「詐欺電話は名指しで来るよ」という注意喚起
[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ
人材流出阻止目的で臨時昇給を実施したら地獄の門が開きました。 - Everything you've ever Dreamed
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status… 2024-05-18 20:57:05
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
技術的負債という言葉がある。もともとは、「楽するために導入したが、メンテにコストがかかるようになってしまった技術や構成」くらいの意味合いで使われているように思う。しかし、そもそも全部が負債ではないか、というのがこのメモの趣旨である。 負債 同僚とSlackで会話していると、「けっきょくどの言語を利用しても負債になるときはなるし、大抵負債になる」といった話になった。言われてみればそうで、基本的にコードというものは書いたそばから負債になっていく。去年書いたコードのことも思い出せない。 そんな中で思ったのだが、そもそも、負債になるコードと負債にならないコードとがあったり、技術が「負債化する」のではなく、コードや技術そのものが負債なのではないか。そして、どの言語で書こうが負債からは逃れることができない。負債にならないコードは存在しない。ゆえに、コードや技術は無ければ無いほど良い、ということになる。
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
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日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。 馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。 足立氏は選挙期間中、自身のX（旧ツイッター）で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。 機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The credit card fee victory is a defeat」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるの
![クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d3289c78dc67bfdcd590dd826256920b1feb1cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fvisa-fees.jpg)
専門家によれば、市販のトウガラシはより大きく、よりマイルドになっている。他方では、トウガラシの辛さを追求している生産者もいる。（PHOTOGRAPH BY IAN LAKER, GETTY IMAGES） トウガラシはとても刺激的だ。顔や耳が赤くなったり、息が荒くなったり、涙や汗が流れたり、時にはののしり言葉が出てきたり。もともとトウガラシは話題になるが、それにしても、ここ数年は爆発的に存在感を増している。（参考記事：「トウガラシが辛いのは菌類を撃退するためだった」） 例えば、シラチャーソースは2022年、厳しい気候条件が原因で店頭から姿を消したが、2024年も同じ理由で品薄になるかもしれない。2023年には、世界で最も辛いトウガラシ2種を使用したトルティーヤチップスが「念のため」に店頭から撤去された。ちなみに、このトルティーヤチップスを食べた後に14歳の息子が死亡した、と家族は主張してい
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
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日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えた。 また馬場氏は、第3極の「保守政党」が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例を踏まえ、「仮に連立政権に入ったときにも『この政策がかなわないなら連立を離脱する』とアクションを起こせば長生きしていける」との持論も語った。 一方、吉村洋文共同代表は17日、馬場氏の発言について記者団から問われ「与党入りしたら維新は消滅する」として、連立入りには否定的な考えを示した。馬場氏の発言を打ち消した形で、吉村氏は「維新の価値観に基づいてやってきていることがあるからこそ、自民ではなく維新に投票していただいている方がいる」と主張した。与党が過半数割れした場合、議決の際に過
日本のニュースが報じない、台湾で昨夜起こった3万人規模の民主デモの話｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
5/21（火）、台湾台北で3万人を超える民衆らが立法院（国会）周辺に集結し、今国会で強行採決されそうになっている国会改革などの法案に対する抗議の意を示しました。私も昨夜はその3万人の一人になりました。（トップ画像の出典：Lynn Hsieh） 撮影：Lynn Hsieh撮影：Lynn Hsieh日本ではほとんど報じられない、報じられても不思議な伝え方不思議だなと思うのは、台湾ではトップニュースになっているこの件が、ほとんど日本で報じられないことです。 報じられていても、ちょっと不思議な切り取り方で、「そこ？」というような内容。 ↓ 「裏側に意図あるのでは」と市民らによる抗議集会が開かれ、「1万人以上が」集ったと報じられていました 出典：FNNプライムオンライン（フジ系列）の報道をYahoo!ニュースが転載している記事台湾現地のニュースでは、これが「抗議のデモ」であり、3万人以上が集結したと
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香港の裁判所は『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立を含む4種類の意図で配信を禁止する暫定的な差し止め命令を下しました。しかし、この曲はまだ検索エンジンのグーグルで見つけることができるので、香港律政司の林定国司長は、グーグルができるだけ早く対応することを期待していると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 2019年の香港民主化デモをきっかけに広まった『香港に栄光あれ』 香港の裁判所は8日、『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立、香港の中国からの分離、この曲が国歌であるかのような表現、香港が独立国家であるかのような表現、上記の行為を他者に教唆または扇動することを意図した曲の流布を禁止する暫定的な差し止め命令を出しました。 「香港に栄光あれ」の歌は現在もグーグルで
岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス（HD）が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託（ETF）の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナー
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米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働を理由に新疆綿を使った製品の輸入禁止 ロイター通信によると、米国土安全保障省は16日、ウイグル人強制労働防止法事業者リストの拡大を発表しました。 米国土安全保障省の声明によると、リストに追加された綿花製造業者は新疆ウイグル自治区に拠点を置いていないが、その綿花は新疆ウイグル自治区産です。 米国土安全保障省は、この企業グルー
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ - 黄大仙の blog
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有
【読売新聞】 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
架空の映画制作を持ちかけて知人から1千万円をだまし取ったとして、警視庁は22日、宝塚歌劇団で「大滝子」の芸名で活動していた会社役員の小倉輝美容疑者（78）=東京都港区台場2丁目=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。「お金は返すつもりだった」と容疑を否認しているという。 小倉容疑者は以前、宝塚月組男役のトップスターとして活躍していた。 王子署によると、逮捕容疑は2019年4月ごろ、70代の知人女性に対し、実際は所有していない不動産を担保にした映画制作への出資を呼びかけ、現金1千万円をだまし取ったというもの。だまし取った金は生活費や自身が主催するディナーショーの支払いにあてていたという。 2人は約30年前に都内のイベントで知り合い、女性はディナーショーの手伝いなどもしていた。小倉容疑者は「昔、宝塚のトップスターだった」「吉永小百合と同じくらいの芸歴」などと女性に語り、信用を得ていたという。 小倉容疑
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま
いわゆるペーパーカンパニーを設立し、詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金を別の口座に移してマネーロンダリング＝資金洗浄を行ったとして、41歳の会社役員ら12人が逮捕されました。容疑者らが設立したとみられる複数の法人の口座には少なくとも600億円の入金が確認されたということで、警察は犯罪グループなどから依頼を受けて資金洗浄を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは神奈川県川崎市の会社役員、藤井亮平容疑者（41）ら合わせて12人です。 警察によりますと、去年6月までの2年近くの間に、実体のない会社、いわゆるペーパーカンパニーを設立したうえで、詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金、合わせて550万円余りを別の口座に移して資金洗浄を行ったとして、組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 容疑者らは知人に依頼したりSNSで募集したりして、これまで
群馬県高崎市の警報機も遮断機もない「第4種踏切」で、小学4年生の女児（9）が列車にはねられて亡くなった事故から1カ月以上が過ぎた。同県はこの事故を受け、県内にある第4種踏切74カ所すべてを、可能な限り「廃止」、もしくは警報機と遮断機のある「第1種」への転換を進めている。滋賀県内はどうか。 東近江市郊外にある近江鉄道本線・建部大塚踏切（同市建部下野町）。周囲は田んぼが広がり、住宅が点在する。警報機や遮断機はなく、「踏切は 一旦停止！！ みぎ ひだり」と書かれた看板が注意を促していた。渡ろうとしたところ、設置されていた頭上のスピーカーから音声が流れた。「危ない！ 踏切では止まって、右左を確認してから渡りましょう」 湖東地域を走る近江鉄道（彦根市）の踏切は県内に175カ所あり、第1種は145カ所。残りの30カ所は第4種で、うち建部大塚踏切など7カ所には、渡る際に音声が流れるボイスガイドが設けられ
◆木馬◆ ◆突然来る後輩◆ ◆金欠でしょ？◆ 今回も訪問して下さりありがとうございます。 今回は突然治療院に山が好きな後輩が来て、ずっと山岳会に入って週末は山登りを楽しんでるそうです。何だか話を聞いて欲しそう？金欠でご飯を一緒に食べたい（(笑)）？どっちかだろうと思ったので、治療が終わるまで暫く待ってもらいました。で！結局どっちもだった紹介です。 darucoro9216kun.hatenablog.com ※40過ぎてから「結婚考えてるから女性を紹介して下さい」って言った後輩です。 話せば長くなるので、以前の記事を載せておきます。 ●MOKUBA 後輩：「だるさ～んお金ないですけど、何か食べに行きませんか？」 僕：「そんなこと知ってるわ！近くの店やったらええでぇ」 後輩：「ちょっと聞いてほしいことあるんすよぉ～」 僕：「誰かええ人おらへん？とかちゃうの？」 後輩：「ちゃうんすよぉ～山岳会
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
アメリカ人の半数が借金‼若者の借金も激増 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ
広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が10日の臨時記者会見で、7月21日告示の市長選に立候補しない考えを明らかにした。就任当初から対立した市議会との関係は修復不能な状況にある。若手市長が掲げた「改革」の是非が、次期市長選で問われることになる。 石丸市長は会見で、「議会が大々的に否決したのはあの二つぐらい」と語った。「あの二つ」とは、一般公募した2人目の副市長の選任案と、「道の駅三矢の里あきたかた」に民間企業が運営する「無印良品」を出店させるための予算案だった。 副市長の公募は、石丸市長が「変革を起こすための攻めの要」と位置づけた肝いりの政策だった。選ばれたのは、官民連携のコンサルティング業務で豊富な実績を持つ30代女性。市議会でも評価する意見があったが、賛成少数で否決となり、その後の再提案、市長の求めた再議でもくつがえらなかった。ツイッターで積極的に情報発信する市長の手法などに、反対した
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（寄稿）隣に暮らす外国人 小説家・李琴峰：朝日新聞デジタル
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