電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】 電通は22日、ブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化の可能性を探る共同研究を開始すると発表した。角川アスキー総合研究所や朝日新聞といったコンテンツ企業や、ブロックチェーン企業のシビラやスタートバーンなどが参加する。 共同研究プロジェクトは「n次流通プロジェクト」といい、二次創作による経済活動を著作権や流通システムの中に組み込むことが狙いだ。 現在は、原著作者による一次創作のみに著作権が認められているが、その一方で二次創作によって「一次創作流通時を越えた新規ユーザーの呼び込みがなされ、ユーザーの層の拡大に貢献するケースも増えている」と、電通は分析する。 ブロックチェーン技術を使い、一次創作者と「n次創作者」の双方がインセンティブを受け取る設計を探り、コンテン
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、アメリカおよびヨーロッパ各国は経済制裁により圧力を強めています。しかし、この経済制裁を回避するために、ロシアはビットコインなどの仮想通貨を使用するのではないかという声が上がっています。しかし、一部の専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能だ」とその可能性を否定しています。 Here's How Putin, Russia Could Use Bitcoin, Crypto to Bypass Sanctions - TheStreet https://www.thestreet.com/investing/cryptocurrency/heres-how-putin-russia-could-use-bitcoin-crypto-to-bypass-sanctions Ukraine Conflict: Government Seeks Ru
NFTマーケットプレイスのFractalは昨年12月31日、公式Discordサーバーへの参加者数が11万人を突破したと発表した。Fractalは、Twitchの共同設立者Justin Kan氏らが立ち上げた新興NFTマーケットプレイスであり、ゲーム向けに特化していることが特徴。昨年12月12日に発表され、31日にローンチしたばかりだが、すでに大きなコミュニティを築いていることをアピールしたかたちだ。 Fractalは、NFTアイテムを提供するゲームおよびその開発元と提携し、開発元からのNFTアイテムの初期ドロップや、ユーザー間での売買をおこなえる場を提供している。NFTアイテムとは、ブロックチェーン技術を用いてデジタルデータに所有権の証明を発行するNFT(Non-Fungible Token・非代替性トークン)により、唯一性をもたせたゲーム内アイテムのこと。そうした技術により、デジタルア
Linux FoundationのHyperledgerプロジェクトは1月30日、オープンソースの分散型台帳プラットフォーム「Hyperledger Fabric 2.0」のリリースを発表した。 HyperledgerはLinux Foundationが2015年にスタートしたもので、Hyperledger Fabricのほか、JavaベースのEthereumクライアント「Hyperledger BESU」など複数のプロジェクトを持つ。 Hyperledger Fabricはオープンソースのエンタープライズ向け分散レッジャー(台帳)プラットフォームで、許可型、モジュラーアーキテクチャなどの特徴を持つ。金融、サプライチェーンなどで分散型レッジャー技術(DLT)の利用が増えていることを受け、データベース、ネットワーキング、分散型コンセンサス、暗号化技術者などの高度な技術を加えることで実用的なD
~ ワンストップでNFTの出品・購入・保管ができる日本初(※1)のNFTマーケットプレイスを展開 ~ 2021.03.18 コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を2021年3月24日より提供開始します。暗号資産取引サービスと一体となったNFTマーケットプレイスは日本初(※1)であり、サービス開始時点では、2つのゲームタイトルで利用できるNFTを、Coincheckで取扱う13種類の暗号資産と交換することができます。 NFTは、Non Fungible Token(ノンファンジブルトークン)の略称で、固有の価値を証明できるデジタルアイテムです。最近では、ブロックチェーンゲームのアイテムの交換などに用いられるのみならず、アート作品の所有権
本日6月18日、世界最大のSNSであるFacebookが中心となって発行を予定している仮想通貨「Libra」のホワイトペーパーおよびその関連ドキュメントが公開されました。 立ち上がったばかりのプロジェクトがここまで充実したドキュメントを発表することは珍しく、Facebookの本気度がうかがえるものになっていますが、一方で量が多くどこまで読んで良いのかわからない・現状どの程度インパクトがあるものかわからないという意見も多いかと思います。 今回は約3時間前に発表されたばかりのLibraについて、 現状わかっている性能をホワイトペーパー中心に外観技術面(コンセンサスアルゴリズム、言語、ノードなど)ビジネス面(ビジョン、参加企業、ロードマップなど)自分なりの考察ー競合となりうる企業との比較パブリック型ブロックチェーン(EOS、XRP)コンソーシアム型チェーン(R3、Corda、Hyperledge
ご覧いただいていたウェブサイト(HEDGE GUIDE)はが作成したものではなく、掲載されている感想や評価はあくまでもHEDGE GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。
中国のビットコイン採掘による炭素排出量が一部の国の総排出量に迫る可能性が出ている/Liu Xingzhe/Chinafile/EPA/Shutterstock ニューヨーク(CNN Business) 仮想通貨(暗号資産)ビットコインの人気が高まる中国では近く、ビットコイン採掘による炭素排出量だけで、欧州の一部の国の総排出量に匹敵する可能性がある――。そんな研究結果が科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。 研究によると、ビットコイン関連のエネルギー消費がピークを迎える2024年には、中国だけで炭素排出量が1億3000万トンを超える見通し。 これはチェコやカタールの16年の総排出量を上回る値となる。英ケンブリッジ大学のシナン・クフェオグル助教(土木工学)が手掛けた今回の研究によると、ビットコインのブロックチェーン(分散型台帳)による年間のエネルギー消費量は、デンマークやアイルラ
Elkは、Ethereum、Whisper、IPFS(InterPlanetary File System)などに対応したIoT開発ボード。サーバーやクラウドサービスを介さず、直接、分散型ネットワークと通信を行う分散型IoTを構築できる。IoTとの通信は分散型ネットワークを経由したプライベート通信で行うので、ユーザーのプライバシーは完全に保たれる。 Elkを使うと、分散型オートメーションホームシステムやスマートコントラクトを実行するデバイスだけでなく、コーヒー代を暗号資産(仮想通貨)で受け取るコーヒーメーカーや、設定時刻に起きないと罰金を科すような目覚まし時計なども開発できるという。 Elkの大きさは55×25.5mm。Allwinner H3 SoC (Cortex-A7、1.3GHz、4コア)、プログラマブルコントローラーSTM32F411(Cortex-M4、100MHz)、512M
2021年2月に、大手電気自動車メーカーのテスラが「近いうちに製品代金の支払い方法としてビットコインの受入を開始する予定」と発表するなど、支払い方法としての暗号資産は今後ますます普及していくと期待されています。そんな暗号資産でモノやサービスを売買する上で重要な「非代替性トークン(Non-Fungible Token:NFT)」という概念について、大手暗号資産取引サービス「Coinbase」でプロジェクトマネージャーを務めた経歴を持つLinda Xie氏が解説しています。 A beginner's guide to NFTs — Mirror https://linda.mirror.xyz/df649d61efb92c910464a4e74ae213c4cab150b9cbcc4b7fb6090fc77881a95d NFTとは、イーサリアムなどのブロックチェーン上で所有権が追跡されている
|はじめに 最近Twitterを見ているとNFTの話がよく目に入ってくるので、重い腰を上げて僕も触ってみることにしました。 実際のブロックチェーン上にERC721という規格のスマートコントラクトを作って、デプロイするまでの手順と複雑なロジックを実装するにはどうしたらいいかを書いていきたいと思います。 ※特にERC721という規格を満たすスマートコントラクトをNFTなどと言ったりします。 ブロックチェーンやスマートコントラクトについての詳細な説明は今回はしません。 今回学んだことを生かして、[TogenokoProject](https://togenoko.io/)というイベントをハロウィンに行ったのでそちらもぜひ見てみてください! |スマートコントラクトとは 自動販売機に例えられることがあるように、「決まった命令を送ると決まった処理を行ってくれるなにか」です。 例えば - name とい
Last month, the trade association for internet service providers in the U.K. has nominated Mozilla for this year’s award of Internet Villain because Mozilla plans to support DNS-over-HTTPS that would bypass U.K. filtering obligations and parental controls, undermining internet standards in the U.K. At Diode, we think Mozilla’s DNS-over-HTTPS in general is a good move for increasing the privacy of
ゼロ知識証明 古い技術:ゼロ知識対話証明(とてもわかりやすいのでぜひご覧ください。)でも紹介されているように、「ゼロ知識証明」は1980年代に発表された技術です。 ユーザー認証を安全に行うという目的のもと開発された技術で、RSA暗号などと並んでユーザー認証、デジタル署名などに使いどころがあります。 今回はこの「ゼロ知識証明」についてまとめてみました。 この記事の流れ ゼロ知識証明とは ゼロ知識証明の歴史 ゼロ知識証明プロトコルが備える3つの性質 ゼロ知識証明を簡単な例で理解する ゼロ知識証明の応用例 非対話型ゼロ知識証明 ゼロ知識証明に関連するニュース となっています。 ゼロ知識証明とは ウィキペディアからの引用をすると、 暗号学において、ゼロ知識証明(ぜろちしきしょうめい、zero-knowledge proof)とは、ある人が他の人に、自分の持っている(通常、数学的な)命題が真であるこ
本日、7月7日はクラスメソッドの創立記念日ということで、日曜日にもかかわらず朝から記事が投稿されていますね。 私も何か記念投稿しようと思って、興味がありながらも勉強できてなかった「Amazon Managed Blockchain」について調べたので、ざっくりまとめをシェアします。 まだ国内では Amazon Managed Blockchain の情報が少ないので、AWS Summit London のセッション「Deep dive on Amazon Managed Blockchain」が元ネタになってます。 AWS のブロックチェーン ブロックチェーンはおもに2つの管理タイプがあります。ひとつは、複数の使用者が信頼された機関に所有権を一元化してトランザクションを扱う「中央集権型」です。もうひとつは、複数の使用者が所有権を分散してトランザクションを扱う「分散型」です。 中央集権型 中
みなさんこんにちは。 昨日、Facebook主導の仮想通貨・ブロックチェーンLibraが発表されました。 Libra's mission is to enable a simple global currency and financial infrastructure that empowers billions of people. Learn more https://t.co/RNxaNB800J #Libra #FinancialInclusion #blockchain #cryptocurrency pic.twitter.com/VvTPD90lD5 — Libra (@Libra_) June 18, 2019 (ツイッターアカウントの最後にアンダーバーが付いてるの、@Libraを買い取れなかったんやな…) さて、Libraに関する事実解明はtwitter等でそれなりに進
私は2016年以前からの仮想通貨クラスタを古参コイナーと呼んでいるのですが、久々に彼らの熱い議論が交わされていたため、この内容を埋もれさせては勿体ない思い記事にまとめました。 バトルを繰り広げたのは 以下2名の古参コイナーです。 Crypto Chick(通称:ひよこ)氏@CCassets ETH推し&TenXコミュニティ日本代表 蘇るタヌ尊氏@GodTanu2 NEM推し&COMSA推し 当初 ひよこさんが、こんなツイートをしておりました。 「ブロックチェーン」が革新的技術だとされた要因は「中央管理者を不在にできる」ことだったのではないの? それが、経済のあり方に大きな変革をもたらすと。 コンソーシアムの"共有管理データベース"はコンセンサス形成を分散させないのに、ブロックチェーンという仕組みを使う必要がないよね? 例えば、 中国国内のすべての経済が、中国の中央管理による"ブロックチェー
去る6月18日、GAFAの一角を成す世界最大のSNS「Facebook」を中心とした複数の企業が発行予定の仮想通貨「Libra(リブラ)」の全貌が明らかとなった。 Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営される。メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明している。 Libraは、価格が安定した暗号資産である「ステーブルコイン」という仮想通貨として発行される。Bitcoin(ビットコイン)をはじめとした既存通貨の場合、価格の変動(ボラティリティ)が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてあった。この課題を解決するのがステーブルコインであり、通常ドルな
いまのところ web3 はだめそうだと思っている。 個人や企業が web3 に向かうのは彼らの自由だけど、自由民主党までもが、デジタル・ニッポン 2022と題して、 すなわち、巨大なプラットフォーマーが世界を席巻してきた Web2.0 の世界から、ブロックチェーン技術9に裏打ちされた NFT(非代替性トークン)等のイノベーションの到来によって、個と個がつながる分散化した Web3.0(ウェブ・スリー)の世界への移行が進んでいる。 とか Web3.0 や NFT を新しい資本主義の成長の柱に位置付け、Web3.0 担当大臣を置き、経済政策の推進、諸外国との連携の司令塔とすべき。省庁横断の相談窓口を置くべ き なんてうたっているのをみると、web3 をだめだと思っている、私もふくめた専門職の人々は、きちんとだめさを説明する責務を果たせていなかったと思う。 私が間違っていて Andreessen
あなたのWeb3ユーザー名サンドボックス化されたユーザー名はもう不要です。自分のユーザー名を保有し、アバターやその他のプロフィールデータを保存、サービス間で利用することができます。
2021年4月28日 著作権契約メディアIT・インターネットアート音楽ゲーム 「話題のNFT。権利関係を見てみよう」 弁護士 岡本健太郎 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 最近何かと話題のNFT。アート、音楽、ゲームなど、様々なコンテンツを対象としてNFTが発行されています。コンテンツや参加者の広がりに加えて、Twitterの創始者Jack Dorsey氏の初ツイート(約3.1億円)、Beeple氏のデジタル作品(約75億円)など、高額で取引されたNFTも存在します。一方、無権限者がNFTを発行する事例もあるようです。現状はNFTに過熱感も感じるものの、今後も様々な利用が予想されます。本コラムでは、対象コンテンツや権利関係を中心に、NFTを考えます。 ◆NFTの概要 NFT(Non-Fungible Token)は、代替不能なトークンなどと訳され、ブロックチェーン技術を利用
しばしば話題となる「仮想通貨は価格操作されている」という疑惑について、データサイエンティストのMatt Ranger氏がブログ上で「仮想通貨の価格が操作された実例」を解説しています。 An Anatomy of Bitcoin Price Manipulation – Single Lunch https://www.singlelunch.com/2022/01/09/an-anatomy-of-bitcoin-price-manipulation/ ビットコインに代表される仮想通貨は「価格操作されている」という懸念がたびたび報じられており、実際にアメリカの証券取引員会はビットコインに連動する上場投資信託(ETF)の申請を価格操作を一因として却下しています。 米SEC、ビットコイン現物ETF申請2件を却下 | ロイター https://jp.reuters.com/article/sec
次世代の技術として、盛んに聞かれる「ブロックチェーン」。以前より期待感は下がっている印象ですが、一方で、ブロックチェーンを活用した新たなサービスは増えています。この状況の中で、企業は今からブロックチェーンに“張る”べきなのでしょうか。デジタル・クリエイティブスタジオのSun Asteriskで、ブロックチェーン開発のマネージャーを務める呂相吾氏が2回にわたり解説します。 前編では、ブロックチェーンの現在地点を説明しました。その上で、今回はブロックチェーンの活用方法として考えられるケースや、数年先を見通して、この仕組みが企業に与えるメリット・デメリットなどを考えます。 データビジネスにも活用できる「公平性」 前回の記事では、ブロックチェーンの現在地点を紹介しました。大きなトピックとして、ブロックチェーンの特徴である「分散型」はフルで運用するのが難しく、直近ではは「分散型」と従来の形に近い「中
この料金で追跡可能なデータベースが手に入り、且つ、そのデータの不改ざんを容易に検証できるのであればお安い気もします。ただ、従来のデータベースのように削除という概念がなく、追記型ですのでジャーナルストレージは年々増加していくことになるかと思いますので、長期的なランニングコストがどれくらいになるかは、早い段階でログの流量などから試算されるのが良いでしょう。 やってみる 前置きが長くなりましたが、それでは QLDB ストリームを試していきましょう。今回は QLDB ストリームを作成して、Lambda でイベントを確認するところまでやってみたいと思います。 Kinesis Data Streams の作成 QLDB ストリームが指定できるダウンストリームは Kinesis Data Streams です。まずは Kinesis 側の作成をすませておきます。 IAM ロールの作成 QLDB が Ki
こんにちは。Rosです。 今界隈を派手に騒がせているHarmony ご存じでしょうか。 僕らのハーモニーちゃんいわゆるEVM系チェーンの1つなのですが、6/24 公式のブリッジがハッキングを受け、ステーブルコインが全てステーブらないという大惨事な状態になっています。 JWが上がってるんやない!USDCが下がってるんだ!の図実は僕はレペゼンHarmony。圧倒的Harmonyラブでした。一時ノード4台も立てて維持費5000$を払っており、ノードの実装も大体把握してる僕がラブじゃないはずがありません。 DeFi攻略の原点もノウハウも全てHarmonyから出発しています。 ええ、もちろん今回も盛大に被弾しています。 で、多分自分の勝手な予想なんですけどこれはもうホワイトナイトが現れない限りきついんですよね。自分もとうとう撤退しそうです。 なのでこれを機にdex botter視点で全盛期のHarm
仮想通貨(暗号資産)ビットコインの価格が再び上昇している。11月に入って一時、1ビットコイン=160万円を超え、2017年に付けたピークに迫る勢いとなっている。なぜこのタイミングで価格が上昇しているのか、今後の展開はどうなるのか考察する。 実は「金に似た概念」 ビットコインは、ナカモトサトシと称する人物が開発したと言われる仮想通貨である。ビットコインは法定通貨のような発行主体を持たず、自律的に存続できる通貨である。ビットコインのベースになっている概念は金本位制であり、あらかじめ発行総量が規定されている。送金などの業務にコンピュータのリソースを提供した人にだけ、新規発行の通貨が付与される仕組みなのでインフレ(通貨価値の毀損)を起こしにくい。 技術的な仕様を見ると、非常に洗練された設計となっており、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳の概念も含め、以後に開発された多くの仮想通貨のモデルとなってい
「Web3(ウェブスリー)」という言葉をよく聞くようになりました。日本国内だけではなく、世界中のIT領域のトレンドキーワードになっています。テスラ・SpaceXのイーロン・マスクや元Twitter CEOのジャック・ドーシーが”Web3”に意見を述べたことも話題になりました。 2021年の流行語大賞ノミネートは「NFT(Non-fungible token)」でしたが、早くも「Web3」が2022年の流行語候補に名乗りを上げたかたちでしょうか。 そもそも「Web3」とは何か?そもそもWeb3とは何でしょうか? 次のツイート内の表にあるような整理が一般的になされています。 こちらの記事に登場する、https://t.co/8yWqiUWhMn 暗号資産投資大手のグレイスケール(Grayscale)の「メタバース」最新レポートの整理がとてもきれい。 Web3は「Read-Write-Own(読
1988年、愛知県生まれ。東京大学大学院工学系研究科修了。2012年度IPA(情報処理推進機構)「未踏スーパークリエータ」認定。2011年、修士課程2年次で同級生と3人で情報キュレーションサービス「グノシー」を開発し、2012年11月に株式会社Gunosyを設立。2015年4月に東証マザーズ上場、2017年12月に東証一部へと市場変更を果たす。2018年8月にはAnyPayとの合弁会社・株式会社LayerXを設立し、代表取締役CEOに。2019年6月には日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。 Gunosy創業者の福島良典氏が2018年8月に設立した、LayerX。2019年9月にリリースされたnoteでも綴られていたが、2度目の起業となる福島氏が、不退転の覚悟でブロックチェーンの社会実装に取り組む。 昨今のスタートアップ界隈において、「ブロックチェーン」という領域への注目度は、仮想
DeFi(Decentralized Finance:分散型金融:ディーファイ)は、ブロックチェーンを用いて、金融機関を介さず、無人で金融取引を行なう仕組みだ。仮想通貨の取引所や、融資を仲介するサービスが提供されている。DeFiは、信用履歴審査や本人確認なしに、誰でも使えるサービスだ。 まったく新しい金融の仕組みを作る可能性があるが、現在では、これに投資するのは極めてリスクが高い。値上がり期待だけでなく、新しいDeFiサービスを作る動きが日本にも出てくることを望みたい。 DeFiは、無人の金融取引 新しい金融の仕組み、DeFiが注目を集めている。これは、ブロックチェーンを用いて、決済、融資、証券、保険、デリバティブなどの金融取引を行なう仕組みだ。 「スマートコントラクト」というプログラムを用いて無人で運用される。したがって、銀行などの中央集権的な管理者が必要ない。安い手数料で迅速な取引が可
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