沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 （中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ
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河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。ただ相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。 河野氏は、台風19号などによる甚大な被害を受け、自衛隊員が人命救助などの任務に従事していると紹介。山梨県道志村での不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。
《独自》無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル 列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
中山副大臣が「イスラエルと共に」のツイッター投稿を削除 「役割果たせた」国会運営への影響は否定：東京新聞 TOKYO Web
中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。
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北朝鮮が、２日発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られると明らかにしました。ただ、潜水艦ではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があるとみて、さらに詳細な分析を続けることにしています。 一方、発射は、沖合で行われたものの、潜水艦からではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があると見てさらに詳細な分析を続けることにしています。 こうした中、河野防衛大臣は、３日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、「今回の発射は断じて容認できない」として、日米両国が緊密に連携していくことを確認するとともに、韓国を交えた、日米韓３か国の協力が重要だという認識で一致しました。
2019年6月13日、観察者網は、米軍のF-35戦闘機に新たな問題が見つかったとする米メディアの報道を伝えた。 記事は、米ディフェンス・ニュースの12日付報道を引用。F-35に13の深刻な問題が見つかり、中でも最も重大な問題は「F-35Cが超音速飛行中に水平翼と尾翼付近のステルス塗装に気泡が生じ、ステルス性能が失われる」というもの。この問題は、7年あまり前の2011年11月の検査時点ですでに分かっていたことだという。 そして、この問題は米国の兵器システムにおいて「最も重大な欠陥」のカテゴリに入れられたものの、「米国防総省は根本的な解決策を取らず、海軍に対して超音速飛行を一定時間に制限するよう要求する措置を取ったにとどまっている」と伝えた。 また、製造元のロッキードマーティン社も「極限条件下のテストで偶然発生した事象であり、基本的には起こらない」との見解を示したとする一方で、海軍からはF-3
それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ
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外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。 ２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約システムで、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかり、防衛省は、システムに問題があったとして、21日中に改修を完了させるとしています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今週からインターネットで予約の受付が始まり、東京、大阪のいずれの会場でも、最初の1週間分の予約枠が埋まり、来週24日から対象地域を広げて、予約の受け付けが行われます。 こうした中、防衛省によりますと、今週、予約を受け付けた際、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかりました。 具体的には、予約の受け付け画面で生年月日を誤って入力するなどしたあと画面を戻すと、正しい接種券番号などを入力しても、入力作業を進められなくなる状態にあったということです
防衛省は14日夜、過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 中国政府に対して、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。 防衛省によりますと、気球型の飛行物体は、国内では、 ▽2019年11月に鹿児島県薩摩川内市などで、 ▽2020年6月に仙台市などで ▽2021年9月に青森県八戸市などで確認されているほか、 ▽2022年1月には海上自衛隊の哨戒機が九州西方の公海上で所属不明の気球を確認していたということです。 これについて防衛省は14日夜、「2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定さ
敵基地攻撃、新名称探る 先制攻撃と区別 - 日本経済新聞
自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。党内で「敵基地反撃能力」「スタンドオフ（離れた場所からの）防衛」といった案も出る。いずれも自衛や反撃、防衛といった表現を使って専守防衛の範囲内であると強調し、世論の理解を得や
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年80億ドル（約8500億円）に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。
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基地反対運動批判派は正直になればいいのに
断言してもいいけど今回のひろゆきを発端とした騒動はどう返答したって基地反対派は非難されるよ。 座り込み継続は誤解を招く表現でした。以後改めます。 → 正義を掲げていればウソが許されるとでも思っていたのか？今さら謝罪したところで信頼は戻らない。 山城氏の暴力は言語道断です。謝罪します。 → こんな人を代表として反対運動を続けている組織に信頼などできるはずがない。こういう人を排除できないこ とが基地反対運動の妨げになっていることに気づけないのだから終わってる。 こういった非難が溢れかえるだけだよ。 だって基地は沖縄にあって欲しいじゃん？国防の観点からさ。 みんなもそう思ってるし、反対運動したところで国家権力に勝てるわけないんだから非合理な活動しててバカじゃね？wwって思ってるんでしょ？ 正直にそう言えばいいのに、批判も許されない空気が（ｷﾘｯ）みたいな言い訳しちゃってさ。批判に対して謝罪や反省
新型コロナウイルスワクチン接種を巡り全国でトラブルが相次ぐ中、新潟県上越市が集団接種を希望する高齢者に対し、接種日時と会場をあらかじめ指定して通知する運用を行っている。実質「予約不要」の取り組みで、同市によると、順調にワクチン接種が進んでいるという。 同市は3月末に、ワクチン接種の対象となる65歳以上の高齢者約6万2000人に向けて接種券や予診票などを送付。その後、個別接種の希望者らを除く約3万8000人に対し、最寄り…
岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 【写真】防衛省報告書に記された断面図 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いてい
「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態
自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。４日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。
😷imran😷yash😷 on Twitter: "コロナ対応で経営が圧迫されている病院に必要な手当てをせずに、ただブルーインパルス()飛ばして「医療従事者に感謝！」って国民総出で阿呆踊りをしながら盛り上がっていたら、医療従事者の夏の賞与がゼロになってましたって、いかにも日本って感じですね。"
コロナ対応で経営が圧迫されている病院に必要な手当てをせずに、ただブルーインパルス()飛ばして「医療従事者に感謝！」って国民総出で阿呆踊りをしながら盛り上がっていたら、医療従事者の夏の賞与がゼロになってましたって、いかにも日本って感じですね。
防衛費の確保につなげようと、来週、防衛省で初めて行われる防衛装備品のオークションについて、河野防衛大臣は、東京都で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ、都外からの参加を自粛するよう要請しました。 参加できるのは事前の抽せんで選ばれた450人で、すでに通知書が送られていますが、河野防衛大臣は、21日の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ、都外からの参加を自粛するよう要請しました。 河野大臣は「楽しみにしていた方には申し訳ないが、こうした状況をみて自粛していただければと思う。競り売りはこれで最後ではないし、今後は、インターネットを活用した形態を開発しないといけないと思っている」と述べました。
性被害受けた元自衛隊員 加害者から直接謝罪を受ける | NHK
所属していた自衛隊の部隊で性被害を受けた元自衛官の女性が都内で記者会見し、加害者から直接謝罪を受けたことを明らかにしました。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、ことし6月まで所属していた福島県内の部隊で、先輩や上司の隊員から押し倒されて体を触られるなど複数回にわたって性被害を受けたと訴え、防衛省は先月、事実が確認できたとして謝罪しました。 五ノ井さんは17日午後、都内で記者会見を開き、加害行為を行った隊員4人から17日、直接謝罪を受けたことを明らかにしました。 それによりますと、4人はそれぞれ謝罪の手紙を持参したうえで何度も頭を下げて陳謝し、ほかの女性隊員に対しても長らく苦痛を与えたとして、反省のことばを述べたということです。 そのうえで責任をとるために、いずれも退職する意思を示したということです。 五ノ井さんは、「加害者からの直接の謝罪と再発防止を掲げて活動してきたので遅いと思いつ
海上自衛隊の護衛艦が3月30日に東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した事故直後に山本朋広副防衛相が事故の詳細をツイッターで発信したことについて、菅義偉官房長官は4月1日の記者会見で、「（発信は）防衛省から公表している内容を超えるものであり、河野（太郎）防衛相から『不適切だ』と注意した」と述べた。山本氏は過去にもツイッターでの発信を問題視されたことがあるが、菅氏は「（河野氏の）注意を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、職責を全うしていただきたい」として更迭は否定した。 山本氏は3月30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇との交信情報や海洋ガス田からの距離など事故の詳細をツイッターに投稿した。防衛省によると、山本氏は統合幕僚監部の公表資料が添付されたメールを秘書官から受信した際、メール本文に記された情報が「公表情報」だと誤認し、ツイッターに投稿。直後に秘書官の指摘で削除したが、自動転載された
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浜田靖一防衛相は8日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト電子版が中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じたことについて、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」と述べた。 サイバー攻撃の有無については「防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対する個別具体的…
輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討 2022年09月15日08時29分 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前で作り、長期保存する検討に入った。複数の関係者が１４日明らかにした。日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。２０２３年度予算概算要求に関連経費１７００万円を計上した。 「有事」現実味、備え急ぐ 早期配備・継戦能力を重視―防衛省概算要求 防衛省は現在、輸血用血液製剤を国内で唯一の製造元である日本赤十字社から調達している。将来的にはこれと並行しながら長期保存用として、自衛隊内で採血から製造、保存まで自己完結させたい考えだ。 対象とする血液製剤は、長期保存が可能な冷凍赤血球。冷蔵では２１日しか持たないが、冷凍すれば１０年間保存できる
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。
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東京新聞:辺野古、７０メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる:社会(TOKYO Web)
わずか45分、ワクチン予約2万回分埋まる 大規模接種：朝日新聞デジタル
河野防衛相「私は雨男」と発言 台風被害の自衛隊派遣 ｜ 共同通信
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も：時事ドットコム
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防衛大、ネット上で異例の応酬 教授が体質批判→校長が反論：朝日新聞デジタル
ＳＬＢＭ 潜水艦以外で発射した可能性 防衛省 | NHKニュース
F-35に新たな問題、超音速ではステルス性発揮せず―米メディア
イージス・アショア配備停止 極秘決定はなぜ？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
大規模接種の予約、なぜ混乱 カギは接種券番号の下1桁：朝日新聞デジタル
有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
大規模接種予約システム 誤入力修正で予約不可能のケースも | NHKニュース
日本でも過去に中国の無人偵察用気球か 防衛省が発表 | NHK
河野防衛相、ボルトン氏主張を否定 米国の思いやり予算増額要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
戦闘機Ｆ３５Ａ、１機４０億円割高で調達 検査院が報告：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/kyoko_np/status/1601369617360093184
新潟上越市、ワクチン接種混乱なし 実質「予約不要」で「安心感」 | 毎日新聞
防衛費、GDP比1%枠こだわらず 岸防衛相インタビュー 尖閣・サイバーに重点 - 日本経済新聞
防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1609693452844793857
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
ウクライナへ防衛装備品供与を検討…政府、防弾チョッキなど提供案
埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
防衛装備品のオークション 都外からの参加自粛を 河野大臣 | NHKニュース
護衛艦衝突ツイート「不適切」 防衛相が副防衛相を注意 過去にも問題、菅氏は更迭否定 | 毎日新聞
陸幕副長、公用車で防衛省と靖国神社を往復 複数幹部と「私的」参拝：朝日新聞デジタル
中国軍のハッキング報道 防衛相「秘密情報漏えいは確認していない」 | 毎日新聞
輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討：時事ドットコム