【地政学】文明の生態史観と劉仲敬 [中国はなぜ民主化しないのか] - Togetter
長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区（府中、多摩、稲城市） @nagashima21 #ブックカバーチャレンジ 2日目は、梅棹忠夫『文明の生態史観』。高校3年の春に祖父から薦められ読んだのですが、東洋、西洋といったステレオタイプな既成観念を吹き飛ばす壮大な文明史観に圧倒され、また英国の偉大な歴史家トインビーの向こうを張った梅棹の挑戦的な姿勢にも大いに刺激を受けました。 pic.twitter.com/zQCr5bKL5w 2020-05-04 08:35:27
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長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区（府中、多摩、稲城市） @nagashima21 #ブックカバーチャレンジ 2日目は、梅棹忠夫『文明の生態史観』。高校3年の春に祖父から薦められ読んだのですが、東洋、西洋といったステレオタイプな既成観念を吹き飛ばす壮大な文明史観に圧倒され、また英国の偉大な歴史家トインビーの向こうを張った梅棹の挑戦的な姿勢にも大いに刺激を受けました。 pic.twitter.com/zQCr5bKL5w 2020-05-04 08:35:27
著／J1N1（@J1N1_R1） Blizzard Entertainment（以下、Blizzard）がリリースするタイトル、『Hearthstone』のグランドマスターズの中継で、「香港を解放せよ」となどと叫んだ香港人プレイヤーのBlitzchung選手が、大会規定違反として10月8日に公式側から処分を受けた。 この処分に対し「不公平」「Blizzardは習近平の企業だったのか」といったSNSには批判的な意見が多い。アメリカの上院議員までもがこの対応を批判するなど、本件は日本ではあまり話題になっていないが国際的にはゲームカルチャーにおいてかつてない程に論争が激化している。 現在、香港を巡る情勢は国際的にみて非常にビビッドな政治的テーマであり、その是非はあらゆる分野に波及しうる程に大きくなっている。なので、いかに配慮したところで「中立的」や「客観的」な記事にはならないことを承知した上で、
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。
【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
学校の校門前で「人間の鎖」を作り、政府に抗議する中高生ら。香港の教育は若者の民主的な思考を養ってきたと言われる＝香港中心部で2019年9月9日午前7時37分、福岡静哉撮影 香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。 香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
【実録】香港で新型コロナウウイルスの検疫を通過後スマホアプリで24時間居場所を管理される山根博士の今 | デジモノステーション
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、世界各国は他国からの入国者の受け入れ制限を行い、水際での対策を実施している。香港に居住している筆者は4月下旬に日本から香港に帰国。空港到着後に強制検疫と14日間の強制自宅待機を受けることとなった。香港では2020年4月時点で香港国際空港からの入国は香港居民のみ許可され、非居民は一切入国できない。ここでいう居民とは香港永久居民の資格を持つものと滞在VISAを持つもの。筆者は香港永久居民の資格を持つため、国籍以外は香港人と全く同じ扱い（選挙権、就業の自由など）を所有している。そのため香港への入国に制限はない。 日本から香港へようやく帰国 4月26日 5:30（日本時間） 筆者は2月末のヨーロッパ取材のあとに日本で仕事があったため、3月から4月は友人ライターの自宅の離れに居候をさせていただいていた。日本人ではあるものの生活拠点は香港だ。
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本は、世界有数の海軍力がある英国と連携を深め、海洋進出を強める中
香港政府が、デモの際に参加者がマスクなどで顔を覆う行為を制限する「覆面禁止法」の制定を検討している。過激化した一部のデモ隊を牽制（けんせい）する狙いがあり、中国側も立法化を後押ししている。香港の民主派は、デモは国外に比べて平和的だと主張し、政府の動きに反発している。 香港で続くデモでは、最前線で警察と対峙（たいじ）する参加者たちが、ゴーグルや防毒マスクなどで顔を覆っていることが多い。警察が撃つ催涙弾への対策のほか、自身の顔を警察に撮影され、後に拘束されないようにするためだ。 香港政府高官は今月中旬、立法化に向け検討を進めていると表明。中国共産党機関紙の人民日報海外版は１８日、「香港政府はためらうな」と早期制定を呼びかける評論を掲載した。香港メディアによると、欧州の国々や米国の州には、覆面によるデモを禁止する法律があるという。 香港では２１日にも警察の取…
香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が
英、移住権拡大の方針発表 香港国家安全法の成立受け
英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP
日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述
A トロントは居心地のいい場所のようです 前回のこの欄で周庭さんについての質問に答えたときは、実は周庭さんに会う直前でした。テレビ東京での独占インタビューのためにトロントに行く直前で、それ自体を秘密にしなければならなかったので、その時点で回答できるギリギリの文章になってしまいました。実際に会えたので、そのときの様子を答えますね。 彼女がいるのはカナダのトロント。行ってみてわかったのですが、トロントの街は実に多様な人たちが住んでいます。とりわけ目立つのが中国系とインド系でした。多くの中国系の人たちが行き交うので、周庭さんが街を歩いていても目立たないのです。これは意外でした。街の人たちは周庭さんに気づきませんし、周庭さんも「気づかれることはありません」と話していました。トロントの街は彼女にとって居心地のいい場所のようです。
１月２９日、中国は１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」パスポートについて、１月３１日以降は有効な旅券と認定しない方針を明らかにした。写真は中国外務省の趙立堅報道官。北京で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京／ロンドン ２９日 ロイター］ - 中国は２９日、１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」旅券（パスポート）について、１月３１日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。
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中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
カナダ滞在の周庭氏を非難 中国外務省：時事ドットコム
カナダ滞在の周庭氏を非難 中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分
６月１７日、香港政府の高官は、たとえ林鄭月娥行政長官（写真）自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。１５日撮影（２０１９年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港 １７日 ロイター］ - 香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。
習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！ いまシンガポールで起きていること ４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！ これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変
香港の元朗駅で、民主派のデモ隊を脅迫する白いTシャツを着た男。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。 香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。 安全との評判を誇りにしていた香
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米アトランティックが創設した新鋭ビジネスメディア「クォーツ : Quartz (qz.com)」より WE ARE ALL SHINJI（我々は皆 "碇シンジ" である）： 日本のアニメのファンタジーの世界が香港の若者の現実に The magical world of Japanese anime has become the reality of Hong Kong protesters - By BBCや香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿する芸術・文化および文化政治を専門とする香港の記者 - Vivienne Chow - November15, 2019 それは14歳の若者の物語だ。小柄で内向的な彼が望むのは平凡で穏やかな生活であり、父親との切れていた縁を再び繋げることであり、ただそれだけのことだった。 しかし運命はそんな彼に牙をむく、彼を残忍な戦いの最前線に投げ
「確かにウイルスに関する専門知識があり、全くのデタラメが書かれているわけではない」と専門家。しかし...
finalvent on Twitter: "まあ、リベラルを自認する日本人が、香港のデモに沈黙するのも、異様な光景と言えば異様な光景ではあるが、現下の動向はそれなりの歴史もあり、彼らはその間も沈黙してたんで、自然な流れと言えばそうだろう。"
まあ、リベラルを自認する日本人が、香港のデモに沈黙するのも、異様な光景と言えば異様な光景ではあるが、現下の動向はそれなりの歴史もあり、彼らはその間も沈黙してたんで、自然な流れと言えばそうだろう。
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【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する
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11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
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中国の首都 北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。 習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。 天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。 習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の
ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、昨年の移民純流入数が過去最多の６０万６０００人になったと発表した。写真はロンドン・ヒースロー空港で２０２０年７月撮影（２０２３年 ロイター／TOBY MELVILLE）
香港空港がデモの影響で全便欠航へ ｜ 共同通信
【香港共同】香港の航空当局は12日午後、香港国際空港で大規模デモが行われた影響で、同空港を同日中に発着する全ての便の欠航を決めた。
長年にわたり香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」（全長約76メートル）を巡る情報が錯綜（さくそう）している。運営会社は南シナ海の西沙諸島近海で「沈没した」と発表していたが、24日になって一転、「沈んでいない」と述べた。香港メディアが報じた。 1976年に開業した珍宝王国は、一度に2000人以上の客を収容できる大型船で、エリザベス英女王や…
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撃たれた香港の高校生が命取り留める ｜ 共同通信
【香港共同】2日の香港メディアによると、香港の九竜半島で起きた1日のデモ隊と警官隊との衝突で警官に左胸を撃たれて重体となっていた高校2年の男子生徒（18）は手術を受け、命を取り留めた。
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
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