東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は、政策保有株をゼロにするため売却ペースを加速させる。保有する銘柄数は上場株式だけで約1000社あり、個別に売却方針を説明する。売却で得た資金は成長投資に振り向ける。 1日付で就任した城田宏明社長がブルームバーグとのインタビューで述べた。昨年5月に2026年度までの4年間で6000億円以上の政策保有株の売却方針を掲げたが、「これまでの延長線上にはない規模感になる」として、売却ペースをより速める考えを示した。ゼロとする目標時期については「今まさに議論中」として、5月に発表予定の新中期経営計画において示す方針だ。