ドコモ口座事件、ゆうちょ銀行もついに陥落 1 名前： ◆SAKAi/7Pq4H6 さかい ★：2020/09/09(水) 18:09:45.62 9 ＮＴＴドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、新たに「イオン銀行」や「ゆうちょ銀行」でも被害が確認され、これで被害が確認された銀行は１０行となりました。ＮＴＴドコモは再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。 「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、スマートフォンで買い物や送金ができる電子決済サービスですが、この口座を通じて銀行の預金が不正に引き出される被害が各地で相次いでいます。これまでに不正な預金の引き出しが確認された銀行は、仙台市の七十七銀行、岡山市の中国銀行、福島市の東邦銀行、鳥取市の鳥取銀行、大津市の滋賀
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦）とPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）は、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載いたします。 ※ 画像は開発中のイメージです。 「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」が搭載されることで、画面上に「PayPay」の支払いバーコードが表示され、全国のセブン‐イレブン店舗で、決済が可能となります。 また、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）が同時に受け取れるので、さらにお得にご利用いただけます。 昨今の新型コロナウイルス感染症（COV
コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。 セブン＆アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。
ここでは2019年に不正アクセスなどに起因して終了（停止）したサービスをまとめます。 トラブルを受け終了（停止）したサービス 2019年以降に終了 運営元 終了（停止）したサービス サービスの停止（公表）時期 廃止（停止）原因 ディー・エル・マーケット DLmarket 2018年11月12日停止 2019年3月25日終了発表 2019年6月28日終了 不正アクセスによる情報流出 オージス総研 宅ふぁいる便 2019年1月23日停止 2019年3月14日休止発表 不正アクセスによる情報流出 セブン・ペイ 7pay 2019年7月4日新規会員登録停止 2019年8月1日廃止発表 2019年9月30日終了 不正アクセスによる決済不正利用 リクルートキャリア リクナビDMPフォロー 2019年7月31日休止 2019年8月4日廃止決定 一部利用者のプライバシーポリシーの同意取得漏れ、および利用者
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
不正被害に遭われたお客様への補償対応について | 7pay
このたび、当社サービス「7pay（セブンペイ）」の不正被害発生および全サービスの終了につきまして、お客様には多大なご心配、ご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 過日ご案内させていただいております通り、お客様への補償対応を本日8月19日（月）より開始いたします。対象のお客様には、「7pay事務センター（TEL：0120－113－393）」より、順次ご連絡を差し上げ、補償に関してご案内させていただきます。 尚、弊社から個別に補償手続きのご案内を差し上げる際には、必ず上記センターよりお電話させていただきますので、上記の電話番号以外から7payの補償に関する不審な電話を受けられた場合は、決して応じることなく、7payお客様サポートセンター緊急ダイヤル（0120－192－044 ※24時間・年中無休）までご相談いただきますよう、お願いいたします。 【補償対象】 ※8月19日より補
コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 本部の親会社は、利用者に不…
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
スタートわずか1ヵ月で「終了」宣言 8月1日、セブン＆アイ・ホールディングスは、東京都内で会見を開き、同社系列独自のコード決済サービス「7pay」を、9月30日24時をもって「廃止」すると発表した。サービス開始直後の7月初旬に発生したハッキング被害対策にともない、サービスの再開発と立て直しが困難と判断してのことだ。 大手流通会社が鳴り物入りでスタートしたサービスとしては異例の早期終了となったが、この事件は、現在、急速に広がりつつあるモバイル決済全体にとって、どのような影響を与えるのだろうか？ その打撃は、「モバイル決済への信頼の失墜」といった単純な話ではない、と筆者は考えている。むしろ、「別の問題」をあらわにしたのではないか。 それはいったい、何なのか──事件が風化してしまう前に、じっくり考えてみよう。 被害総額は3861万5473円 7月1日にサービスインした7payは、その直後にハッキ
2019年9月30日に7payのサービスが終了する 2019年8月1日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）はスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用問題について記者会見を開き、2019年9月30日にサービスを終了させると発表しました。 2時間以上に及んだ会見では、7payが不正利用された手口や、被害の状況が語られました。しかし、未解決の問題が残っているとの指摘は多く挙がります。いったい何が問題なのか、7payの特徴を照らし合わせながら解説していきましょう。 被害額は4,000万弱、全て補償対象に セブン＆アイの発表によれば、2019年7月1日の7payサービス開始後、7月中旬までに不正利用の被害に遭った人数は808人、被害金額は3,861万5,473円と発表されました（2019年7月31日17時時点）。これらの被害についてセブン＆アイ側が補償をすること、チャ
本特集は、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。今回は7pay問題に揺れるセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングだ。 セブンネットショッピングは2013年10月、同社のEC（電子商取引）サイトがなりすましによる不正アクセスを受け、最大15万件のクレジットカード情報が流出した恐れがあると発表した。被害ユーザーを特定できなかったことから、約150万人のユーザーに警告を出す事態となった。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、EC（電子商取引）サイトを運営するセブンネットショッピングは2013年10月23日、同社のECサイトがなりすましによる不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。最大15万165件の氏名や住所、電話番号
8月1日、東京都内のセブンイレブン加盟店。店外で何やら電話をしていたチェーン本部の社員が戻ってきたのは正午すぎのことだった。来店客の様子を気にしつつ加盟店オーナーに耳打ちする。「いま情報が入りました。セブンペイは廃止です」【前回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転午後3時。セブンペイ終了の発表と同時に業務端末の警報が
サービス開始からわずか1カ月。鳴り物入りで始まったセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」の終了があっさりと決まった。セブン&アイという全国に展開するコンビニの決済サービスであり、ブランド力の高さから「セブンペイでQRコード決済デビュー」という利用者が多いと期待された。しかし今回の失敗でブランドは失墜。さらに10月に予定される消費増税に向けたQRコード決済業者のキャンペーンによる「ポイント
サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏 筆者撮影 10月に予定されている消費増税まであと2ヵ月となり、キャッシュレスやポイント還元を巡る動きが加速しています。 8月1日には、不正利用問題で話題となった7pay（セブンペイ）が9月30日のサービス終了を発表し、やや水を差した感はあるものの、キャッシュレスの盛り上がりはまだまだ続きそうです。 ■キャッシュレスで売上は増えるのか 楽天は7月31日から8月3日まで、パシフィコ横浜で初の大型イベント「Rakuten Optimism 2019」を開催しています。ここでは楽天のスタジアムが現金を廃止した完全キャッシュレスを導入し、飲食の売上が上がった事例が紹介されました。 日本ではまだ「現金主義」の人も多く、現金が使えなければ売上は落ちるとの予想もありました。しかし実際には楽天生命パーク宮城では前年比で26.7%、ノエビアスタジアム神戸では50.2%
Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays
「利用監視で怪しい取引から守れると思った。当時の判断は適当ではなかった」。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を発表したセブン&アイ・ホールディングス（HD）の1日の記者会見。運営子会社のセブン・ペイ取締役の奥田裕康（43）はセキュリティー対策の甘さを問われ、こう答えた。同サービスは7月1日の開始後すぐに不正利用が発覚した。わずか1カ月で退場の決断を迫られたが、つまずきの要因は2018年12月にあった。【次回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転セブンペイは18年2月の開発当初、単独のスマホアプリを予定していた。だが、18年12月、
7payの撤退の会見について、その素早い損切りの決断を大局的な損害の極小化という意味で評価する意見をいくつか目にした。同意できる部分もあるが、不正利用の原因をリスト攻撃だと強弁するところなど、どうにも違和感を感じる部分も多い。この違和感は、エンジニアの多くが感じているもののようだが、それは最後まで解消されないまま終わりそうだ。 これについて、「7payの関係者の多くは不正利用の報告をクレーマーに対応する方法論で処理している」と考えると説明しやすいのではないかと思った。 新しい商品やサービスに対して、消費者から多くのクレームが同時に上がったら、無視していいものではない。むしろ、改良のための貴重な情報源として生かすべきだ。そのためには、クレームを分類して、同じような指摘が多く上がっているところから、対応していく。ここまでは、クレーム処理も不正利用報告も同じだろう。 不正利用の被害を分析していく
ミノ駆動 on Twitter: "クソコード動画「Managerクラス」 #すえなみチャンス暑気払い https://t.co/3FSQDkXfHu"
クソコード動画「Managerクラス」 #すえなみチャンス暑気払い https://t.co/3FSQDkXfHu
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
Color on Twitter: "この事件は風化させてはいけないし、多くの方々にコンビニで起きている事を知って頂きたい。亡くなった斎藤さんの為にも。 https://t.co/51gqoo1sX2"
この事件は風化させてはいけないし、多くの方々にコンビニで起きている事を知って頂きたい。亡くなった斎藤さんの為にも。 https://t.co/51gqoo1sX2
※粗い文章で公開してしまったので追記しました。追記箇所には※を入れています。（2019/8/4） 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 どういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏がセブンアイHDの
noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと
＜7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......＞ セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考
7Pay中止、不正原因は公表せず責任も取らないセブン経営陣の「居直り」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
7月のサービス開始直後に不正利用が発覚し、その対応や説明をめぐってゴタゴタを繰り返した末の結末は、開始3カ月でのサービス中止だった。コンビニエンスストア業界首位のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が肝いりで始めた独自キャッシュレス決済サービス「7Pay」は失敗に終わった。しかし、担当する後藤克弘HD副社長は辞任を否定。むしろ“再チャレンジ”に意欲を見せた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 わずか3カ月の命だった――。 コンビニエンスストア業界で2位以下を圧倒的に引き離すセブン“王者”セブン-イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、失態に次ぐ失態を重ねている。 7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したスマートフォン決済サービス「7Pay」について、9月末で終了すると8月1日に発表した。 記者会見での説明によると、不正利用の原因は
7Pay中止、不正原因は公表せず責任も取らないセブン経営陣の「居直り」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
7月のサービス開始直後に不正利用が発覚し、その対応や説明をめぐってゴタゴタを繰り返した末の結末は、開始3カ月でのサービス中止だった。コンビニエンスストア業界首位のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が肝いりで始めた独自キャッシュレス決済サービス「7Pay」は失敗に終わった。しかし、担当する後藤克弘HD副社長は辞任を否定。むしろ“再チャレンジ”に意欲を見せた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 わずか3カ月の命だった――。 コンビニエンスストア業界で2位以下を圧倒的に引き離すセブン“王者”セブン-イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、失態に次ぐ失態を重ねている。 7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したスマートフォン決済サービス「7Pay」について、9月末で終了すると8月1日に発表した。 記者会見での説明によると、不正利用の原因は
失敗に終わった「7pay（セブンペイ）」は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、デジタル戦略の要として期待を寄せたスマホ決済アプリの開発だったが、ずさんなセキュリティー対策を露呈し、大企業病の根深さを浮き彫りにした格好となった。 失敗に終わった「7pay（セブンペイ）」は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、デジタル戦略の要として期待を寄せたスマホ決済アプリの開発だったが、ずさんなセキュリティー対策を露呈し、大企業病の根深さを浮き彫りにした格好となった。 「一度失った信頼を戻すのは大変だと承知している」。セブン＆アイHDの金融・デジタル戦略を統括する後藤克弘副社長は、セブンペイ廃止を公表した1日の会見で力なく語った。 セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長がサービス開始を宣言したのはちょうど1カ月前の7月1日。12年前に始めた電子マネー「nanaco（ナナコ）」の普及実績など
殺意駆動開発 @toru_inoue 「良いんですか、7payみたいになりますよ」というワードと、実際に半年未満でクローズという実績を作ってくれたのは偉い。 2019-08-01 13:19:20
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイHD）は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン＆アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン＆アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン＆アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 わずか3カ月でサービス中止が発表された7Payだが、セブン＆アイの経営陣は誰一人として責任を取ろうとしていないように見える Photo:JIJ
不正利用問題の解決に時間がかかるとして、7payのサービス廃止を決定したセブン＆アイ・ホールディングス。ある意味で不正の「舞台」となった「7iD」は、同社グループの戦略的基盤……なのだが、安心して使い続けられるのだろうか。 既報の通り、セブン・ペイは9月30日をもってコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の提供を終了する。 →「7pay」がサービス終了 9月末で 同社の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（以下「7＆i」）によると、サービス終了の直接的な原因となった「不正チャージ」「不正利用」（以下まとめて「不正利用」）の対象人数は808人、被害総額は3861万5473円となり、7月中旬以降は新たな被害は確認できていないという。 →7＆iのニュースリリース（リダイレクト先はPDFファイル） 8月1日に記者説明会を開催した7＆iは、今回の不正利用の原因は「リスト型アカウントハッキ
7pay 9月末でサービス終了へ 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ
不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了 セブン＆アイHDが謝罪、再挑戦も示唆（1/2 ページ） 7月1日にスタートしたモバイル決済サービス「7pay」が9月30日で終了する。3カ月での幕引きは異例だ。原因はサービス開始直後から相次いだ不正ログインだ。セブン＆ワイHDは被害者に謝罪する一方で、キャッシュレス事業への再挑戦も示唆している。 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
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ドコモ口座事件、ゆうちょ銀行もついに陥落 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「セブン‐イレブンアプリ」に決済サービス「PayPay」を搭載 | PayPay株式会社
セブンペイ、25万人払い戻さず 残高7千万円、手続き呼び掛け ｜ 共同通信
不正アクセスなどのトラブルで2019年に終了したサービスをまとめてみた - piyolog
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
Engadget | Technology News & Reviews
セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび：朝日新聞デジタル
7pay終了で沸き起こる「Suica最強説」は本当なのか（岩田 昭男） @moneygendai
「7pay廃止」セブン&アイ自身が気づいていない「本当の痛手」（西田 宗千佳）
7pay終了でも「未解決」の謎。2つ目のパスワードはなぜ破られた?
7pay問題に揺れるセブン＆アイ、6年前にも情報流出を引き起こしていた
「また余計な仕事が」 嘆きのセブン加盟店（ルポ迫真） - 日本経済新聞
Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 - BUSINESS LAWYERS
セブン&アイ、オムニ7死守のためにペイ切り捨て - 日本経済新聞
逃げなかった先人たち 過去のインシデントの「後始末」を振り返る
退場セブンペイ（2） 「うち以外は淘汰される」 - 日本経済新聞
「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転（ルポ迫真） - 日本経済新聞
セブンペイ終了でもキャッシュレスは続く (1/2)
Engadget | Technology News & Reviews
「7pay廃止」で幕引きとは言えない【西田宗千佳のイマトミライ】
退場セブンペイ 焦りと重圧が判断ミス招く（ルポ迫真） - 日本経済新聞
7payは不正利用報告をクレーマーのようにとらえているのでは？ - アンカテ
7pay問題、本質は「船頭不在」にあり セキュリティ専門家「最初から印象は変わらない」
セブンペイが炎上するのは３年前に決まってたし、原因は三国志だった｜メソポタミアのほとり
セブンペイの炎上は3年前に決まってたし、犯人もIRに書いてあったよ
実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま
「7iDは十分なセキュリティ」、7payの二段階認証導入も「モニタリングで守れる」と判断し見送り――セブン＆アイHDの開発体制
開発変更がアダに nanaco成功体験が生んだ過信 7pay - ITmedia NEWS
『7payみたいになりますよ』一般人にもわかるセキュリティ事故&半年未満で終了という実績は客先で使える！「人は学ばない」
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「7iD」のセキュリティは大丈夫？ 7pay終了会見で残った疑問
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