ワクチンでコロナ収束は困難か WHOが疑念高める
コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
カナダ首都、非常事態宣言 反コロナ規制デモ「制御不能」に
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市
人の仕事の80％はAIが担う 世界的研究者インタビュー
ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
トランプ氏「私がいなければ香港は14分で壊滅」
ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
Qアノン信奉の男、「蛇のDNA」信じ子ども2人殺害 米
米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
トランプ氏、バイデン氏の偽動画投稿 反警察曲流す場面ねつ造
【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、11月の大統領選を争う民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が反警察のラップ曲を流す場面をねつ造した動画をリツイート（再投稿）した。ツイッター（Twitter）はこの動画に対し「操作されたメディア」とのラベルを付けた。 トランプ氏は有権者らに対し、バイデン氏が当選すれば暴力犯罪が助長されると主張。自身は米国を左派の暴徒から守ると約束している。 リツイートされた動画では、演台に立ったバイデン氏が、携帯電話を取り出して「私が言いたいことはただ一つだけ」と語り、ヒップホップグループのN.W.A.が1988年に発表したプロテストソング「Fuck tha Police」を流す。 バイデン氏は笑みを浮かべながら曲に合わせて軽く踊ると、「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
米俳優トム・ハンクスさん夫妻、新型コロナに感染
米俳優のトム・ハンクスさんと妻で女優のリタ・ウィルソンさん（2020年2月9日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【3月12日 AFP】（更新）米俳優トム・ハンクス（Tom Hanks）さん（63）と妻で米女優・歌手のリタ・ウィルソン（Rita Wilson）さん（63）が、映画撮影のためにオーストラリアに滞在中、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。ハンクスさんが11日、明らかにした。 クイーンズランド（Queensland）州保健当局によると、ハンクスさん夫妻は新型ウイルスへの感染が確認された後、東部ゴールドコースト（Gold Coast）の病院で隔離された。 ハンクスさんは大物ハリウッドスターとして初めて、新型コロナウイルスへの感染を公表した。 基礎疾患があると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が重症化するリスクが高まると考えられているが、ハン
パリにあるフランス文化省の建物（2007年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jacques Demarthon 【11月9日 AFP】フランス文化省の元職員が、200人以上の女性に利尿薬を飲ませ、目の前で排尿させていたとして、性的暴行と薬物法違反の罪で訴追されていることが分かった。司法筋が8日に明らかにした。 左派系日刊紙リベラシオン（Liberation）によると、文化省の人事部長だったクリスチャン・N（Christian N.）容疑者は、2009～2018年に就職希望者を中心に200人を超える女性たちを標的にしてきたとされる。 リベラシオンが報じた被害女性5人の証言によると、同容疑者は就職面接中に紅茶やコーヒーを1杯出し、パリ市内にある文化省付近を歩きながら話そうと誘った後、歩き回っている途中で女性たちが急に尿意を催すと、セーヌ川（River Seine）の岸に連れて
ブラジルのスーパーが謝罪、店内に販売員の遺体放置し営業続行
仏スーパー大手カルフールの看板（2019年3月28日撮影、資料写真）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【8月21日 AFP】ブラジルにあるフランスのスーパーチェーン大手カルフール（Carrefour）の店内で、男性販売員が死亡したにもかかわらず、遺体を箱やパラソルで目隠ししたままその場に放置し、営業を続けていたことが明らかになった。これを受けて同社は19日、対応が不適切だったとして謝罪した。 販売員は14日、北東部レシフェ（Recife）の店舗で、心臓発作で亡くなった。19日になって、スーパーの通路に横たわる遺体が段ボール箱で囲われ、大きな緑色のパラソルで目隠しされている画像がソーシャルメディアに投稿されると、瞬く間に拡散した。 カルフールのブラジル法人は、店側の対応に遺憾の意を示した。 カルフール側は、販売員には応急処置が施されたこと、また現場に到着した救急隊から、遺体を動か
イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ
【4月7日 AFP】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。 イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。 イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。(c)AFP
来日した中国五輪選手団、宿泊ホテルのコロナ対策に不満
2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」
【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
「ウイルスは存在しない」 スペイン首都でコロナ抗議デモ
スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公
新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目
米国での1月4日～5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可
バッハIOC会長の胸像、北京市内に登場
中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP
中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi
中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
スイス機、乗客111人の荷物一つも載せず離陸 「職員不足」
スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP
核爆弾でハリケーンを破壊するのはどうか？ トランプ氏提案
ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
ツール・ド・フランス表彰式、女性2人による祝福を廃止
2019ツール・ド・フランス、第19ステージ（サンジャンドモーリエンヌからティニュ、126.5キロメートル）。表彰式でホステスからマイヨ・ジョーヌを着させてもらうチームイネオスのエガン・ベルナル（2019年7月26日撮影）。(c)Marco Bertorello / AFP 【8月20日 AFP】自転車ロードレースのグランツール（三大ツール）、ツール・ド・フランス（Tour de France）の有名な慣習の一つが、今年終わりを迎えることになった。 これまでステージ後の表彰式では2人の魅力的で若い女性が勝者を挟んで立っていたが、この儀式が終わりを迎える。 ツールの主催者は19日、今月29日に仏ニース（Nice）で開幕する大会からは、喜ぶライダーの片側に女性、その反対側には男性が立つと発表した。 大会ディレクターのクリスティアン・プリュドム（Christian Prudhomme）氏は「勝者
米結婚式で「スーパースプレッダー」現象 177人感染、7人死亡
米メーン州ミリノケット近郊で、新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」現象の発端となった結婚式が行われた教会（2020年9月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【9月18日 AFP】米北東部メーン州で、結婚式を発端とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「スーパースプレッダー」現象が発生し、これまでに177人の感染と7人の死亡が確認された。同州では流行のピークは過ぎたとみられていただけに、改めて新型ウイルスの恐ろしさが浮き彫りになった。 【こちらも読まれている】新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘 発端となった結婚式は8月初旬、人口わずか4000人の風光明媚（めいび）な町ミリノケット（Millinocket）近郊の教会で執り行われ、65人が参列した。これは、当局が定めた集会参加者の上限50人を超えていた。 式の後には、近くのホテ
中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち（2020年1月26日撮影）。(c)AFP/Alain JOCARD 【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ 新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。 しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Li
ネパールの登山家チーム、K2冬季登頂に初成功
パキスタン北部のギルギットで、世界第2の高峰K2の山頂（中央）が見える場所にテントを張るポーターら（2019年8月14日撮影、資料写真）。(c)AMELIE HERENSTEIN / AFP 【1月17日 AFP】ネパールの登山家チームが16日、パキスタン側から世界第2位の高峰K2（8611メートル）の冬季登頂に初めて成功した。 K2は標高8000メートル台の山の中で冬季登頂が達成されていなかった最後の高峰で、ここ数週間で数十人の登山家が登頂を競っていた。 登山隊の一つを手配したセブン・サミット・トレックス（Seven Summit Treks）はツイッター（Twitter）に「ネパールの登山隊が現地時間きょう午後5時、ついにK2の山頂に到達した」と投稿した。 一方で、同日午後、危険に満ちたK2で、スペイン人登山家のセルジ・ミンゴテ（Sergi Mingote）氏が転落事故で死亡した。パキ
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で開かれた討論会に参加するスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年1月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。 【関連記事】環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における気候変動をめぐる緊張を改め
東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで
【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた
ガザは「世界終末」の様相 損壊の病院などに住民避難
密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス
トラス英首相、「賞味期限」勝負でレタスに負ける
仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった
インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤
「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英
豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張
フランス南西部ドルドーニュ県で、男性が自宅内を飛ぶハエを追い払おうと電気の流れるラケットを振り回したところ爆発が発生し、住宅の一部が吹き飛んだ。
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP
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中国軍、総合格闘家を部隊に配属 インド軍との衝突直前に 報道