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  • 政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS

    Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

      政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS
    • 【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人:中日新聞Web

      愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

        【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人:中日新聞Web
      • 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン

        菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

          一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
        • 東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7

          東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク(HD)から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書(メールデータの抽出印字について)」2017

          • Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "コロナパンデミックで加速した科学や流体力学の知見から、従来の飛沫、空気感染(=airborne transmission)の定義の再考を行うべきとするレビュー(参考文献なんと206!)が、今朝のScience誌に。 はしかや結核… https://t.co/eKLQH2mIuU"

            コロナパンデミックで加速した科学や流体力学の知見から、従来の飛沫、空気感染(=airborne transmission)の定義の再考を行うべきとするレビュー(参考文献なんと206!)が、今朝のScience誌に。 はしかや結核… https://t.co/eKLQH2mIuU

              Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "コロナパンデミックで加速した科学や流体力学の知見から、従来の飛沫、空気感染(=airborne transmission)の定義の再考を行うべきとするレビュー(参考文献なんと206!)が、今朝のScience誌に。 はしかや結核… https://t.co/eKLQH2mIuU"
            • Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 共同通信

              コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

                Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 共同通信
              • ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 共同通信

                新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

                  ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 共同通信
                • 「新潮45」休刊のお知らせ| News Headlines | 新潮社

                  まとめとは? 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

                    「新潮45」休刊のお知らせ| News Headlines | 新潮社
                  • 「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の50代男性が死亡 :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

                    愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は4日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、1人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は13日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは30代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも12日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 (中日新聞)

                      「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の50代男性が死亡 :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
                    • 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。"

                      京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。

                        大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。"
                      • 「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン

                        「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

                          「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
                        • 年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

                          立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

                            年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
                          • 陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書:朝日新聞デジタル

                            <div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

                              陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書:朝日新聞デジタル
                            • デルタ株、水痘に匹敵する感染力 CDCの内部資料が警告

                              CDCのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延(まんえん)するとみられる。米疾病対策センター(CDC)の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 CDCのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はCNNの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示

                                デルタ株、水痘に匹敵する感染力 CDCの内部資料が警告
                              • 「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録|Nagarau Hiko

                                ※この話は東京都でのものになります。各都道府県で対応は変わると思います※ 「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか?」 「え、それってコロナの特徴なんですか?」 「そういうこともあります」 「それはないですけど・・・・・・あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで・・・・・・まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね・・・・・・?」 「・・・・・・」 「でも、僕がその車両から出たとき、さらに大勢の方がその車両になだれ込むように乗っていきましたけど・・・・・・その方々は大丈夫なんですかね?」 ーーーそんなわけで、僕が肺に痛みを感じ始めてから2週間ほどの日が流れました。 この症状には波があり、良くなってきたと

                                  「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録|Nagarau Hiko
                                • 少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」 麻生氏:朝日新聞デジタル

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                                  • 聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」:東京新聞 TOKYO Web

                                    新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の25日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。(原田遼)

                                      聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)

                                      政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ

                                        東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)
                                      • 統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相

                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                          統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相
                                        • 五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か | 共同通信

                                          東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の(社会の)一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

                                            五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か | 共同通信
                                          • GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース

                                            去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

                                              GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース
                                            • 日本で「搾取」される移民労働者たち - BBCニュース

                                              BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

                                                日本で「搾取」される移民労働者たち - BBCニュース
                                              • 安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                                日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する必要がある。7都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

                                                  安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                                • 首相に学ぶ答弁術

                                                  永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新)

                                                    首相に学ぶ答弁術
                                                  • コロナウイルスなどのアウトブレイクは、なぜ急速に拡大し、どのように「曲線を平らにする」ことができるのか

                                                    ワシントン・ポストでは、全ての読者がコロナウイルスに関する重要な情報へアクセスすることができるよう、この情報を無料で提供しています。無料講読を希望される方は、当社のデイリーコロナウイルスアップデートニュースレターへご登録ください。 COVID-19による感染が初めて確認され、この新型コロナウイルスによる感染症についてアメリカ国内でも公表されたが、さらなる感染については、ぽたぽたと滴り落ちるように、なかなか報告されていなかった。それから2ヶ月が経ち、その滴りはゆるぎない潮となって押し寄せてきたのである。 [Read this story in English] このいわゆる指数曲線は、専門家の間で懸念の原因となっている。もし感染者が3日ごとに2倍に増加するとなると、5月にはアメリカ国内での感染者が1億人ほどにまでのぼるであろう。 これは計算から導き出した数字であって、予言ではない。公衆衛生の

                                                    • 漫画家・山本直樹はなぜ反表現規制論者に冷ややかなのか【前編】

                                                      1991年に『Blue』が東京都から不健全図書の指定を受け、版元回収となって以降も、一切怯むことなく過激な性表現を追求し続けてきた漫画家・山本直樹。コミック規制の中心部に立つ存在として知られている山本氏だが、ネット上などで「表現の自由戦士」と呼ばれる反表現規制論者たちへの態度は冷ややかでもある。氏の考える“表現の自由”と“性表現の有り様”とはいったい、どのようなものなのか――。【前半記事】 ――『Blue』が不健全図書と指定された時のことは、とても印象深く覚えています。 山本直樹(以下、山本) 最初に東京都の不健全図書指定を受けたのは『Blue』です。次はちょっと飛んで、2008年に『堀田』の3巻。あと『分校の人たち』の2巻と3巻。20年に発売された最新刊の『田舎』もだから、『分校』の2巻目以降は『レッド』以外のすべての作品が不健全指定を受けてる。 ――不健全指定を受けると、どういったこと

                                                        漫画家・山本直樹はなぜ反表現規制論者に冷ややかなのか【前編】
                                                      • “安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース

                                                        「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填(ほてん)していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

                                                          “安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース
                                                        • 「なぜこのネタを出さないんですか!」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン

                                                          電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

                                                            「なぜこのネタを出さないんですか!」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン
                                                          • 東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請

                                                            2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

                                                              東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
                                                            • 平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン

                                                              平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

                                                                平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
                                                              • 【"統一教会"の献金などの活動を非難】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見(冒頭ダイジェスト)

                                                                ■会見のノーカット版はこちら↓ https://www.youtube.com/watch?v=g4o2P8uL8PU ※会見主催者の要望により、一部音声を差し替えています ■コメント無し映像、ライブ配信中のコメント投稿はニコニコへ https://live.nicovideo.jp/watch/lv337692945 旧:世界基督教統一神霊協会(統一協会・統一教会)、現:世界平和統一家庭連合(家庭連合)による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として、1987年5月に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会による記者会見を生中継。 【会見者】※会場左から 服部功志 弁護士 吉田正穂 弁護士 木村壮  弁護士 紀藤正樹 弁護士 渡辺博  弁護士 川井康雄 弁護士 山口広  弁護士 郷路征記 弁護士(リモート) 佐々木大介 弁護士 阿部克臣 弁

                                                                  【"統一教会"の献金などの活動を非難】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見(冒頭ダイジェスト)
                                                                • 菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン

                                                                  総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて

                                                                    菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン
                                                                  • フィリピンで日本軍は何をしたのか?/中野聡×荻上チキ - SYNODOS

                                                                    大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか?」より抄録。(構成/住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム

                                                                      フィリピンで日本軍は何をしたのか?/中野聡×荻上チキ - SYNODOS
                                                                    • 《幻の東京五輪開会式案》『AKIRA』のバイクが駆け抜け、スーパーマリオが競技紹介… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム案」の“全貌” | 文春オンライン

                                                                      2021年7月23日に国立競技場でおこなわれた東京五輪開会式。テニスの大坂なおみが聖火の最終点火者となり、会場上空に地球をかたどったドローンが躍った。しかし、本番4日前に音楽制作チームのメンバーだった小山田圭吾氏が辞任し、前日には開閉会式のショーディレクターを務めていた小林賢太郎氏が解任と、舞台裏は混迷を極めた。 この大混乱の引き金を引いたのは、五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が2020年5月、突然役職を下ろされたことだった。MIKIKOチームがIOC側にプレゼンし、絶賛された“幻の開会式案”とはどんなものだったのだろうか。約280ページに及ぶ資料を入手した「週刊文春」の記事を再公開する。(初出:2021年3月31日、肩書き、年齢等は当時のまま) ◆◆◆ 東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏(43)。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見るこ

                                                                        《幻の東京五輪開会式案》『AKIRA』のバイクが駆け抜け、スーパーマリオが競技紹介… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム案」の“全貌” | 文春オンライン
                                                                      • 東京五輪・パラのボランティア 「やりがいPRを」組織委 | NHKニュース

                                                                        2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

                                                                          東京五輪・パラのボランティア 「やりがいPRを」組織委 | NHKニュース
                                                                        • マラソン変更「それなら北方領土くらいで」 小池知事:朝日新聞デジタル

                                                                          2020年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は17日午前、「たぶん東京は一番最後に知らされたんじゃないか。まさに青天のへきれきだ」と述べた。 都内であった連合東京の定期大会での来賓あいさつで発言した。「マラソンコースではそれぞれの自治体や地域の方々が楽しみにして、どうやって盛り上げようかと考えていたところ、突然降ってわいたような話」と明かした。 また「涼しいところでというのなら、『北方領土でやったらどうか』くらいなことを連合から声を上げていただいたらと思うわけです」とも発言。さらに「ロシアのプーチン大統領と親しい総理や森(喜朗・大会組織委員会)会長でいらっしゃるから、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるのはありかと思います」と述べた。 北方

                                                                            マラソン変更「それなら北方領土くらいで」 小池知事:朝日新聞デジタル
                                                                          • 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も:朝日新聞デジタル
                                                                            • 米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース

                                                                              アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

                                                                                米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
                                                                              • 台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース

                                                                                新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り

                                                                                  台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
                                                                                • 旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」:朝日新聞デジタル

                                                                                  安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で

                                                                                    旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」:朝日新聞デジタル