洞爺湖サミットの目玉として、政府は途上国に対して100億円の食糧支援を行なうことを決めた。このバラマキは、かつて沖縄サミットで世界の笑いものになった「IT支援」の二の舞になるだろう。朝日新聞は「食糧暴発」なるシリーズで「投機マネーが食糧不足につけこんで価格を吊り上げている」というキャンペーンを張っているが、下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。もし投資ファンドが食糧を過大に買い占めているとすれば、いずれ損を出すだろう。 問題は「新興国の需要増」でも「投機マネー」でもない。昨年タイ、インドネシア、カンボジアなどの穀物輸出国の気候が不順だったため、彼らが輸出規制を行なって需給バランスが崩れたことがきっかけだ。それにアメリカの愚かなバイオエタノール増産計画が拍車をかけた。これに対応すると称して、EUでは農業所得の34