これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され
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円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
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日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末 インフレ再加速で日本経済は崩壊する
一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く
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世界でまだ誰も報じない、OpenAIお家騒動のおぞましき正体 非営利組織切りの実態と、戦艦大和化するチャットGPT | JBpress (ジェイビープレス)
OpenAIの行方を象徴しているローレンス・サマーズ元米財務長官（右）の人事。写真は1月20日のダボス会議で当時の日銀総裁・黒田東彦氏と世界経済を語るセッションで（写真：Photoshot/アフロ） 11月17日金曜日、やや変則的な「非営利法人OpenAI」の取締役会が開かれ、そこで「サム・アルトマンCEO（最高経営責任者）の解任が告げられた」との報道が流れました。 そして、数日のゴタゴタを経てわずか4日後の21日、アルトマンのCEO復帰と理事会の「大幅刷新」が伝えられ、一通りの収束を見せた・・・ように見えます。 （nikkei.com） この騒ぎはいったい何だったのでしょうか？ そもそも、マイクロソフトを巻き込んでの寸劇的な「人事ショー」やら、社内多数派工作が見え見えの「激怒したスタッフがどーしたこーした」といったリーク（businessinsider.jp）やら、出来試合の臭気が濃厚に
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黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
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日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
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「植田和男は（前日銀総裁の）黒田東彦と同じくらいのハト派（金融緩和に積極的）だと分かってきた」。米ヘッジファンドのシビラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）のロレンツォ・ディ・マティアは植田の姿勢に驚きを隠さない。昨年来持っていた日本国債の売り持ちは解消した。売り持ちは金利が上がった（価格が下がった）場合に利益を得られる取引だ。日銀が緩和策を修正し、金利が上昇することに賭けていたが、実際は緩和
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ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。
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日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日
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マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
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日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
やっぱり日本は｢デフレ｣に戻るのかもしれない
植田日銀総裁は5月19日、内外情勢調査会において総裁就任後初めての講演を行った。講演では、「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた2%達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」などと発言し、現在の金融緩和策を維持する姿勢を示した。 早期の政策修正から距離を置く姿勢はこれまでと同様であり、特にサプライズはなかった。もっとも、消費者物価指数（前年比）と需給ギャップの関係であるフィリップス曲線を用いた説明は、日銀ウォッチャーにとっては「デジャブ」だった。 このフィリップス曲線を用いた説明は、黒田東彦前総裁が就任後間もない2013年9月のきさらぎ会での講演において言及したことが有名である。 人々の期待を動かそうとした黒田前総裁 黒田総裁は、景気（≒需給ギャップ）の改善によってインフレ率が上昇するというフィリップス曲
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
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日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具
賃金上昇率の拡大や為替相場の円安基調を背景に、日本のインフレ期待がおよそ９年ぶりの水準にまで高まっている。日本銀行が今月27、28日に開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの警戒感も加わり、長期金利の上昇圧力が増してきた。 新発10年国債から物価連動国債の利回りを差し引くことで金融市場が予測する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、10日時点で1.16％と2014年11月以来の水準に上昇した。当時は日銀の黒田東彦前総裁が量的・質的金融緩和を拡大するいわゆる「黒田バズーカ」の第２弾を放った直後で、一時的にインフレ期待が上昇した。 野村証券の松沢中チーフストラテジストは「インフレ期待の上昇は14年より地に足が着いており、国内の物価、賃金の上昇を考えれば、まだ上昇する余地がある」とみている。
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