日銀が17日発表した2021年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 REUTERS/Charles Platiau 中国アリババグループ創業者のジャック・マー(馬雲)氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開(IPO)を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ(old people's club)のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示した
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雨にも負けず 風にも負けず 冬にも 夏の過熱相場にも負けぬ ロバストな予測を持ち 強欲はなく 決して悲観せず いつも静かに利益を重ねている ... そう言うモデルを 私は作りたい by ??? (20??年) 前書き こんにちは。日本爆損防止委員会です(さっき考えた)。 さて、皆さんは今日も今日とて爆損を垂れ流していらっしゃると思います。その原因は様々あろうかと思いますが、そもそも「原因がわからない」という方がほとんどではないでしょうか。 爆損しているのに原因がわからない、というのは、言うまでもありませんが大変なストレスです。楽しい思いをしようと小さな島に遊びに行ったら殺人事件が起きて誰が犯人かわからないけど容疑者の人たちと一緒に暮らさないといけないイメージです(?)。 どうせ爆損するなら、「あーワイのモデルはこういう市況に弱いことが検証でもわかってて、今はその市況だから爆損なんやー」と原
最新情報ご支援ありがとうございます。 おかげさまでクラウドファンディングの目標金額達成しました! 皆様から頂いた支援をもとに、『WORLD END ECONOMiCA』のアニメ化に向けて邁進いたします! 今後とも応援いただければ幸いです! SpicyTails一同 初めまして。同人サークルSpicyTails代表の支倉凍砂です。 このプロジェクトは、私たちが2011年から2013年にかけて製作したヴィジュアルノベルゲーム『WORLD END ECONOMiCA』(以下『WEE』)のアニメ化プロジェクトです。 『WEE』は2011年のコミックマーケットで頒布されて以来、複数言語に翻訳の後、steamでは世界中に販売され、最終話であるエピソード3の評価は97%の高評価をいただいています。(2019年11月現在) とはいえ、完結したのは2013年であり、プレイしてくれた人からは熱烈な感想をもらう
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東京地方裁判所にて7月7日、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件に関して、金融商品取引法違反罪に問われていた中裕司被告に有罪判決が下った。東京地裁は中被告に対し、懲役2年6か月と執行猶予4年、罰金200万円、そして追徴金1億7000万円余りを言い渡したとのこと。TBSテレビや時事ドットコムなどが報じている。 中裕司被告は、1984年にセガに入社し『ファンタシースター』や『スペースハリアー』など多くの作品携わった経歴をもつゲームクリエイター。代表作としては『ソニック・ザ・ヘッジホッグ』シリーズなどが挙げられる。その後同被告はセガを退社し自身の会社プロペを設立。そして2018年1月にスクウェア・エニックスに入社し、『バランワンダーワールド』を手がけたのち、2021年7月に同社を退社している。 東京地検特捜部は、2022年11月18日に金融商品取引法違反の疑いで中被告を
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米金融大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーションは2019年7月29日(現地時間)、顧客の個人情報が外部の個人に不正取得されたことを確認したと発表した。米国で約1億人、インドで約600万人に影響を及ぼしたという。同社は米国を中心にクレジットカード事業などを手掛ける。 漏洩した個人情報は、2005年から2019年初頭までに同社のクレジットカードに申し込んだ消費者や中小企業の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、自己申告した所得など。一部、社会保障番号や銀行口座番号も漏洩した。クレジットカード番号やログイン情報は流出していないとする。 同社は今回の攻撃に使われた脆弱性を修正済みで、FBI(米連邦捜査局)が容疑者を逮捕している。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ブルームバーグは、米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)の元従業員が容疑者だ
分散型金融に関する取組み G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P(Peer to Peer)の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和2年3月10日(火曜)、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976 "ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。" "今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。" "わ
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド・オンラインで連載『山崎元のマルチスコープ』を毎週執筆してくださっていた経済評論家の山崎元さんが、1月1日に食道がんで亡くなりました。65歳でした。山崎さんは、2007年から15年以上にわたって同連載を執筆。投資家や一般読者の目線に立った、金融業界の“不都合な真実”に鋭く切り込む資産運用に関する記事を中心に、幅広いテーマで世の中に情報発信や問題提起をしてくださいました。そんな山崎さんに哀悼の意を表し、同連載と動画連載『【山崎元×馬渕磨理子】マルチスコープ』の中から「これぞヤマゲン節」と思える代表記事をピックアップし、ご紹介したいと思います。有料会員限定の記事を含めて、1月中の期間限定で全ての読者に向けて公開します。山崎
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「規制緩和どころの話ではない。このままでは事業継続が危うくなる」 新興企業が軒並みおびえている資料がある。金融審議会が5月29日に開催した「金融制度スタディ・グループ」で議論された「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告(案)」。ここに致命的な文言を発見したからだ。 業界に激震が走ったのはこの文言だ。 「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が『収納代行』業者の信用リスクを負担することとなる。そのため、こうした『収納代行』については、利用者保護等の観点から、資金移動業として規制の対象とすることが適当であると考えられる」 なぜこの文言に対して新興企業が敏感に反応しているのか。背景にあるのは2010年4月1日に施行された「資金決済法」にある。もともと資金決済法は銀行の独占業務である為替取引を一般企業にも開放する規制緩和の流れで成立した法律だ。 しかし、消費
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が先月(と今月初旬に)とりまとめた報告書が炎上しています。座長は、会社法のあの神田秀樹さんです。私は報告書を読んで、NISAとかiDeCoを推奨しつつも、金融庁として投資を後押しする諸々の法整備をしていくというものだなと思いました。 金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について:金融庁 私のネットでの観測範囲だと、報告書の中身まで読んで燃えている人はごく少数です。ほとんどの人は新聞やテレビでの一部の引用で怒っているっぽいので、ネット仕草として原典を当たらないなんて、もったいないなと私なんかは思います。せいぜい40ページぐらいだから、そんなに時間はかからない。 専業主婦(主夫)向けの第3号被保険者の縮小が昔から議論されているのは事実。背景が"働く女性の声を受け"は本当か - 斗比主閲子の姑日記 金融庁としてのポジショントークはないわ
Amazon Web Services ブログ 金融機関が機密性の高いデータのためにAWS のサービスを承認する方法 本投稿は ワールドワイドで金融業界を担当している プリンシパルソリューションアーキテクト の Ilya Epshteyn による寄稿を翻訳したものです。 グローバル展開されている金融事業グループの中でプリンシパルソリューションアーキテクトとして、私が最もよく聞かれる質問の1つは、特定の AWS サービスが 金融サービスで利用可能かどうかです。金融サービスのような規制された業界では、クラウドへの移行は単純なリフト&シフト作業ではありません。代わりに、金融機関は、 一般的にホワイトリストと呼ばれる秩序だったサービスごとの評価プロセスを使用して、クラウドサービスが規制上の義務にどのように対応できるかを実証しています。このプロセスが明確に定義されていない場合、クラウドにデータを移行
「サトシの夢はより今日的意義があるものだと思う」 金融庁の氷見野良三長官は25日、2日間にわたって行われたブロックチェーンイベント「FINSUM」の閉会の挨拶の中で、ビットコイン(BTC)の発明者サトシ・ナカモトによるプルーフ・オブ・ワーク(PoW)による信頼構築の取り組みが今日的意義を持つと主張した。 信頼の構成要素の急速な変化サトシ・ナカモトがビットコインのホワイトペーパーを発表したタイミングが、2008年10月のリーマンショック後のタイミングだったことから、氷見野氏は紐解いていった。 「信頼の危機の中、サトシは、私たちの経済の中核的インフラである決済システムを信頼できるサードパーティのない状態で、完全にP2Pで構築できる可能性を説いたのだった。造幣局、銀行、規制当局、中央銀行、財務省、検察官、裁判所、または軍。そういったものが必要ないというのだ。この提案と、PoW、タイムスタンプ、ビ
GCP を試す$300 分の無料クレジットと 20 以上の無料プロダクトがある Google Cloud で構築を始めよう 無料トライアル 金融機関向け「Google Cloud」対応セキュリティ リファレンスが 株式会社 野村総合研究所様(以下「NRI」、株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ様(以下「NTTデータ」)、SCSK 株式会社様(以下「SCSK」)によって作成され、各パートナー様のサイトで関連記事が公開されました。本リファレンスは、Google Cloud のサイトで公開されているコントロール マッピングの内容をもとに作成されています。本リファレンスは、公益財団法人金融情報システムセンター(以下「FISC」)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」 (以下「FISC 安全対策基準」)第 9 版令和 2 年 3 月版に対応しています。コントロール マッピングは FISC
今月に入って七十七銀行をはじめとした複数の地方銀行の銀行口座から、NTTドコモが運営するキャッシュレス決済「ドコモ口座」を悪用した不正な引き落としが発生していることが明らかとなった。NTTドコモは9月4日に七十七銀行からの銀行口座登録の申込受付を中止する旨を発表、執筆時点で提携行の過半に当たる18の金融機関がドコモ口座からの口座振替を停止している。 インターネットを利用した口座振替登録は数社が提供しているが、地銀ネットワークサービスのWeb口振受付サービスを利用している金融機関のうち、口座番号と暗証番号で口座振替の登録を行っていた銀行を中心に被害が発生している模様だ。 口座振替とは予め登録した収納企業からの請求に応じて口座引き落としを行う仕組みで、クレジットカードや公共料金などの支払いに広く使われており、近年ではキャッシュレス決済のチャージ手段としても利用されている。当初は紙の書類と銀行印
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