就職氷河期のロスジェネ未婚男性を追うルポ。今回は自動車関連メーカーで正社員として働く38歳独身男性のリアルを追いました(東洋経済オンライン編集部撮影) バブル経済崩壊後の超就職難期に学校を卒業した、就職氷河期世代。ロスジェネ世代ともいわれ、年齢にすると現在30代後半~40代後半ぐらいの人たちだ。今の大学生と比べて人口が多く、受験も就職も競争率が激しいうえ、社会に出る頃には不況のあおりを食らって、望まない非正規雇用の働き方を選んだ人も少なくなかった。そしてこのタイミングで先日、政府は就職氷河期世代を対象に、3年間で集中的に就職支援を行う政策を発表した。経済的弱者は非婚の一因にもつながる。そんな就職氷河期のロスジェネ未婚男性を追う連載の第3回。 求人票を見て、高校生ながら氷河期を自覚 25歳以降、彼女がいないという吉田悟さん(仮名・38歳)。現在は自動車関連のメーカーに正社員として勤務している
安倍元首相銃撃事件から、8日で1年です。 事件後、世界平和統一家庭連合=旧統一教会をめぐる、さまざまな動きがありました。 教団の問題に取り組んできた北海道内の人々の思い。 旧統一教会問題のいまです。 【写真を見る】「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今 投票日の2日前、参院選の応援演説中、安倍元総理が銃撃されました。 この事件が、すべてが動き始めるきっかけでした。 殺人罪などに問われた被告は、母親が旧統一教会に入信。 1億円以上の献金で、家庭が困窮したことから、教団を恨んでいたとみられています。 教団の活動を国内で広めたのが安倍元総理と考え、犯行に及んだとされます。 北海道内で35年以上、教団と向き合ってきた弁護士です。 全国統一教会被害対策弁護団 内田信也弁護士(札幌弁護士会) 「マスコミも社会も、旧統一教会
PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは(ユーザー)データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt
新型コロナウイルス感染症の患者に対応する看護師=2日、米カリフォルニア州/Apu Gomes/AFP/Getty Images (CNN) 米国で新型コロナウイルスに感染し入院した場合の平均的な費用は約75000ドル(約833万円)で、重症化して人工呼吸器の利用や集中治療室への数日間の収容を要すれば30万ドル(約3300万円)以上に達することが26日までにわかった。 今回の調査結果は非営利団体「フェア・ヘルス」が保険金請求の申請内容などを新たに調べて判明した。同団体は医療保険費などの問題で透明性を求める活動を進めている。 これによると、入院費などに関する交渉を終えて、患者側あるいは保険会社側が実際に支払った額は一般的な新型コロナ治療の適用では平均約3万3500ドル。より複雑な入院治療が要する場合は約9万8000ドルだった。 同団体は入院中の研究所での検査、放射線医学上の治療、病室の経費、治
貨幣処理機大手のグローリー(兵庫県姫路市)は14日、コインロッカー保守の子会社グローリーサービス(大阪市)の元経理担当社員が、総額約21億5500万円を横領していたと発表した。会社の資金を個人の銀行口座に移し替えるなどの手口で、2009年から今年2月までの約13年間不正を続け、競馬や飲食に使っていた。同社は、3月11日付で元社員を懲戒解雇し、横領容疑で警察に告訴する。 【イラスト】グローリー子会社元社員による横領の手口 グローリーは2月3日に事実を把握。弁護士ら外部専門家を交えた社内調査委員会を設置し、関係者から事情を聴いていた。 この日発表した調査報告書によると、グローリーサービス総務課長代理だった元社員は、社内の売上金や保険料などの現金を金庫から抜き取るほか、会社の銀行口座からネットバンキングで個人口座に振り込むなどの手口で着服を繰り返していた。競馬の馬券購入に約17億6355万円、日
リンク Bloomberg.com ココア先物が1万ドル超え、過去最高更新-チョコレート値上がりへ ココア先物は26日の取引でトン当たり1万ドルを突破し、過去最高値を更新した。今年に入り既に2倍になっている歴史的な価格上昇が止まらず、チョコレートのコストを引き上げている。 59 小菅 努 @kosuge_tsutomu 現在のココア危機、チョコレートメーカーの自業自得の面もあるんだよな。依然からもっと高値で買ってくれないと生産を維持できないと要求し続けていたのに拒否されて、ココア農園はもうからない産業になってしまった。農地も確保できないし、労働力も確保できないし、肥料も買えない。天候ショックが直接の原因だけど、底流にあるのは払うべき金額を払ってこなかったツケ。 >Africa’s cocoa harvest is falling short, just when the world nee
最高に興味深い地裁判決が出ていたので見物に行きました。 http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf 武蔵大学の北村紗衣さんが雁琳(山内翔太さん)を名誉棄損で訴えていた件、本件不思議な判決をお捻り出しになられた鈴木わかな裁判長は司法修習の同期(53期)に本件原告代理人の神原元さんがおられ、最高裁判所へのご栄転が決まっています。 判決においては、本件被告の雁琳(山内翔太さん)が裁判にあたってカンパを募り、約450万円を集めてその旨を公表したことを、慰謝料の増額事由として明確に記載していて、何かすごくすごい話になっています。これはもう地裁ガチャってレベルじゃないですね。 これはさすがに上級審待ったなしの展開じゃないのかと思うわけですが、控訴するしないは別として、い
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命に〈価格〉をつけられるのか 作者:ハワード・スティーヴン・フリードマン,Howard Steven Friedman発売日: 2021/04/17メディア: 単行本 はじめに 民事裁判における命の値付け 現在の命の価値より未来の命の価値の方が低いのか? おわりに はじめに 命に値段はつけられない、と言ったりもするけれど、現実的な問題として、日々命に値段はつけられている。しかも、毎回違った形で。たとえば、何らかの過失や災害によって人命が失われた時、そこにどうやって補償を出すのか。全員に一律同じ値段で対応するケースもあれば(これはあまりない)、各個人の属性・能力に応じた値段が支払われるときもある。たとえば、年収2000万の人間と年収200万の人間では将来的な収益が変わってくるので、この年収にあわせた補償額を──という発想がある。 実際、そのような「その人が将来稼いだであろう金額」によって補償
新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに懸念が強まる中、安全な資産とされる「金」が買われ、東京商品取引所で取り引きされている金の先物価格は、1グラム当たり6000円を超え、最高値を更新しました。 その後も積極的な買い注文が続き、18日の終値は先週末よりも102円、およそ1.7%値上がりして1グラム当たり6084円でした。 金の先物価格が6000円を超えるのは取り引きが始まった1982年以来初めてで、最高値を更新しました。 金融市場の中で金は安全な資産とみられていて、世界経済の先行きに懸念が強まると買われる傾向があります。 欧米や日本などでは経済活動を再開する動きが出ているものの、投資家の間では新型コロナウイルスの感染者が再び急増する第2波によって、世界経済がさらに落ち込むとの懸念が根強く金に資金が流れ込む形となっています。 市場関係者は「夕方に始まった夜間の取り引きでも6000円を超え
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に
熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持
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