金給付だけでは老後の生活が困難なこと、（3）平均2000万円の資産積立が必要という具体的な金額、などから、厚
「名門銀行子孫」のあっけない幕切れ 新生銀行・SBI・金融庁、TOB騒動の背景に三者三様の失策：迷走・モラル欠如・皮算用（1/5 ページ） インターネット証券大手のSBIホールディングス（以下、SBI）から敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行。同行は臨時株主総会で防衛策の是非を問う予定でいたところ、総会の開催前日に防衛策の取り下げを発表し、総会も中止して、SBIの買収提案を受け入れることを決めました。本記事では、約3カ月超にわたる新生銀行を巡るTOB騒動を、当事者である新生銀行、SBIとキャスティングボードを握った「政府＝金融庁」それぞれの立場から検証し、総括してみます。 新生銀行が最終的に防衛策の株主総会決議を諦めた理由は、約2割の議決権を持つ政府が新生銀行の防衛策に賛成しない方針を明らかにし、総会で否決される可能性が高まったからに他なりません。SBIに仕掛けられた敵対的TOBによる買収圧
金融庁報告書、受領せず＝「年金、老後賄える」－麻生金融相 2019年06月11日18時05分 麻生太郎金融相は１１日の閣議後記者会見で、老後資金に２０００万円が必要と指摘した金融庁の報告書について「正式な報告書として受け取らない」と表明した。「年金で老後の生活をある程度賄うことができる」という政府見解と異なることを踏まえた対応だ。 【関連ニュース】老後の備え、２０００万円必要？ 報告書は、年金収入に頼る高齢夫婦世帯で毎月平均５万円の赤字が生じ３０年間で２０００万円の資産の取り崩しが必要になるとの試算を明示。インターネット上に加え、野党などから「公的年金制度の破綻を認めたものだ」などと批判が噴出した。 麻生氏はこれに関し、「世間に著しい不安と誤解を与えた」と釈明した上で、「年金制度が崩壊するかのごとく思われたが、それは全くない」と否定。一方、試算については「高齢者の生活は極めて多様だ。（資金
金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は… 金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。 この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。 というのも、この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、提言し
新生銀行と筆頭株主、「20年越しの決別」に金融庁が慌てる理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新生銀行の筆頭株主である米投資ファンドが、保有株式の売却に動いた。公的資金の返済を実現する上で、今度は監督官庁の金融庁が試される局面に入りそうだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 物言う株主と20年越しの決別 筆頭株主であり、社外取締役でもあるクリストファー・フラワーズ氏と“決別”する――。8月8日、新生銀行が発表した内容は、金融関係者の耳目を集めた。 この動きについて、「全く何とも思っていない」（新生銀幹部）と無関心をうたう声も内部から聞こえてくる一方で、経営判断に実質的に携わっていたフラワーズ氏の離脱は、役員人事を含む新生銀の動向を大きく左右し得る要素だ。 そもそもフラワーズ氏と新生銀の関係は、同行の
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 金融庁の2020年度税制改正要望が、老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱だとわかったとの報道です。 大賛成！！ 非課税総額は現在のままでも構わないので、制度自体と非課税期間は、ぜひ恒久化してほしいと思います。 以前のブログ記事で書かせていただいたとおり、金融庁の新・報告書の出来・不出来にまったく関係なく、私たちはNISA恒久化を堂々と求めてよいと考えています。 NISAの恒久化に対して、いまだに「金持ち優遇」との的はずれな批判をする人たちがいますが、 ・今の投資信託は毎月100円から積み立て可能 ・非課税枠はごく小さい（つみたてNISAで年間40万円×20年間程度） ・NISAの趣旨はその名のとおり「少額投資」非課税制度 という事実を「知らない」か、「知っているのに
インターネット金融大手のSBIホールディングス（SBI）が、新生銀行（新生）への出資比率を48％まで高めて子会社化する意向を表明し、TOBを開始しました。これは事前通告なしの「突然のTOB」であり、新生側は拒否する意向とみられることから、前代未聞の大手銀行を巡る敵対的TOBになる様相を呈しています。 SBIによるTOBの裏には、複雑な要素が絡んでいます。一つは、SBIはそもそも2019年段階で新生株を買い進めており、新生に対して連結子会社か持ち分法適用会社になる提案をしていたのですが、新生がこれを拒否。その後もSBIは19％まで株を買い進め、提携秋波を送り続ける中、今年1月に新生がSBIのライバルであるマネックス証券と金融仲介業務で包括提携を結ぶという「禁じ手」に出ます。これに対しSBIの北尾吉孝社長が「信義にもとる」と怒りを隠さず、この禁じ手こそがTOBの引き金になったといわれています。
つみたてNISA奨励金の非課税措置とは今回、金融庁が提案しているつみたてNISA奨励金の非課税措置とは簡単に言えば、会社が従業員のつみたてNISAを実施することに対して奨励金を支給する場合、毎月1,000円を限度と非課税にしよう。という制度です。 つみたてNISAを普及させる目的の制度ですね。 もう少し具体的に見ていきましょう。 奨励金を支給するとつみたてNISAの利用や普及が格段に上がるつみたてNISA奨励金効果出典：金融庁「令和２年度税制改正要望について」より 上記のグラフはすでに一部の企業で自主的に行っているつみたてNISAを行う際の奨励金を支給している企業と実施していない企業の利用・普及割合の比較です。 つみたてNISAの奨励金を支給している会社の職員の利用割合は43.7%とかなり高いのに対して、奨励金無しで給料天引きが可能な会社の利用割合は12.6%、それ以外の普及割合は1.2%
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
過去5年間で最も成績が良かった投資信託は意外な・・・金融庁の国内公募投信についての諸論点に関する分析が興味深い 2023年4月28日 2023年4月30日 投資信託 インデックス投資, 統計 先日、ご紹介した金融庁がQUICK資産運用研究所に委託して作成している「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」。 今回はその中から投資信託の成績にフォーカスして見てみましょう。 かなり興味深い結果となっています。 なお、ロボアドの話についてはこちらの記事でまとめておりますので合わせて御覧ください。
金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。3月期決算企業が有価証券報告書（有報）をまとめる6月から順次、全国の財務局を通じて調査票を送付する。1年
金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求める。28日に生保の営業手法に関する監督指針を改正した。生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいる。金融庁は保険会社向けの監督指針に新たに「公的年金の受
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やサイバーセキュリティ強化に向け取組みを進めているところです。 1.「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のITガバナンスに関する実態 把握結果（事例集）【令和２年６月版】」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、令和元年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（以下、「ITガバナンスの 論点」という）を策定・公表し、金融機関との対話を進めて参りました。
外貨建て保険についてまずは昨年のモニタリングで問題視された外貨建て保険についてです。 外貨建て保険は金融庁がかなり問題視している商品の一つで為替手数料がかなり高い上にわかりにくくしてあります。 さらに元本割れのリスクもあり、他の金融商品と比較してもかなり不利で顧客からみるとあまり買わない方が良い商品なのです。 実際、国民生活センターへの相談や苦情件数もかなり多くなっています。 しかし、手数料の高い投資信託がKPI公表により売りにくくなったので、外貨建て保険にシフトしたのでは？というくらい昨年の時点で販売数が大きく伸びてしまいました。 今年は昨年のモニタリング結果で問題視されたことで金融機関により両極端な結果となっています。 なお、昨年のモニタリング結果についてはこちらをご覧ください。 全体的には外貨建て保険の販売額は減っているが・・・外貨建て保険の販売額推移出所：金融庁「投資信託等の販売会
金融庁が試算した「老後2000万円不足問題」。 この計算自体があまり根拠のないものではありますが、この中で特に老後の医療費が約１万５千円というのには違和感しかありません。 このように計算しなければならなかったのには、国の考え方になんらかの「意図」があるとわたしは考えています。 金融庁の試算で医療費が低すぎる 健康寿命をすぎると負担が増す医療費 がんになったら医療費の計算が合わない 金融庁が医療費を低く見積もった理由？ 金融庁の試算で医療費が低すぎる 金融庁が試算した「老後200万円不足」の問題で、国民の老後に対する不安があおられているのがいまの現状です。 これまでさまざまなことがいわれてきましたが、わたしが一番奇妙に感じるのは「医療費」です。 金融庁の報告書では、モデルは年金暮らしの「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯」。 金融庁が試算のベースとしたこの「夫65歳以上、妻60歳以
ホロライブプロダクション非公式の同人2D格ゲー「Idol Showdown」、リリース初日から「圧倒的に好評」レビューを集め話題に
UFJ銀行誕生（2002年１月15日）（写真：ロイター/アフロ） 池井戸潤の小説シリーズを原作とする人気テレビドラマ『半沢直樹』（TBS系／2013年放送）に登場する黒崎検査官のモデルといわれる、金融庁の統括検査官だった目黒謙一氏が12月2日、亡くなった。72歳。「伝説の検査官」と呼ばれた。目黒氏は1966年、高卒で旧大蔵省に入省。ノンキャリアのエースとして、金融機関の検査を担当。辣腕を振るった。2003～04年のUFJ銀行に対する検査で不良債権の引き当て不足を指摘。三菱UFJフィナンシャル・グループへの再編につながったといわれている。 その後、検査監理官として大手銀行すべてを担当。背中で後進を指導。2007年に退官した。拙著『銀行消滅』（上、講談社＋α文庫）で在りし日の目黒氏を活写している。以下にその一部を抜粋する。 内部告発 「14階に隠された資料がある。調べてください」。はじまりは、
金融庁の「金融リテラシー」が問われかねない さらに、平均値によって議論することの危険性も忘れてはならない。高齢無職世帯の「経済力」の差は主に資産額の差による。多くの資産をもつ世帯が非常に多くの支出を行うと、「平均値」は「世間で一般的な値」から大きく引き上げられてしまう。 この問題点がよりクリアにわかるのは資産額の「平均値」だろう。2018年の金融広報中央委員会による調査では世帯主70歳以上の世帯の平均金融資産保有額は1780万円である3。この値を見ると、驚く方が多いだろう。 しかし、特別に多くの資産を持つ世帯が存在することを忘れてはならない。より「世間で一般的な値」に近いのは中央値――資産が多い順に並べてちょうど真ん中の順位の人の値だ。同調査での高齢者金融資産の中央値は700万円である。こちらのほうが、「一般的な資産額」の実感に近いだろう。 「一般的な資産額」とは程遠い平均資産額を示して、
金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化する。保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長しているが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも目立ち始めている。金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促す。契約者の保護を通じて、市場の持続的な成長につなげる。ミニ保険は保険期間が1年から2年以内、保険金の上限が最大1000万円
マイナス金利政策による収益低下を背景に、一部の国内金融機関は海外投資に活路を見いだしている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、低金利環境の下、ＣＬＯは相対的に魅力的な投資対象だとの考えを示していた。 世界経済の減速傾向が強まる中、米中貿易戦争や英国の欧州連合離脱（ブレグジット）などの火種も依然くすぶる。日本の当局としても、金融システムにストレスがかかった場合に備え、事前にリスクを点検しておく必要があるという考えで一致した。 イングランド銀行（英中央銀行）の推計によると、2017年の世界のＣＬＯ発行残高7500億ドル（約80兆2500億円）のうち、約１割を邦銀勢が保有。同市場での日本の金融機関の存在感は大きい。関係者らは、多くの国内金融機関がＣＬＯなど証券化商品の保有残高を公表しているが、独自基準に基づいたものだったとし、今回、統一した手
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金融庁にとって「最後の宿題」がようやく片づく可能性が出てきた。SBIホールディングスが新生銀行買収へ動くことは、約20年前に新生銀行に投入した公的資金をようやく回収できる道が開くからだ。平成金融危機の負のレガシーを解消できるだけではない。実はもう一つの宿題も片付ける導火線になるかもしれない。公的資金回収に道金融庁がSBIによる新生銀の買収容認に傾いたのは、水面下で始まった主要株主認可を巡るや
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レバレッジ型のETFや投資信託は中長期向けに設計されていないまずは金融庁の注意喚起の内容から見ていきましょう。 金融庁の注意喚起内容レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、指数・指標の値動きのレバレッジ倍（又 はマイナスのレバレッジ倍）の値動きを日次（１日）で達成するように運用され ています。例えば、日経平均株価の日々の値動きの２倍の値動きを目指すレバレッジ型 ETF は、日経平均株価が１％上昇した日には、２％の上昇になることを目指して運用されます。 しかし、日次ではなく２日以上の運用期間で見た場合には、以下の例に示すと おり、当該 ETF 等の価格は、参照する指数・指標の価格のレバレッジ倍にならない可能性があることに注意が必要です。 出典：金融庁 レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください より 例えば先日ご紹介した「楽天レバレッジNASDAQ100」や「i
ニッキン│2019年12月13日号1面 金融庁、スクレイピング契約容認、中小企業の影響考慮｜現場直視の紙面づくりを目指す金融情報機関 ニッキン Web site 日本金融通信社
API難航で暫定的に 金融庁は銀行に対し、フィンテック企業がインターネットバンキングの画面から預金者の情報を読み取るスクレイピング契約を容認する。安全性に課題があるとされる同手法は、2020年5月末までにAPI（データ連携の接続仕様）接続に移行し、極力解消するよう求めていた。一部で交渉が難航しており、期限に間に合わない場合、契約を条件に認める方針だ。 銀行と契約したうえで行うスクレイピングは…
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「嘘とは言えないウソ」とでもいうべき投資勧誘の定番資料が連日テレビで取り上げられることは、人々の焦燥感や不安感を高めることとなり、同報告書でも憂慮されている高リスク商品、高手数料商品の販売に加担することにつながるのではないだろうか。 公的年金のみで「高齢者世帯の平均的な支出額」を賄うことはできない。これは制度への諦めや責任の放棄ではなく、単なる算数の問題である。現実的な数値例ではないが、仮にすべての家計が老後に月30万円の年金を受給できるようになったとしよう。このとき、高齢者世帯の平均支出額は必ず30万円よりも高くなる。貯蓄が禁止されていない以上、現役時代の貯蓄を取り崩すことで年金支給額以上に支出する家計が必ず存在するからだ。 また、様々なメディアから依頼いただいた取材で必ず出てくるのが「結局年金だけで生活できるのかできないのか」、「不足するならいくらなのか」、「資産はいくら必要なのか」と
金融庁では提供するサービスの質が落ちなければ一般的に手数料の引き下げは消費者にとって好ましく歓迎すべきとしているが、持続可能なビジネスモデルの構築が各社にとって重要課題であることからも、収益への影響などについて確認していく方針だ。 モニタリングの一環として行っている各社との意見交換を通じて、手数料引き下げの動きについても確認する。この関係者によると同庁では最近の手数料引き下げが直ちに問題を引き起こすとは考えていない。 日本総合研究所マクロ経済研究センターの石川智久所長は、ネット証券による手数料引き下げは「過当競争」になりつつあり、収益には「ボディーブローのように効いてくる可能性がある」と指摘。ただ、ネット証券各社は投資助言サービスなどにも力を入れているとして「収益が急激に悪化するわけではない」との見方も示した。 ａｕカブコム証券 ２日 信用取引手数料を無料化10日 全ての投信販売手数料を無
全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。 全銀ネットは11月30日に障害の原因分析と再発防止策などをまとめた報告書を提出しているが、今後も定期的に再発防止策の取り組みなどの進捗を報告する必要がある。 全銀ネットは「再発防止策の速やかな実行、組織への定着、常に実効性の高い状態を保持するための不断の見直しに取り組んでまいります」としている。 10月10日から11日にかけて発生した全銀システムの不具合では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行で約566万件の取引に影響が出た。同システムで利用者に影響が出る障害は、1973年の稼働以来、初だった。 関連記事 全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
「年金に依存する高齢者の生活水準は下がります」と言った金融庁が炎上。人生100年時代の蓄えを「自助」に頼らざるを得ない現実とは!?｜みんなの介護ニュース
本連載第30回でも「人生100年時代」を巡る論戦について書きましたが、このたび金融庁が老後資金に関する報告書（案）を発表するにあたり、かなり衝動的な内容だったために騒動が広がりました。 「衝動的」とは言うものの、この金融庁の文書を読めばご理解いただけると思うのですが、金融庁は別に問題のあることを何一つ書いていません。 金融審議会市場ワーキング・グループ 「高齢社会における資産形成・管理」 報告書（案）：金融庁 ところが、これが朝日新聞やほかの報道によって、かなり間違った解釈で「炎上」してしまいました。
資産形成に関するオープンセミナー 「１８時だョ！ 全員集合」の開催について 安定的な資産形成と金融教育をテーマに、どなたでもご参加いただけるオープンセミナーを開催します。 投資や資産形成、金融教育に対して、普段から疑問に思っていることやご意見を是非この機会にお聞かせください。 ― こんな方をお待ちしています ― ・投資や資産形成について関心のある方 ・子育てや老後の資産形成に不安をお持ちの方 ・普段から投資や資産形成に関わっているファイナンシャルプランナーや金融機関の方 ・金融教育に携わっている方 など 開催日時 令和２年２月７日（金）18:30～20:00 場所 福岡証券取引所会議室 〒810-0001 福岡市中央区天神２丁目１４－２ 予定定員 20名程度（先着順・参加無料） 申込方法 定員に達しましたので、応募を締め切らせていただきます。 たくさんのご応募をいただき、誠にありがとうござ
【明確な意図がある】金融庁としては新NISAをどのように使って欲しいのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISA 新しいNISAの開始まであと3カ月を切りました。 新しいNISAは人生の金銭的な部分に大きな影響を及ぼすほどの制度です。 ・年間投資可能枠 360万円 ・生涯投資可能枠 1,800万円 これだけの投資可能枠を有効に使うことができれば、人生における金銭的な問題をクリアできるポテンシャルがありますね。 ・資産1億円以上 ・富裕層に到達する 平均的な収入であっても、新しいNISAを上手に使うことができれば、このようなことが十分に可能であるということです。 そして、新しいNISAをどのように使うのがよいか、ということは金融庁が示しています。 もっとわかりやすく言えば、金融庁としては新しいNISAをこのように使って欲しい、という意図を明らかにしているということです。 ・金融庁としては新しいNISAをどのように使って欲しいのか ・金融庁の意図通りに新しいNISAを使った方がよいのか 今
金融庁「老後資金2000万円不足」報告書は高く評価されるべき（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週土曜日、辛坊治郎氏がMCを務める読売テレビウェークアップ！ぷらすのコーナー ▽「100年安心」はウソだった？ 今週、年金受給額の減少を見据え、金融庁が資産形成に投資を促す報告書を発表。年金はどこまで下がるのか。今できる老後に備えた資産管理とは？辛坊治郎と専門家が徹底討論。 出典:ウェークアップ！ぷらす公式（@ytvwakeup）に、専門家として出演させていただける機会があったのですが、辛坊キャスターは「100年安心プラン」のウソをいち早く告発するなど年金問題の専門家でもあり、そもそも討論者なんて必要ないのと、わたしが持ち前のコミュ障をこじらせたこともあって、意味不明な音を発する文鎮と化してしまう失態を演じてしまったわけです。まぁ、事前に予想できたことだったかもしれませんが...。辛坊さん、出演者の皆様、スタッフの皆様、そして何より視聴者の皆様、すみませんでしたm(__)m というわけで
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が2021年6月26日に、中国系カナダ人であるChangpeng Zhao氏が代表を務める大手暗号資産取引所のBinanceについて、イギリスでの事業が許可されていないことを理由に同国内での事業を禁止すると発表しました。一方Binanceは、金融当局により規制を受けたのは子会社であるとして、イギリス在住者へのサービスを継続する考えを示しています。Binanceは、6月25日に日本の金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を受けたばかりでした。 Consumer warning on Binance Markets Limited and the Binance Group | FCA https://www.fca.org.uk/news/news-stories/consumer-warning-binance-markets-limit
金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査委託「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について：金融庁
令和２年９月３日 金融庁 金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について 金融庁は、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査について、株式会社三菱総合研究所に委託をしました。 調査結果の報告書については、下記リンクをご覧ください。 「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」 お問い合わせ先 金融庁総合政策局総合政策課フィンテック室 03-3506-6000（代表）（内線：3570、5290）
金融庁「老後資金2千万円必要」に「どうしよう！」と慌てた人のためのチェックリスト5- 記事詳細｜Infoseekニュース
内容紹介（「BOOK」データベースより） 本書は、勤続期間の長期化と貯蓄の増大という方法の組み合わせを通じた退職問題の解決に焦点を当てる。結局、退職後には少ない収入で生活することが必要になるのかもしれないが、これを目標とすべきではない。これらの目的を達成するためには、個人、企業などの事業主、政府の幅広い努力が必要になる。 目次（「BOOK」データベースより） 第１章 はじめにー豊かな退職後に向けて／第２章 現状に至った背景／第３章 問題はどれほど深刻であるのか／第４章 個人としてできることは何か／第５章 国としてできることは何か 関連記事 年金問題：老後までに2000万円貯めないといけないって、無理じゃない？ - 記事詳細｜Infoseekニュース 金融庁「老後資金2千万円必要」に「どうしよう！」と慌てた人のためのチェックリスト5- 記事詳細｜Infoseekニュース 30歳独身会社員。貯
新規株式公開（IPO）した企業の株価をつり上げる操作をしようとし、金融商品取引法に違反したとして、金融庁がインターネット証券最大手のSBI証券に一部業務停止命令を近く出す方針を固めたことが11日、分かった。新規公開した株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。新しい少額投資非課税制度（NISA）で盛り上がる投資機運に水を差す恐れもある。 SBI証券への処分勧告 新規株式公開初値つり上げ 23年 つり上げようとしたのは新規上場後に初めて付く株価で「初値」と呼ばれる。株価操作を役員が主導しており、悪質性が高いと判断したとみられる。業務停止は顧客への影響を抑えるため、短い期間になる。
金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が
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金融庁、ICO/IEOの定義を事務ガイドラインで明文化 〜仮想通貨交換業者に求めるマネロン対策などを明確化する改正案を公開
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金融庁報告書、受領せず＝「年金、老後賄える」－麻生金融相：時事ドットコム
金融庁、2020年度税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を求める。大賛成！
風雲急の新生銀行TOB 金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか
金融庁が提案するつみたてNISA奨励金の非課税措置とは
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
過去5年間で最も成績が良かった投資信託は意外な・・・金融庁の国内公募投信についての諸論点に関する分析が興味深い
金融庁、政策保有株の適正開示調査へ 全上場企業を対象 - 日本経済新聞
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【星暁雄のブロックチェーン界隈見て歩き】金融庁はブロックチェーンに貢献できるか
『半沢直樹』の金融庁・黒崎検査官のモデルが死去…旧UFJ銀行を消滅させた男
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
金融庁、少額短期保険会社への監督強化 成長市場の緩みに先手 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀と金融庁がＣＬＯ投資で合同調査、金融機関の保有把握へ
損保ジャパンは金融庁への報告で不正を「隠ぺい」外部調査委員会が指摘 - ライブドアニュース
SBIの新生銀TOB 金融庁、2つの「皮算用」 - 日本経済新聞
地銀で急増、仕組み債 ノックインで元本割れも 金融庁が問題視：朝日新聞デジタル
レバナスなどのレバレッジETFや投信を中長期の投資におすすめしない理由：金融庁が注意喚起
『首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル』へのコメント
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
金融庁が相次ぐ｢手数料ゼロ｣に関心、ネット証券に影響確認へ
全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける 10月の障害で
資産形成に関するオープンセミナー「１８時だョ！ 全員集合」の開催について：金融庁
仮想通貨取引所のBinanceがイギリスの金融当局から事業禁止にされる、日本の金融庁も警告
SBI証券に一部業務停止 金融庁、IPO株価操作で（共同通信） - Yahoo!ニュース
金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も