米Google（グーグル）はプライバシー保護の観点から、Webブラウザー「Google Chrome（グーグルクローム）」で、サード・パーティー・クッキーを受け入れることを2024年内にも停止する方針だ。これまでデジタル広告のインフラとして機能してきたクッキーが使えなくなることで、デジタル広告市場は大きな影響を受けることが予想される。こうした中、大手広告代理店の電通グループは、大手広告プラットフォームとの連携を強化するデータ戦略を明らかにした。 サード・パーティー・クッキーが問題視されている最大の理由は「利用者の同意なしのデータ取得」にある。デジタル広告技術の開発会社は、Webサイトにアクセスしたブラウザーに対し、訪問者の同意なしでサード・パーティー・クッキーを付与し、利用履歴などを取得。そのデータを基に、旅好き、ファミリー層といった利用者の属性を推測し、ターゲティング広告の配信に活用して
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電通、人間の消費行動に強く影響する「11の欲望」最新版を発表 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン）」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。 「DENTSU DESIRE DESIGN」は、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究するプロジェクト。 同チームでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。その背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査しているのが「心が動く消費調査」だ。 今回発表されたの
昨日は技研フリマで昼から飲んでしまい、技研バーが始まる頃には椅子で寝ていた。 まつゆう*と交代して家に帰り、そのまま寝てしまったので午前四時くらいに目が覚めた。 猪瀬直樹の「ラストニュース」を全部読んでしまったので、「ミカドの肖像」を読み始めたが眠くなってしまい、別の本を探した。 買った覚えはないのだが、いつの間にかKindleにダウンロードされていた「電通マンぼろぼろ日記」を読み始めたらもう止まらない。一気に読み終わってしまった。 僕は電通とは多少関わりがある。一時期は毎年のように電通の研修で講師をしていたし(今考えるとなぜ僕がそんなことをしていたのか謎すぎる)、多分本書に登場するF社とも仕事をしたことがある。 電通の友達とは今でも毎月何かしらで飲んでいる。 僕が本格的に企画の基礎を学んだのは電通の仕事が最初で、堺屋太一の「インターネット博覧会(インパク)」向けの企画を作る時だった。 電
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 【写真】東京都庁のプロジェクションマッピング だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 実業家のひろゆき氏は3月1日、自身の「X」に、こう書きこんだ。 《18億円かかったの東京都庁プロジェクションマッピング。東京都はお金が余ってていいですねー。まともな大人ならもっと人の役に立つことに使いそうですけどね。》 3月5日には、このプロジェク
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治 投稿日：2024.03.08 16:00FLASH編集部 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事：玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレントMC、コメンテーターに集まる批判の数々】 実業家
![電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dfd28b2838cb870fc4b9367c590d0c0261f53d6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F08153523%2Fdentsu_main_1_thumb_Y.jpg)
東京都が実行委員会形式で開催するイベントで、都庁にプロジェクションマッピングが投影される「TOKYO Night＆Light」の運営を都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることが、よい旅ニュース通信編集部の取材で明らかになりました。（写真：3月3日の都庁広場） 東京都のプロジェクションマッピング事業が2023年3月に新宿駅西口で始まり、その後西新宿高層ビルや明治神宮、年末には都議会議事堂でイベントが行われました。2024年2月26日から、ギネス世界記録認定のふれこみとともに、都庁第一庁舎で年間を通じたプロジェクションマッピング「TOKYO Night＆Light」が開始されました。2月25日のオープニングイベントは多くのマスコミが報じました。一方で、プロジェクションマッピング事業に対して、SNS上などで税金の無駄遣いではないかという批判も
確定分だけで16.5億円。税金と電力の壮大な無駄使いは「電通のシノギ」だったことが田中龍作ジャーナルの取材で分かった。 新宿の夜空にそびえる都庁舎の壁面いっぱいにお世辞にもアートとは言えない極彩色の絵柄が映し出される。 「プロジェクションマッピング」なる東京都の事業である。映写時間は毎夕７時から9時15分までの間、1回15分、5回にわたって壁面を光で彩る。色使いが仰々しいだけで、感動するものは何もない。 巨額の公費を投じながら都民の生活には１ミリも役立たない事業の発注先を聞いて妙な得心が行った。 コンテンツ制作はじめイベントの運営は「電通ライブ」なのである。 事業を主管する東京都産業労働局 観光部企画課によると今年度だけで7億円、来年度が9億５千万円。 事業は再来年度もその後も続き、莫大な予算がつく。原資は都民の税金である。 信頼できる都政関係者によれば「丸投げ」だそうだ。つまり確定分だけ
電通＆博報堂はアクセンチュアに勝てるのか
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「未来事業創研」(※)のファウンダーで、「電通モバイルプロジェクト」リーダーの吉田健太郎です。 ※未来事業創研＝未来を可視化して企業の事業創造・変革の実現を支援する、電通グループ横断組織。https://dentsumirai.com/ この連載では電通が20年間、合計120回にわたって実施してきたモバイル市場のトラッキング調査と、そこから見えてきた生活者の意識・行動変化についてご紹介します。 ケータイ（ここではスマートフォンではない旧来の携帯電話のこと）市場、スマホ市場の実態を把握する電通のトラッキング調査は、2003年11月に始まり、毎年6回、一度も欠かすことなく実施。2023年秋には20周年を迎えました。120回の調査から、モバイル市場の動向のみならず、ケータイ、スマホの普及による生活者の変化も見てきました。 今回は調査が始まった2003年11月の状況を起点とし、ケータイからスマホへ
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来2024/02/08 IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始める中、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト｢dentsu retail unit｣を発足した。 ｢生活者の買い物体験を豊かにしてクライアント企業の商品購入を促進し、小売業の売り上げ拡大に貢献する、という三方良しの実現はわれわれのミッションそのもの｣というdentsu Japanの松永久グロースオフィサーが、リテールメディアを取り巻く現状と同社の取り組みを語る。 大手小売業がリテールメディア開発に取り組み始めた理由 小売業者が自社で独自に収集した顧客の購買データや行動データ（ファースト
田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止
久方ぶりに烈火のごとく怒ったのだが、その憤怒が快いあれこれのことを思いださせてくれたので、怒ることも無駄ではないと思い知った最近の体験について｜些事にこだわり｜蓮實 重彦｜webちくま
久方ぶりに烈火のごとく怒ったのだが、その憤怒が快いあれこれのことを思いださせてくれたので、怒ることも無駄ではないと思い知った最近の体験について 蓮實重彥さんの連載時評「些事にこだわり」第17回を「ちくま」1月号より転載します。昨秋に開催された小津安二郎生誕百二十周年のメモリアル・イベントは、なぜ失望のうちに終わってしまったのか。その二十年前、著者自身も深く関わった生誕百年・没後四十年の記念イベントとの違いを思い起こします。ご覧下さい。 なかには例外的に聡明な個体も混じってはいるが、これからこの文章を書こうとしているわたくし自身もその一員であるところの人類というものは、国籍、性別、年齢の違いにもかかわらず、おしなべて「愚かなもの」であるという経験則を強く意識してからかなりの時間が経っているので、その「愚かさ」にあえて苛立つこともなく晩期高齢者としての生活をおしなべて平穏に過ごしている。ところ
レイトショーで『Perfect Days』を見た。 トイレ掃除人（役所広司）の規則正しいマジメな生活がエモく表現されていて、こういう暮らしも美しいものだよな……と思わされる。常に光と影を探す、写真を撮る人の視線がカメラワークに反映されているようで、画面が常にエモい。主人公が暮らす長屋の設備は私が今住んでいる借家や学生時代に住んでいた長屋とそっくりで（こういう給湯器使ってるしそこで歯磨きしてた！）、毎日じゃないけど銭湯にも行くし、ウンウン半分くらいオレの生活やん、そういう生活の美しさを撮ってくれてありがとう……と思いながら見た。 しかし同時になんとなく違和感があるような気もして、まずなんでこんな変わったトイレしか出てこねえのか。渋谷にだって汚い公衆トイレはいっぱいあるだろうに、映画にはピカピカのオシャレトイレしか出てこない。なんなんだこのトイレたちは。*1 それで家に帰ってから制作背景を確認
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
判決言い渡しを前に東京地裁に入る組織委員会元次長の森泰夫被告（中央）＝東京・霞が関で2023年12月12日午後1時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会元大会運営局次長、森泰夫被告（56）に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された一連の事件で判決は初めて。 起訴状によると、元次長は各社の幹部らと共謀し、2018年2～7月ごろ、五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされる。テスト大会の計画立案業務（契約総額約5億円）の落札者が、テスト大会と本大会の運営業務（同約432億円）も特命随意契約で受注する仕組みだったとして、いずれの業務も談合の対象とされた。
アニメ会社が｢あの石油大国｣でこぞって狙う金脈
「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ
99.6％のコンテンツは、たとえ目の前にあっても無視される 小川共和氏：いよいよコンテンツの企画についてです。「コンテンツ企画」であって「コンテンツ制作」じゃないんですよ。コンテンツを作ってブログやメールに載せれば見てもらえますか？ 期待どおりの成果を生みますか？ 実際にコンテンツマーケティングなり、Web広告なり、ナーチャリングメールなどコンテンツを作っている方であればわかりますよね。「そんなのでうまくいったら世話ないや」というやつです。簡単にうまくいかないですよね。 特に今はWeb広告やコンテンツマーケティング、マーチャリングメールをみんながやっていますから、コンテンツがありふれています。人間が消化するよりはるかに多くのコンテンツが出回っています。だから同じようなコンテンツを作ったからって達成感は出ないですよ。 コンテンツを作っている人はこんなことを言われたことはありませんか？ 「この
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
日本のアニメ（ANIME）は海外で大人気！……と聞くと「知ってるよ」と思う方が多いでしょうが、今やアニメの人気は、完全に「次のフェーズ」に突入しています。海外を中心に、わずかこの10年で市場規模が2倍以上に増加している、驚くべき“成長産業”なのです(※)。 ※本連載における「アニメ」とは、日本国内で制作された「日本アニメ」作品に限定しています。アメリカ製のアニメーション作品は含みません。 その背景には、動画配信プラットフォームの著しい伸長があります。日本で生まれたアニメが、全世界の人々に「リアルタイム配信」されるようになりました。コロナ禍における映像消費時間の爆発的増大も、この傾向に拍車をかけています。 特にデジタルネイティブなZ世代にとって、アニメは「熱狂的なファン向けのニッチなカルチャー」ではなく、「メインストリームのエンタメカルチャー」になりつつあるといっても過言ではありません。 本
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
東京モーターショー改め「ジャパンモビリティショー」 4年ぶり復活のカギは「コミケ」に学べ | Merkmal（メルクマール）
4年ぶりに東京ビッグサイトで開催される「ジャパンモビリティショー」まで、2か月を切った。そのあるべき姿とは。 10月26日、4年ぶりに東京ビッグサイトで開催される「東京モーターショー」まで、2か月を切った。2023年の名称は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（以下、ジャパンモビリティショー）」に変更された。 チケット販売開始に合わせて8月30日に発表された内容によると、参加企業数は過去最高の400社以上。自動車業界だけでなく、多くの異業種やベンチャー企業の参加が見込まれている。 イベントのコンセプトは「みんなで一緒に未来を考える場」である。 ・FUTURE ・GREEN ・DREAM という三つのキーワードをもとに、各企業が実現したい未来を一方的にプレゼンテーションするのではなく、本当に実現したい未来を、来場者とともに考える場を提供しようという試みだ。この趣旨に合致した「共
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
こども家庭庁の「こどもまんなかアクション」のイベントに出席した岸田文雄首相（中央左）。右端はタレントの丸山桂里奈さん＝東京都千代田区で22日午後 こども家庭庁が22日開いた「こどもまんなかアクション」の本格スタートを記念するイベントの広告制作会社に対する委託費は1350万円だった。同庁が記者団に明らかにした。ネット交流サービス（SNS）などで実効性を疑う声が広まっていた。 こども家庭庁は、費用が適正で、委託先の選定の経緯にも問題はないとの認…
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で 2023/06/30 株式会社電通プロモーションプラスが、こども家庭庁から「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」を受注していたことがわかった。28日付のこども家庭庁の公表文で明示されたもの。取引価格は13,500,000円とみられる。 総合評価方式の一般競争入札により選定された。
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
信濃毎日新聞創刊150周年 長野県の長所を伝える「長体新聞」を展開 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
信濃毎日新聞社は創刊150周年を記念して、7月5日から「長所県長野県～素晴らしき日々のそばに～」プロジェクトを開始した。 本プロジェクトのテーマは“長野県には、長所しかない。”。 そこで、「“長”野県」と「“長”所」に共通する「長い」という言葉から連想し、横の比率を縮めて縦長に変形させた「長体文字」を使用した「長体新聞」広告を7月5日の信濃毎日新聞本紙にて掲載した。 7月5日の信濃毎日新聞本紙に掲載された「長体新聞」。キャンペーンの概要を伝える特集紙面を展開。 「長体新聞」は、新聞紙面を回転させ、視点を下げていくと「長所県長野県」という文字がはっきりと見えるようになるデザイン。「視点を変えれば、長所が見えてくる」というメッセージが込められている。 長野県の魅力的なスポットと共に「長体新聞」を撮影することで、ロゴのように活用することも想定されている。 また、創刊150周年にちなみ、信濃毎日新
まるで東京五輪の様相！「世界水泳福岡」経費3倍超に膨張、なぜか電通仕切りで市長もやる気マンマン｜日刊ゲンダイDIGITAL
開催コストが雪だるま式に膨張した東京五輪を彷彿とさせる事態だ。 来月14日に福岡市で開幕する「世界水泳」の開催経費が225億円となり、市の負担が120億～130億円に上ることが分かった。6年前の開催決定時は経費100億円、市の負担は35億～40億円の予定だったから、市負担は3倍超に膨れ上がったことになる。21日の「しんぶん赤旗」が報じている。 見逃せないのは、大会のスポンサー集めなどを手がける「マーケティング専任代理店」に広告大手「電通」が選ばれていることだ。 大会では全137件の契約中、32件を電通グループが入札を経ない「随意契約」で受注している。さらに、運営を担う組織委員会には電通とグループ会社の幹部も名を連ねている。東京五輪の談合事件では、電通を中心に巨額の利益が広告代理店間で山分けされた実態があった。談合が経費膨張を招いた可能性も指摘されている。
馬：私はDCRを含め、クライアントの課題解決のためのデータ利活用サポートや、ソリューション開発を担当しています。KDMの基盤となるヤフー、LINEのようなプラットフォーム事業者や、データホルダーの方々と一緒に、「どういうデータがあると、よりクライアントの役に立てるか」を考え、クライアントの目的に応じて新しいデータ基盤、活用軸もご提案しています。 直近では、これまで活用してきたヤフーと電通のデータを活用した共同分析プロジェクトHAKONIWA基盤でのファンマネジメントを、LINE DATA SOLUTIONに“拡張”することをしています。拡張することで、サントリーと生活者との顧客接点をより広くとらえて関係構築ができるようになります。 ※ヤフー、LINEが取得・活用できるデータは、全てユーザー許諾取得済みの情報となります。 ──顧客関係管理（CRM）にはさまざまなツールや手法があると思いますが
はあちゅう氏の裁判：ロマン優光連載244
有名ブロガー・はあちゅう氏を巡る不思議な裁判の判決が出ました。 ①はあちゅう氏の「アンチ」であるA氏がTwitter上で、はあちゅう氏が自分のなりすましアカウントを作成したと言及する。 ②はあちゅう氏がA氏の複数の投稿についてプライバシー権の侵害や名誉を毀損したとして訴えたのだが、その中になりすましアカウントに対する言及も含まれていた。 ③A氏が裁判の過程で、なりすましアカウント作成に利用されたメールアドレスがはあちゅう氏の電話番号と紐付いていることを立証したところ、はあちゅう氏が請求を放棄する。 ④それ以外のものについては、はあちゅう氏の主張が5件中3件認められ、A氏には40万円及び遅延延滞金をはあちゅう氏に支払えという判決がでる。 ⑤はあちゅう氏がA氏のなりすましアカウントを自分で作成したにも関わらず、そのことに言及したA氏のツイートが名誉権を侵害するものであると訴えたことで損害を受け
こんにちは、ドクダミ淑子です。 はあちゅうさんファンにとって、とんでもないニュースが出てきましたね。 「はあちゅうさんが、他人のなりすましアカウントを作成し、個人情報を載せた」 「なりすましの件で訴えられ、東京地裁から11万円の支払いを命じられる」 これまでの経緯はこちら。 www.dokudamiyoshiko.com 今回は、2023年6月14日に出た判決と、原告の代理人（弁護士）さんが公開した判決文をまとめました。 詳細が気になる方は、是非こちらの動画をご覧ください。 はあちゅうさんが、なりすまし！裁判所がはあちゅうさんに賠償命じる。 - YouTube 判決全文はこちらからご覧いただけます。 ねこぴvsはあちゅう 判決全文 https://t.co/SSG75jBYd7 — 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) June 14, 2023 これまでの振り返り こちらの記事にも書
「広告代理店に依存」強まる不信感 負のイメージ払しょくへ 大会運営を見直し 札幌五輪招致（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
２０３０年冬季オリンピックパラリンピック招致を目指す札幌市は、東京大会の汚職・談合事件などを受けて、大会運営の見直し案を検討する委員会を設置し、初会合が開かれました。 委員からは早速厳しい意見が飛び交いました。 （弁護士 大川哲也委員）「広告代理店に依存しなければならないという構造的な問題が抜本的に解決できない以上、同じことが繰り返されるのではないか」 （道教大岩見沢校准教授 武田丈太郎委員）「２０年・３０年・４０年経ったときにどういう街づくりにしていくのか、ソフトの部分が見えない」 ２０３０年招致に向けて開かれた、大会運営見直し案の検討委員会。 スポーツの法務やマーケティングなどに詳しい１０人の委員が意見を交わしました。 会の冒頭で秋元市長はー （秋元市長）「東京大会でのさまざまな問題を２度と起こさない」 オリンピックへの不信感が強まった一因は、東京大会の汚職・談合事件。 去年、大会組織
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地域おこし協力隊のトラブルは全部電通が悪い。｜ふくゆき
地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー
会食の本質は「店選び」ではない「今度〇〇社と会食セッティングするから店選びとロジよろしく！」 上司からの依頼。何度聞いても心臓の奥で嫌な汗が出るような、この瞬間。そう、会食はビジネスパーソンにとってできる限り避けたい「雑務」である。 単に店を選べばいいだけかと思ったら、大間違いだ。少し考えるだけでも気が重くなる調整とビジネスパーソンとしての機微が求められる。 上司がクライアントと会食をセッティングする背景の理解 -相手の役職やビジネス背景、会食で達成したい目的を踏まえてどのような価格帯/立地の店にすべきか 上司やクライアントの食の好みの理解 -肉料理希望と言われたがステーキ/焼肉/肉割烹/メインが肉のフレンチやイタリアン、どれを選ぶべきか 個室が必要か不要か -オープン席の場合は席間隔はどのくらい空いた店にすべきか 二次会のロジ -二次会があるかわからない上に人数が未確定の状態で店の予約を
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電通、脱クッキー時代の新戦略 「プラットフォーマー依存」加速か
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
こんなこと書いていいの!?電通のヤバい手口を暴露した電通マンの知られざる悲惨「電通マンぼろぼろ日記」｜shi3z
【独自】「東京都プロジェクションマッピング事業」は電通ライブが受託－グループの電通は都の入札指名停止の中で
やっぱり「電通のシノギ」だった 都庁プロジェクションマッピング
ケータイ・スマホと生活行動。20年間の追跡調査で分かったこと | ウェブ電通報
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来 | ウェブ電通報
電通に入ると、奉仕するべき5〜6個の家族を叩き込まれる「どこの家族の系列にある資本か」
だまされない日記（『Perfect Days』） - songdelay
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
五輪談合、組織委元次長に有罪 一連の事件で初の判決 東京地裁 | 毎日新聞
電通で学んだ、「誰に何をどう言う」ではなかなか成果が出ない ターゲットに無視されないコンテンツの作り方
数字でわかる！ANIMEは世界のZ世代へのキラーコンテンツに | ウェブ電通報
コンサルのその先へ／dentsu Japan 榑谷CEOが語る、生成AI時代の企業変革の現在と未来
電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求 | NHK
「こどもまんなか」イベント委託費は1350万円 こども家庭庁 | 毎日新聞
清水建設、電通事件と同じような構造の東大卒犠牲者を出したと騒ぎに : 市況かぶ全力２階建
LTV思考で取り組む、サントリーの「絆ドリブンマーケティング」 | ウェブ電通報
サウジアラビアが700億円超の“eスポーツ都市”を計画中―ケタ違いのスケールでチームや大会を呼び込む | RUGs（ラグス） Supported by intel
はあちゅう氏、なりすましをした件で11万円の支払いを命じられる - ドクダミ自由帳
首相のバラエティー出演は不公平? 識者「問うべきは放送局の姿勢」：朝日新聞デジタル
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