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日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者：Ｋ（カトウ）ヒロ （Ｋ＋Ｈ：プロジェクト） 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北部と隣接する川崎市の一部で6万7000戸が停電し翌5時30分頃ようやく復旧した。聞き取りやネット上の声を集めると電車が止まり、マンションのオートロックが作動しなくなり、交差点で信号が消え、真っ暗闇になった自宅階段を滑り落ちた人がいて、動物病院で緊急手術中だった犬は通電している医院に送られるなど様々な混乱が発生していたのがわかる。 この停電の原因は地中に埋設してあった電線を重機が破壊したためだが、政府が節電を呼びかけるほど電力事情が逼迫するなか、この夏は停電によって人命に関わる事故が発
松尾 豪 on Twitter: "現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、"
現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、
電力自由化の陰で起こっていること
事業に「ただ飯」がないのは常識だ。事業で儲けようとするならば、それなりのリスクを取った投資が必要になる。リスクが高い事業ほど収益率は高い筈だ。リスクが低い儲かる事業には新規参入者が現れ、収益率はリスクに見合ったレベルまで低下する。この常識に当てはまらない大きな投資を伴わずリスクもそれほど大きくないが、収益が期待できると考えられていた事業がある。発電設備を保有しない企業による電力小売り事業だ。 もっとも今年になり卸価格上昇によるリスクが露見したので、これから事業を諦める企業も出てくるだろう。やはり儲けるためにはリスクを取る必要があるのだが、そうは考えていなかった新規参入事業者も多くいたようだ。電力の自由化を巡る動きからは市場とは何か考える材料もいくつか見つかる。 新電力と呼ばれる新規参入の小売事業者の大半は、「電力」という呼び方をするのが問題と思われるほど発電設備を保有していない。多くは、電
ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力 電力自由化が再エネというフリーライダーを生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】 2021年04月18日09時00分 武田良太総務相（2021年3月撮影）【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 東北新社認定、５月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも 今回のテーマと直接関係がないことのように思えるが、私は今、この国のことが非常に心配になっており、本論に入る前にぜひ、聞いていただきたい。 私が心配しても、何かが変わることはないのだが、何が心配かと言えば、国のリーダーたちが平気でうそをつくことだ。 ◆国民には丸分かり 森友、加計問題の時は、財務官僚がうそをついた、その結果、現場で苦労していた近畿財務局の人が自殺する悲劇が起きた。あの時、重要なことは全く文書化されていなかった。また、文書化されていたとしても都合の悪い文書は破棄されてしまった。 今回は総務省だ。旧郵政省の電波関係だ。
焦点：大寒波で価格高騰、もろさ露呈した日本の電力自由化
［東京 ９日 ロイター］ - ２０１１年の福島第１原発事故以降で最悪となったこの冬の電力不足は、自由化されてまもない日本の電力市場のもろさを浮き彫りにした。 北東アジアを強い寒波が襲い、火力発電の主な燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ)の需要が各国で高まる中、日本の電力市場の価格は１月に過去最高値をつけた。実際に停電は起きなかったものの、電力各社は利用者に節電を呼びかけた。
再度問うと書いたが、最初に「電力自由化がもたらす天国と地獄」を掲載したのは、World Energy Watchの連載の中でのことだ（『電力自由化がもたらす天国と地獄 破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？』)。電力市場自由化を主要国中もっとも早く進めた英国の電力小売り会社が、電力の卸市場価格の上昇に耐えられず破綻した背景を４年前に説明した。自社の発電設備を持たない小売り会社が卸価格の上昇に耐えられず破綻するケースは、英国ではその後も起こっている。 いま、日本では電力自由化を受け新規参入した新電力と呼ばれる小売事業者の一部が導入している市場連動型料金プランによる電気料金高騰が問題になっている。英国では以前から起きている自由化に伴う小売りの問題が、日本でも出てきたということだ。英国では6年前に導入された容量市場が日本では昨年導入された。まるで英国の４、5年遅れで自由化に伴う問題が表れているか
【注意喚起】電力自由化で市場連動型プラン（自然電力、おてらのでんき、ハチドリ電力、ダイレクトパワー、ジニーエナジー、ハルエネ、みんな電力等）を使っている方へ。2021年1月11日現在、電気代が10倍以上になっている可能性大。 - 資産1000万でセミリタイアしてバリスタFIRE
【注意喚起】電力自由化で市場連動型プラン（自然電力、おてらのでんき、ハチドリ電力、ダイレクトパワー、ジニーエナジー、ハルエネ、みんな電力等）を使っている方へ。2021年1月現在、電気代が10倍以上になっている可能性が高いです。 何が起きたのか？ 2020年12月26日から今月2021年1月にかけて連日、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力価格（以下「市場価格」）の「急激な高騰」が続いている。 www.shizenenergy.net 電力卸売価格、昨年末から10倍に 昨年12月中旬までは10円/kWh前後であった電力卸売価格だが、年末から急高騰し、ここ数日では100円/kWh前後まで高まっている。異常高騰が起きた背景には、発電燃料の液化天然ガス（LNG）の不足がある。 電力取引価格が急高騰したことで、自然エネの調達価格も高騰した。ハチドリ電力のような新電力小売業者が自然エネを調達す
おはようございます！今日も元気なこぞうたんです。 くまっちです。よろしくです。 今日は電力自由化に伴う固定費の削減をしてみたので、その話をしようと思う！ 電力自由化って電力会社を選べるようになったことだよね？ そうそう！最近では基本料金0円のプランもあったりして色々と選べるようになっているわけよ！ 私の元々の電気料金プランは？ 私が選んだ電力会社と電力プランは？ 最後に 私の元々の電気料金プランは？ 私が元々契約していた電気料金プランは、中部電力ミライズのスマートライフプランです。 オール電化の物件であったため、一般的な従量電灯Bなどのプランではありませんね。 従量電灯の場合、契約電流を下げる(30A⇒20Aなど)などすれば、基本料金を下げることができます。 そのため、電力会社を変えるようなことをしなくても電気料金を下げることは可能かと思いますが、スマートライフプランはそうはいきません！
2016年4月から、個人でも商店でも、自由に電気会社やプラン選べる電力自由化がスタートしました。 これ、持ち家だけの話じゃないんです！！ 賃貸暮らしでも電力会社を自由に選べるんです！！ （正確には出来る場合と出来ない場合がある） はじめに 賃貸でも電力会社を自由に選べる 我が家が選んだ電力会社 変えられない場合もある さぁ！電気代を節約しよう！！ はじめに 2014年 当時から我が家は賃貸暮らし(2DK）でしたので、『電力自由化かー関係ないやー。』と電気代に関しては、何も調べもせず、毎月来る請求を『高いなー』と思いながらも支払っていました。（当時は東京電力です。） そして、今のお家（1LDK）に引っ越してきたのが、昨年9月。 引っ越しの際、良く理解もせずに賃貸会社（タウ〇ハウジ〇グ）が運営している電気（タウ〇電気）を契約しました。（全く説明もなかったので、もはや半強制） すると、初めての請
いびつな電力自由化が電力危機を招いた（アーカイブ記事）
世界的に資源価格が上がり、ヨーロッパや中国では電力危機が起こっています。日本でもこの冬は電力不足になると資源エネルギー庁は警告していますが、総選挙では与野党ともに「再エネ優先」をとなえて原子力から逃げ、争点になりません。このままでは、また日本でも電力危機になるでしょう。2021年1月12日の記事の再掲です。 JEPXの卸売価格（1月11日） 電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後だから、新電力はその10倍以上の価格で電力を仕入れていることになる。 電力は1割足りないと1割電力供給を減らすというわけには行かない。電力が大きく不足すると、周波数が低下するので発電機が自動停止し、その管内がすべて停電する。連休明けのき
新電力が持つ顧客情報を不正閲覧していた問題について記者会見で謝罪する関西電力の森望社長（右）＝大阪市北区で2023年1月31日、井口彩撮影 電力業界が前代未聞の不祥事に揺れている。電力自由化を骨抜きにするような問題が次々と発覚し、電力大手10社でつくる業界の総本山「電気事業連合会」のトップ人事にも混乱が波及している。 関電が発端 顧客情報の不正閲覧 「公正な競争を揺るがすものと大変重く受け止めている。深くおわび申し上げる」。2022年12月に発覚した顧客情報の不正閲覧問題を受け、関西電力の森望社長は1月31日の記者会見の冒頭、こう述べて深々と頭を下げた。 関電の1月末までの社内調査では、22年4～12月の約9カ月間で、関電の営業担当社員ら1013人が子会社「関西電力送配電」のシステムにアクセスし、電力小売り事業に新規参入した電力会社「新電力」と契約する一般家庭の顧客情報計4万806件分を不
電気料金が上がる原因はウクライナ戦争ではない 支離滅裂な電力自由化がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リスク〟
2020年9月に公表された「容量市場」の約定価格は、大方の予想を上回り、ほぼ上限に等しい1kW（㌔ワット）あたり1万4137円となった。報道では「電力自由化に逆行」「（地域電力会社10社を除く）新電力に大打撃」などというおどろおどろしい見出しが躍った。 しかし、一般の読者からすれば「容量市場」と言われてもピンとくる人は少ないだろう。容量市場とは、東日本大震災以降に推進されてきた電力の自由化、いわゆる「電力システム改革」の結果、おざなりにされてしまった「電力の安定供給」を担保するために導入されたものである。 筆者は一連の電力システム改革により、日本の電力供給の安定性が徐々に毀損されつつあると考えている。それは、電力市場の自由化を優先するあまり、大前提である安定供給に必要な施策を後回しにしているからだ。しかも、次々に発生する課題に対し、その都度パッチワーク的な市場を追加していった結果、制度が複
公正取引委員会が30日、中国電力、中部電力、九州電力に計1010億円の課徴金納付命令を出した。過去最高額の処分からは自社の利益を優先し、自由化政策の基となる市場競争に背を向ける姿勢が浮かぶ。中部電が同日、取り消しを求めて提訴すると発表しており、今後は「合意形成」の有無が焦点になる。「代表者を含む幅広い層が電力自由化の理念をないがしろにした」。公取委の田辺治審査局長は30日の記者会見で、互いに営
公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力に独占禁止法違反（不当な取引制限）で処分案を通知した。公取委は電力料金を抑える「自由化」政策を骨抜きにする悪質なカルテルと判断。課徴金総額は過去最高の約1000億円となり、各社は競争回避の重いツケを負うこととなった。自由競争の制限に厳しく対応する流れが強まるなか、公正な市場を確保する重要性があらためて問われている。公取委の調査の焦点となったのが、各社
この冬「10年に一度」と言われる寒波の襲来で電力需要がひっ迫している。写真は冬の札幌市 © hans-johnson (CC BY-ND 2.0) 日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている──。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている【2021編集部セレクション】 ｢こうなったら停電させたらいい｣
関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県にある高浜や美浜などの原発の再稼働が遅れ、それを補う液化天然ガス（LNG）を発電燃料とする火力発電所の燃料タンクが底を突いていたためだ。 「どんなに高い値段で買ってもいい。とにかくLNGをかき集めろ」。関電では社長以下の“
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電力自由化の陰で起こっていること – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute
事業に「ただ飯」がないのは常識だ。事業で儲けようとするならば、それなりのリスクを取った投資が必要になる。リスクが高い事業ほど収益率は高い筈だ。リスクが低い儲かる事業には新規参入者が現れ、収益率はリスクに見合ったレベルまで低下する。この常識に当てはまらない大きな投資を伴わずリスクもそれほど大きくないが、収益が期待できると考えられていた事業がある。発電設備を保有しない企業による電力小売り事業だ。 もっとも今年になり卸価格上昇によるリスクが露見したので、これから事業を諦める企業も出てくるだろう。やはり儲けるためにはリスクを取る必要があるのだが、そうは考えていなかった新規参入事業者も多くいたようだ。電力の自由化を巡る動きからは市場とは何か考える材料もいくつか見つかる。 新電力と呼ばれる新規参入の小売事業者の大半は、「電力」という呼び方をするのが問題と思われるほど発電設備を保有していない。多くは、電
電気料金の高騰に見る…電力自由化メリットを消す要因とは
【読売新聞】編集委員 倉貫浩一 電力不足の懸念が解消されず、電気料金の上昇も続いている。電力自由化とはいったい何のメリットをもたらしたのか。素朴な疑問が浮かんでしまう。経済産業省は９月、今冬の電力需給の見通しを公表した。最大需要に対
「電力ひっ迫」電力自由化にも原因か。ホープエナジー破産など窮地に陥る“新電力”にSNS上からは「転売ヤー同然」と冷たい視線 | マネーボイス
“新電力”会社のひとつであるホープエナジーが、親会社による破産手続き開始の申し立てが決まったと報じられている。 報道によると、負債総額は約300億円。2018年3月に小売り電気事業としての許認可を受けた同社は、主に全国の自治体や公共施設と契約し、約5,000か所に電力を供給していた ところが近年では、調達費用の高騰で債務超過に陥っていたという。また、送電網の使用料として大手電力会社に支払う「託送料金」の未納が続いていたといい、今月に入り送電契約を打ち切られる事態になっていた。 新規加入受付を停止する新電力も続出 2016年の電力小売完全自由化によって、ガス会社や石油・エネルギー関係の会社からCATV等の通信会社など、様々な業種が参入した“新電力”。 ところが近年では、原油や液化天然ガス（LNG）といった燃料の価格が上昇したことで、卸電力価格が高騰。発電設備を自ら持たない多くの新電力は、電気
6月、大手電力7社が国の認可を経て家庭向けの電気料金を値上げした。だが、大手の料金は新電力に比べれば依然、割安な水準にとどまる。世界がエネルギー危機に揺さぶられる中、大手と新電力との価格競争を促すはずだった電力自由化は、この1年ほどで大きく後退している。
価格競争で電気代はどんどん安くなると言っていたが…夢のシステム｢電力自由化｣の大きすぎるツケ ｢発送電分離｣とは一体なんだったのか
なぜ電気代の値上がりが止まらないのか。テレビプロデューサーの結城豊弘さんは「日本の再エネ活用には課題が多く、化石燃料に依存している限りは電気代の値上げは避けられない。さらに、価格競争を促すはずだった電力自由化や発送電分離には、いくつも落とし穴が存在する」という――。 エネルギー自給率は震災前の20.2％から12.1％へ 「値上げ」「物価上昇」。こんな見出しを新聞やテレビニュースで毎日見かける。値上げラッシュともいえる状況。あちこちで商品や食料品が値上げし、家計をもろに直撃する。その中でも、ほぼすべての家庭に影響するのが電気代の値上げだ。 6月1日から大手電力10社のうち7社（北海道電力、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄）が電気料金を大幅に値上げした。原発が稼働している関西と九州、そして中部の3社は値上げを見送った。 今回は、電力値上げのカラクリと疑問をひもといていく。 IEA「World
電力自由化って何？新電力とは？今さら人に聞けない電力自由化についてご紹介！ | 公共料金やライフラインの格安情報なら電気ガスネットへ
電力自由化について聞いたことはあるものの、正確にはよく分かっていないという方は少なくありません。かといって今さら人に聞くのも何だか恥ずかしい…。 そう思っている方に今回は、電力自由化や新電力について分かりやすくご紹介します。 電力自由化がもたらす影響やメリット、デメリットについても調査してみましたので、参考にしてみてくださいね。 電力自由化とは？いつから始まった？まずは電力自由化の始まりについて確認しておきましょう。 電力自由化が始まったのは2016年4月のこと。これまでは地域にある大手電力会社としか契約できなかったのですが、法律の改正により全面自由化された制度のことをいいます。 つまり、今まで東京電力など地域の電力会社としか契約できなかった電気が、他の企業でも電気を販売できるようになり、消費者である私たちは好きな電力会社を選べるようになったのです。この制度が始まって以来、東京電力エリアを
電力自由化って何？新電力とは？今さら人に聞けない電力自由化についてご紹介！ – 引越し時の面倒な手続きは楽してお得に！でんきガス.netへ
電力自由化について聞いたことはあるものの、正確にはよく分かっていないという方は少なくありません。かといって今さら人に聞くのも何だか恥ずかしい…。 そう思っている方に今回は、電力自由化や新電力について分かりやすくご紹介します。 電力自由化がもたらす影響やメリット、デメリットについても調査してみましたので、参考にしてみてくださいね。 まずは電力自由化の始まりについて確認しておきましょう。 電力自由化が始まったのは2016年4月のこと。これまでは地域にある大手電力会社としか契約できなかったのですが、法律の改正により全面自由化された制度のことをいいます。 つまり、今まで東京電力など地域の電力会社としか契約できなかった電気が、他の企業でも電気を販売できるようになり、消費者である私たちは好きな電力会社を選べるようになったのです。この制度が始まって以来、東京電力エリアを始め全国で多くの企業が電気を販売し
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｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
２月の米国寒波、テキサスだけが大惨事の理由 電力自由化の果てに、４０人以上が犠牲 ｜ 47NEWS
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【賃貸でも出来る電力自由化】約半額の電気代節約に成功！ - 夫婦2人の幸せ家計簿
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中国電力・中部電力・九電に課徴金 電力自由化、骨抜きに「厳罰」 - 日本経済新聞
電力「自由化」逆行に重いツケ カルテル課徴金1000億円 - 日本経済新聞
｢電力自由化は失敗｣ 節電要請が目前に迫るほど日本の電力事情は脆弱だ
電力自由化の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【おすすめの新電力も紹介】
電力自由化が後退 大手電力値上げでも縮まらぬ新電力との価格差
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